決算行政監視委員会
○宮坂政府参考人 お答えを申し上げます。 墓地、埋葬等に関する法律におきましては、墓地経営の許可の事務は都道府県知事等の自治事務とされておるところでございますが、今委員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましては、各都道府県等において墓地に対する指導監督等が適切に行われますように、墓地経営・管理の指針というものを定めまして、都道府県に対して通知をしているところでございます。 この中で、委員の御指摘の中にもございましたが、墓地の経営
「宮坂亘」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 1997-02-27 / 最新発言日: 2007-12-13 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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決算行政監視委員会
○宮坂政府参考人 二つ御質問があったかと思います。 まず最初の墓地の使用権の問題でございますが、実は、先ほど申し上げました指針の中にも、例えば土地それ自体について抵当権を設定してお金を借りるということ自体、それは禁止しておりません。ただ、できるだけ早急にその抵当権を排除するようにというようなことでございまして、その墓地の販売権というのが、いわゆるＳＰＣというか、資産の流動化に関する法律の中でそれを資産としてするかどうかというのは、正
決算行政監視委員会
○宮坂政府参考人 墓地経営の許可が都道府県なり政令指定都市の自治事務とされておりますのは、住民の宗教感情とか、葬送、葬儀をめぐる風土とか文化が地域によって異なっている面があるということで、地域の実情を踏まえた運用が必要であるということで自治事務にしているということでございます。墓地経営の許可に当たりまして、こうしたことがございますので、ある程度、都道府県ごとの考え方で程度の違いが生じるということは、ある意味で制度の中でやむを得ないという
厚生労働委員会
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 肝炎ウイルス検査につきましては、これまでも、御指摘のとおり、自治体が主体となりまして検査事業を実施してきたところでございます。これらの事業によりまして、事業開始が平成十四年度でございますが、それから平成十八年までの五年間で約一千万の方が肝炎ウイルス検査を受診したというふうに見込んでおります。このほか、疾病によりまして、入院時の検査などにおいても相当数の方々が検査を受診したというふうに認識をして
厚生労働委員会
○宮坂政府参考人 インターフェロン治療についての御質問でございます。 ウイルス性肝炎に対しますインターフェロン療法につきましては、治療薬の研究開発によりまして、非常に治療の成績が向上してきたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、現在の治療法ではウイルス排除が完全にできない患者さんがおられるということも一方で事実でございます。 このような、インターフェロン治療が不幸にして効果がなかったという患者さんにつきましては、肝疾
法務委員会
○宮坂政府参考人 監察医制度でございますが、死体解剖保存法に基づきまして、先生御指摘のとおり、東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市、それから神戸市を所轄いたします都道府県知事が、公衆衛生の向上を目的といたしまして、必要に応じて監察医を置き、解剖ができることとするという制度でございます。 厚生労働省といたしましては、この制度が円滑に運用されますように、異状死の判断とか死体検案などを医師国家試験の試験項目に組み込むとか、それから、死因
法務委員会
○宮坂政府参考人 御質問は、医師法の二十一条ということで、殺人など犯罪が疑われる死体につきまして医師が検案をしたといった場合には所轄の警察署に届け出るという仕組みがございますが、これについての御質問というふうに受けとめさせていただきます。 こういったことにつきましては、犯罪捜査の観点から非常に重要であるというふうに認識はいたしております。この届け出につきましては、厚生労働省が死亡診断書記入マニュアルというものをつくりまして、死体を検
内閣委員会
○政府参考人（宮坂亘君） 御指摘のとおり、疾病の治療とか回復のための目的を持ちます病院の中で銃が用いられた殺人が行われるということについては、誠にゆゆしき事態というふうに我々としても認識をいたしております。 ただ、事案につきましては現在警察で捜査中でございますので、名札があったことと、それと事件との関係ということにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、正に患者さんのお名前というのは個人
環境委員会
○政府参考人（宮坂亘君） 大変御質問多岐にわたりますので、順番に御説明申し上げたいと思います。 まず、委員御指摘のレジオネラ属菌でございますが、これは土の中とか河川など自然界に生息する細菌でございまして、これに汚染をされました細かい水滴、エアロゾルと称しますが、エアロゾルを吸い込むことによりましてレジオネラ症というものを発症いたします。発症いたしますと、レジオネラ肺炎とポンティアック熱という二種類の症状がございますが、レジオネラ肺炎
