国土・環境委員会
○参考人(宮坂博敏君) かけたままで失礼をいたします。きょうは、国土・環境委員会に出席をさせていただき、意見を述べさせていただく機会を与えていただいたことを大変光栄に思っております。 法案の内容等につきまして、十分に検討する時間がありませんでしたが、感じたことを述べさせていただきます。 お手元の方にペーパーを申し上げてございますが、ごらんをいただければと思います。 初めに、金本先生の御意見に発注者側の体制についてということで
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発言数 11件
初発言日: 2000-11-16 / 最新発言日: 2000-11-16 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人(宮坂博敏君) かけたままで失礼をいたします。きょうは、国土・環境委員会に出席をさせていただき、意見を述べさせていただく機会を与えていただいたことを大変光栄に思っております。 法案の内容等につきまして、十分に検討する時間がありませんでしたが、感じたことを述べさせていただきます。 お手元の方にペーパーを申し上げてございますが、ごらんをいただければと思います。 初めに、金本先生の御意見に発注者側の体制についてということで
○参考人(宮坂博敏君) 小規模工事の点なんですが、これは小さな修繕から始まりますと、本当に百万以下の工事もたくさんあるわけなんです。ですから、二百五十万が適切かどうかということは工事の内容によってこれ違ってくると思いますね。本当に、側溝のふた一枚かえるのから始まってたくさんあるわけですから、ですから定義というのは難しいんじゃないかなというふうに思います。 今度、営利というか企業の立場になれば、確かに余り小さな工事というのはメリットが
○参考人(宮坂博敏君) 負担ですね。これは、小さな自治体では、一番は技術職の職員がいない自治体が多いわけなんですね。私どもぐらいの自治体でも、私が最初そこへ入ったときは本当に少なかったです。ですから、事務系の職員が実際にはやっていたと。それをだんだん技術系にかえてきまして、今はほとんどの事業ができるんですけれども、町村によっては恐らく無理だろうと思うんですね、事務的な職員が一つの仕事だけじゃなくて複数の仕事を担当するという中でやっていき
○参考人(宮坂博敏君) 地方分権型にこれからなってくるという中で公共事業の比重ということでありますが、これは実際にはまだ地方分権の内容が、国から県段階までは相当おりてきておりますが、さらにそれが末端の自治体までというのは、今だんだんにされてきているということでありますが、公共事業等については余り変わってきておりません。というのは、例えば総合補助金だとかそんなような制度になってくればですけれども、今まではそれぞれやはり県を通じ、そして国へ
○参考人(宮坂博敏君) 自治体の例から申し上げますと、私たちいろいろ今発注をやっている中では、発注者側の立場では完全にそれは排除するようにやっております。これはもう職員にも徹底しまして、例えばそういう話が来てもその問題は一切答えてはいけないと、こういうことで徹底をしております。 ただ、予算の編成の中で、例えばことし体育館を一つ建てたいと。予算の中には体育館は幾ら幾らと、しかも節では工事請負費とかそういう名前まで出てきていますから、こ
○参考人(宮坂博敏君) 確かに、御意見にありましたように、ごみの焼却施設とかいうのは本当に何十年かに一遍、しかも経験することのないような施設をつくらなきゃいけない。また、その施設をつくるメーカーも、それぞれうちのメーカーは、会社は、こういう特徴を持っていますということのPRというのはやっているわけなんですが、それが果たしてそのとおりの成果が得られるのかというのは本当にこれは難しい問題だと思います。 一般には、今、金本先生がおっしゃい
○参考人(宮坂博敏君) 御意見のとおりだと思うんですが、確かに地方自治体が今発注している工事は大きなものから小さなものまでたくさんございますね。そこで、大きなものの場合には、例えば地元の業者だけでは無理なものもあります。こういうような場合、あるいは特殊な技術を要するものについてはJV、共同企業体を組んでもらって、そして発注をしているわけですが、その共同企業体は公募方式をとっております。ですから、こういう事業に対して公募を、手を挙げてくだ
○参考人(宮坂博敏君) 確かに、今の積算体系の中に安全対策が入っていないという御意見なんですが、実は現場経費とかそういう中に当然そういったものが平均的には入っているわけですね。ですから、それ以外に特別な場合には、それはやっぱり正式に積算の中に入れるべきだろう、そんなふうに思います。 以上です。
○参考人(宮坂博敏君) 談合問題については、先ほどもいろいろ御意見があったんですが、談合というふうに認める基準、これは確かに発注者側から見れば向こう側の話になりますので、なかなかこれは大変だろうと思うんです。 やはり談合があったかどうかということの情報をつかむということが大変なわけでありまして、たまたまそういうのが事例として起きた場合に報道によって発表される。そのために発注側とすれば、そのことの事実の確認とか、あるいは場合によっては
○参考人(宮坂博敏君) 本当に公共事業にもいろいろありますので、例えば大きなダムだとかプロジェクトのような橋をかけるとかそういうものから、本当に自分たちの生活につながるような公共事業まであるわけですね。ですから、この公共事業がいけないとか反対とかという議論は私はおかしいというふうに思うわけであります。 例えば、自治体の長なり議会の立場になりますと、地域の例えば災害を想定しますと、災害から守るためにはどうしたらよいかとか、そのために場
○参考人(宮坂博敏君) 確かに、地元企業育成という面ではできるだけ地元の企業に発注をしていきたい、これはどこの自治体も同じ考えだろうと思うんです。ですから、一般に言われている一般競争入札とかいうのは必ずしも取り入れにくいという点があるかと思いますが、ただ、分離分割については、従来は一括して発注していたようなものも、例えば造園だとか電気だとか設備だとか分けられるものは極力分けて、その業界の皆さんの方へ発注していく、そういう努力はどこもやっ