内閣委員会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 設問の十二ということになりますが、この点につきましては、先ほどの法務省の答弁とも重なるところがございますが、法務省において、前回の調査までとの一定の継続性の観点もあり、現在の制度維持、旧姓の通称使用法制化、そして選択的夫婦別姓制度を同時に比較したいという意向から、このような設問の形にしたものと認識しております。 いわゆるダブルバレルの設問であり、回答者が混乱するのではないかという御指摘につ
「宮地毅」の過去の国会発言
発言数 107件
初発言日: 2015-08-27 / 最新発言日: 2022-04-20 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算行政監視委員会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 故中曽根康弘元総理の合同葬儀の経費につきまして、御指摘のありました、前年度との差があるというところでございますが、延期後の令和二年度は、新型コロナ対策に万全を期すために、より広いスペースの確保が想定されたことなどによりまして、前年度の八千二百七十四万九千円より約一千三百万円増加し、九千六百四十三万一千円の予備費の使用が決定されたところでございます。 なお、執行に当たりましては、新型コロナウ
予算委員会第四分科会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 建国記念の日につきましては、昭和四十一年の祝日法の改正で国民の祝日として定められたところでございます。 この日付につきましては、当時、提出法案では、明治初年以来七十余年にわたり祝日として国民に親しまれてきた伝統を尊重するという観点から二月十一日となっていたところでございますが、国会における御審議の結果、政令で定める日と修正されるとともに、改正法の附則におきまして、内閣総理大臣が政令を立案し
予算委員会第四分科会
○宮地政府参考人 ちょっと、その辺の詳細について、かなり前のことですので、なかなか正確には今承知していないところでございますが、申し上げましたように、当初の提出法案でも、明治初年以来祝日として国民に親しまれてきたということも念頭に提出法案を出しております。そうしたことと恐らく関連があると思います。国民の多数が希望しているということは、そうしたことが国民の中にあるのではないかと思っております。
予算委員会第四分科会
○宮地政府参考人 明治の時期に二月十一日が祝日とされた経緯につきましては、明治六年になりますが、神武天皇即位日を祝日とするという旨を定めたという経緯がございます。それは明治の経緯でございまして、建国記念の日の経緯につきましては、祝日法の改正によりまして、昭和四十一年の改正によりまして、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨で定められたというところでございまして、そういう趣旨を踏まえた祝日として定められたということでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 現在の沖縄振興の取組の中で、物流コスト軽減のための施策の例を挙げますと、沖縄から本土向けに出荷する農林水産物の輸送費を軽減する県の取組に対しまして一括交付金による支援を行っています。この取組による出荷量は、平成二十五年度の五万二百九十八トンから、令和元年度には六万一千三百四十トンに増加しています。 また、民間事業者が県産品を海外に輸出する際に、県が航空コンテナスペースを借り上げて民間事業者
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法第九十一条の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄道等の整備の在り方について調査を実施してきております。 これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 跡地の活用についてお答えを申し上げます。 那覇港湾施設や牧港補給地区などの大規模な基地の跡地利用は、沖縄全体の振興から見ても重要なものと認識しております。 中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。 牧港補給地区そして
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（宮地毅君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、沖縄県の県内総生産は平成二十四年度の約三兆七千億から平成二十九年度の約四兆四千億に一九％増加しております。また、同じ期間に、一人当たりの県民所得も百九十七万円から二百三十五万円に約一九％増加しております。こうした状況の中ではありますが、一人当たり県民所得、依然として全国最下位という状況でございます。 先ほどの大臣の答弁とも重なるところもあるかと思いますが、沖縄は全国
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（宮地毅君） お答え申し上げます。 内閣府では、沖縄県や県内の市町村の協力も得ながら、これまでの沖縄振興について検証を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、沖縄振興計画の総点検作業を行うとともに、内閣府に置かれました沖縄振興審議会において、これまでの沖縄振興の検証についての調査審議を進めていただいているところでございます。 引き続き、専門家や地元の皆様のお考えも伺いながら、多角的に検証を行ってま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（宮地毅君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染症によりまして、観光産業を始め、沖縄経済への様々な影響が指摘されているところでございます。こうした影響につきましては、現段階で具体的に見通せる状況にはございませんが、引き続き沖縄経済の動向を注視してまいりたいと考えております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 現在、先生のお話もございました国の支援策といたしましては、まず、給付対象者一人につき十万円を給付する特別定額給付金がございます。また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金がございます。そして、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるための持続化給付金などがございまして、それぞれ、関係省庁、地方団体等により着
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 内閣府の取組についてお答えを申し上げます。 沖縄県では、内閣府所管のソフト一括交付金を活用いたしまして、本土との平等な競争条件を確保するために、県外へ出荷する農林水産物の荷主に対して輸送費の一部を補助しているところでございます。 この補助制度につきまして、今般の沖縄発着の航空機定期便の減便に伴う出荷量の減少を極力回避できるよう、荷主の負担が大きい臨時便を利用した場合の補助基準額の引上げを行いたいという県の対応案
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 企業のための施策につきましても、沖縄振興特別措置法に基づきまして、さまざまな施策を講じているところでございます。各種補助金ですとか、そうしたもので施策を講じてきたところでございます。そうした中で、県民総生産などが相当上がってきておりますし、就業者数も相当ふえてきているという状況がございます。 ただ、一方におきまして、沖縄の経済につきましては、現下の新型コロナウイルスによる影響をよく見ていく
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のありましたソフト一括交付金の一部を国の判断でプールするといったことにつきましては、先ほども申し上げましたが、法律の規定によりまして、県が自主的な選択に基づいて作成をいたします交付金事業計画の実施経費に充てるということにされておりますことから、認められていないものと考えております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 この推進費につきましては、一定の厳格な積み上げにはなじまないものだと考えています。一定の枠的な予算だと考えております。 その意味では、その五十五億の中の三十億相当につきましては、来年出てくるであろう事業を想定をしながら三十億ということでございますが、現時点で特定されているわけではございません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 推進費の性格につきましては、機動性を要するような事業について充てるということで制度をつくったものでございます。そうした性格上、三十億という枠ということで設定をして、それを執行してきているということが今年度の状況でございます。 来年度につきましては、二十五億はことしの継続事業、見込まれるわけでございますが、更に新たなそうした需要が生ずるかもしれないということで、ことしもかなり、先ほど二十七・
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 お答え申し上げます。 基金と申しますよりは、そうした補助金、予算に基づく補助金ということで、そのときの一定の枠を想定してつくる補助金というものもあろうかと考えております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、登録後も視野に入れて、将来にわたって、生態系の保護も含めました資産価値の維持と適正利用の両立を図ることは重要であると考えています。 内閣府では、ソフト一括交付金を通じまして、これまでも、沖縄県が取り組む地域社会の参加と協働による遺産管理体制の構築や、遺産の適正利用とエコツーリズムの推進などへの支援を行っているところです。 引き続き、委員御指摘の観点も踏まえまして、また
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮地政府参考人 甘いかどうかはともかく、県の方の要望としては受けとめているところでございます。ただ、国の受けとめとそこの認識が若干違ってくるところがあるのではないかと考えております。