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、宮古南静園を初めといたしまして、全国に現在十三カ所の国立のハンセン療養所がございます。御指摘のとおり、まさに高齢化が進展をいたしておりまして、入所者の方々のよりよい療養環境の確保というのは極めて重大な問題というふうに考えております。 このような認識のもと、現在、宮古南静園を初めといたしますこの療養所の予算につきましては、平成二十年度の概算要求におきまして、入所者の方々が御高
法務委員会
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 虚血性心不全は、心臓の冠動脈の器質的変化、それから攣縮、塞栓等の病的変化に伴いまして、心筋への血流減少または途絶が起こり、心機能が不全となり、拍出と申しますが、心臓から全身へ送り出される血流が低下する病態でございます。
法務委員会
○宮坂政府参考人 個別具体的に、いろいろな方がおられますので、一概には申し上げられませんが、一般的に、突然死の原因といたしましては、虚血性心疾患とか脳内血管の疾患の可能性が高いというふうに言われております。
法務委員会
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 診療行為に関連をいたしました死亡等につきまして、その死因の調査とか臨床経過の評価、分析、再発防止策の検討を行う専門的な機関が現在日本では設けられていないということもございまして、結果として、委員御指摘のとおり、民事手続なり刑事手続にその究明が期待をされるという現状があるというふうに認識しております。 この点につきまして、診療行為に関連した死亡が発生した際の真相究明等のあり方につきまして、厚
外務委員会
○宮坂政府参考人 新型インフルエンザについての御質問でございますが、今先生おっしゃいましたように、新型インフルエンザ、今回いろいろと言われておりますＨ５Ｎ１につきましては、今まで人類にとっては未知の疾病、感染症でございます。 それゆえに、今るる御指摘ございましたが、ワクチンとか抗インフルエンザウイルス薬、具体的にはタミフルでございますけれども、そういったものの備蓄なり開発、発生時に向けた医療提供体制、それから、今御指摘ございましたが
決算行政監視委員会
○宮坂政府参考人 いわゆる新興感染症について、それぞれどのように研究の充実を図っているかということでございます。これは非常に、一番ある意味では大切な問題であろうかと思います。 今、具体的には、新型インフルエンザ、いわゆるＨ５Ｎ１につきましても各国がいろいろな知恵を絞り、またどういうところで発生をし、またどういう症状だったか、それからどういう転帰をたどっているかというようなことにつきまして、情報共有、まさに先ほど申し上げました情報ネッ
決算行政監視委員会
○宮坂政府参考人 新型インフルエンザにつきましての情報収集なり、また検疫の問題についての御質問がございました。 まず、情報収集でございますが、これにつきましては、アジア諸国等の政府及び研究機関との連携の強化、それからＷＨＯが、国立感染症研究所等関係機関が構築をしておりますネットワーク、情報収集のネットワークがございます。これからの情報収集、それから当然でございますが、外務省を通じての在外公館からの情報収集の体制というものを構築してい
決算行政監視委員会
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、新型インフルエンザ等のいわゆる新興感染症、これが非常に今地球規模の脅威となっております。特に、アジア諸国等との積極的な情報交換なり国際協力というのは、我が国の国民の健康と安全を確保するという観点からも極めて重要であるというふうに考えております。 具体的に、厚労省といたしましては、これまでもＷＨＯとか国連などへの人的貢献とか、財政的支援、それからアジアに関しまして
外務委員会
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＢＣＣ、原爆傷害調査委員会は、広島、長崎の原爆放射線被曝者におきます放射線の医学的、生物学的晩発影響の長期的調査を行うことを目的といたしまして、一九四七年に米国学士院により設立をされたところであります。 一九四八年、次の年でございますが、厚生省の国立予防衛生研究所は正式にこのＡＢＣＣの調査プログラムに参加をいたしまして、共同で調査研究活動を実施しているところであります。 さらに、一九
外務委員会
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 原爆症の認定訴訟についてでございますが、そもそも原爆症の認定につきましては、原爆者援護法に基づきまして、一定の、有識者らが集まった会議の意見を踏まえて厚生労働大臣が認定をするということになっております。その審査会におきましては、審査の方針というものを設けておりまして、原爆症かどうかということの判定というのは、まさに放射線と当該疾病の関係に関する科学的な知見、これに基づいて行われているわけでござ
外務委員会
○宮坂政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃっておりますのは、長崎と広島に投下されました原子爆弾の放射線量を評価する方式というのが、ＤＳ86というのがございます。これは日米の共同研究によって開発をされたものでございますが、御指摘のとおり、このＤＳ86につきましては、世界の放射線防護の基準を勧告いたしておりますＩＣＲＰに用いられるなど、科学的に信頼性の高いものとされているところであります。 以上であります。