「宮口治子」の過去の国会発言

発言数 437件

初発言日: 2022-01-25  /  最新発言日: 2025-06-12  /  1 ページ目 / 全体 22ページ

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2025-06-12 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 ありがとうございます。 以前、盛山前文科大臣に、デジタルなのか、あるいは実際の経験や体験なのかということをお尋ねしたときに、実際の体験が大切であるという、このような答弁をいただきました。あべ大臣も引き続き、その思いを引き継いでいただきたいというふうに思って、お願いを申し上げます。 それでは、私、今日は国会議員として恐らく最後の質問になるかと思いますので、思いを一言述べさせていただきたいと思います。 保護者による

2025-06-12 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 無所属、広島県の宮口治子でございます。 一般質疑ということで、学習指導要領の改訂と並行して議論がなされているデジタル教科書の在り方についてを質問させていただきたいと思います。 令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化されて、令和三年度からは実証事業として、そして令和六年度からは本格導入するとして国からデジタル教科書を提供し、学校のICT環境の整備や、デジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例

2025-06-12 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 それでは、デジタル教科書を導入することのメリットというのをどのように考えているかをお聞かせください。

2025-06-12 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 そうですね、いろいろなメリットがあるというところは私も十分理解をしております。 しかし、御存じのとおり、デジタル教育先進国と言われた諸外国でも、デジタル教育を見直すといったような事態が各国で発生しているということも報道されております。 高い教育水準で知られているフィンランドでは、早くから教育のデジタル化に取り組んできましたけれども、国際学習到達度調査においてかつて世界トップクラスを誇った読解力の順位というのが低下傾

2025-06-12 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 なるほど、分かりました。 では、また、デジタル教科書の導入に際して、家庭の経済状況によって、家庭でのインターネットの環境、あるいは保護者のITの活用能力の差によって学校外での学習機会の格差というのが生じているというようなデメリットが指摘する声もあります。 先日、自然体験活動推進議員連盟の会合で、直近一年間で、学校外の体験が何もない子供の割合は、世帯別年収の六百万円以上と比較して、三百万円未満では二・六倍の格差がある

2025-06-10 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 ありがとうございます。しっかり取組していただきたいというふうに思います。 政府は、今回の改正案において、自治体に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付けております。そうであるのであれば、自治体が見通しを持って支援スタッフを確保し、実効性のある働き方改革を推進する計画を策定できるよう、政府としても支援スタッフの配置拡充に関する中長期的な計画を策定し公表していくというような必要があるかと考えますが、いかがですか。文

2025-06-10 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 無所属、広島県の宮口治子です。 まずは、働き方改革についてお伺いします。 平成三十一年の中教審答申は、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分を行い、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類を示しました。それから五年以上が経過し、令和六年の中教審答申においても学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進が求められましたが、令和六年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果によると、教育委員会による取組

2025-06-10 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 ありがとうございます。 一つというのに絞るのは難しいということと、様々要因があるということを文科省も認めているということなんですが、私は、三分類に関するこの取組が進まない要因の一つとして、やはり政府が支援スタッフの配置に関する中長期的な計画というところを策定していないというところに問題があるんじゃないのかなというふうに思っています。支援スタッフに関する文科省の予算は、だって毎年の財務省との折衝で決まるじゃないですか。自

2025-06-10 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 各自治体としっかり協力をしていただいて取組をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に参ります。 教職員の精神疾患によるメンタルヘルスについてお伺いします。 令和五年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数は七千百十九人、全教職員数の〇・七七%で、令和四年度の六千五百三十九人から五百八十人増えまして、毎年のようにこれ連続して過去最多となっています。教員のメンタルの不調は、接する子供たちにもこれ直接的な影響を及ぼ

2025-06-10 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 各自治体に財政力格差、これがある中で、全ての自治体において業務量管理、そして健康確保措置実施計画、これを効果的に実施するためには、財政支援を含む国の支援、これがどうしても必要になるかと思います。どのようにそこを考えていらっしゃるのか、文科省と財務省、どちらにもお伺いします。

2025-06-10 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 ありがとうございます。 私も、そして大臣も、子供を育てたりする中で、やはり自分の心に余裕、ゆとりがないと子供にちゃんと向き合うということもできないと思います。それは教員の皆さんも同じだと思っておりますので、どうかそこにしっかり予算付けていただいて、先生たちのヘルス、心の問題、メンタルヘルス、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、先日、総理の質問で、私、お答えになった中で、未来の学校への大きなビジョン

2025-06-10 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 無所属の宮口治子でございます。 私は、給特法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 令和元年の給特法改正案の審議において、当時の萩生田文部科学大臣は、処遇も含めて抜本的な見直しをすると答弁していました。しかし、それから五年以上がたって提出された今回の改正案は、教職調整額の僅かな引上げなどにとどまっており、学校現場の負担を軽減し、教員に優れた人材を確保することにつながる抜本的な見直しとは程遠い

2025-06-05 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 ありがとうございます。考えていることはないという大臣の答弁、信じます。よろしくお願いします。 それでは次に、主務教諭の創設についても、ちょっと質問が続いているんですけれども、私からも質問をお伺いさせていただきたいと思います。 令和八年度から、新たな職であるこの主務教諭というのを創設するとともに、その処遇について、教諭と主幹教諭の間に新たな級というのを創設して、教諭よりも月額六千円程度高くされるというふうにされました

2025-06-05 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 やっぱり問題はまだまだ山積しているかと思います。 時間になりましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。

2025-06-05 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 ありがとうございます。 最後に、これから総理自身がどのような日本の未来の教育について大きなビジョンを持たれているか、最後にお願いをします。

2025-06-05 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 広島県、無所属の宮口治子でございます。 私からも、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてをお伺いしたいと思います。 前回の質問で、特別支援教育に係る給料の調整額の見直しについてお聞きしました。大臣のお答えは、調整額、義務教育等教員特別手当を引き下げ、学級担任手当がなくとも、トータルでは一般の教師よりも高い処遇が保たれることになるというような回答でございました。 そのようなときに、次のような声が私の元に届

2025-06-05 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 半減するという意味すらもよく分かりません。本当に教員の皆さんの声が文科省届いているんでしょうか。同じような答弁しか戻ってきませんでした。残念です。 教職調整額についてもう少しお伺いします。 公立の幼稚園の教員の教職調整額は現状維持の四%のままとされました。ほかの学校種は一〇%に引き上げられるのにどうして幼稚園教員だけが現状維持なんでしょうか。 政府は、現状維持をする理由として、子ども・子育て支援法に基づき処遇改

2025-06-05 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 公立の幼稚園教諭の教職調整額についても、先ほど取り上げた特別支援教育に係る給料の調整額、これと同様に改めて検討いただきますようによろしくお願いをいたします。 次に、指導改善研修を受けている教員には教職調整額を支給しないこととした点に関連してお伺いします。 指導改善研修を受けている教員に教職調整額を支給しない、これの根拠について、衆議院での質疑で政府は、子供たちの指導や相談に直接携わることがなく、任命権者により定めら

2025-06-05 参議院

文教科学委員会

○宮口治子君 あわせて、今回の改正案を契機に、同じ教員の中で教職調整額が引き上げられる教員、そして一部の教員は教職調整額が支給されない又は引き上げられない、そういった形で教員が分断されてしまうということを危惧します。 文科省は、現時点では支給対象外とする者について範囲を広げるということはこのほかに考えていないところでございますといった答弁をされていますけれども、今後についても、指導改善研修を受ける教員以外について、一部の教員のみ教職

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