外交防衛委員会
○大臣政務官（宮島大典君） 防衛大臣政務官を拝命をいたしました宮島大典でございます。 長島副大臣、大野政務官とともに森本大臣を補佐をいたしまして現下の諸課題に取り組んでいきたいと思っております。 加藤委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
「宮島大典」の過去の国会発言
発言数 92件
初発言日: 1998-03-25 / 最新発言日: 2012-11-16 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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安全保障委員会
○宮島大臣政務官 渡辺先生の御質問にお答えいたします。 ただいま、Ｆ35Ａの性能が防衛省の要求を満たさない可能性があるのではないかというお尋ねでございますけれども、先生も御案内のとおり、この選定におきましては、提案要求書によりまして提案内容の遵守を求めており、また、その後も累次にわたりまして、米側から提案内容を遵守する旨の誓約書等を受領いたしておるところであります。 このため、当省の要求いたします二〇一七年の三月末までに、当省の
安全保障委員会
○宮島大臣政務官 ただいま先生から御指摘いただいた点につきまして、明確にお答えできる段階ではございません。先ほどのお答えに重ねてのことになりますけれども、重ねて私どもといたしましては要請をかけていきまして、我々が求める性能を備えた機体が納入されるように努めてまいりたい、このように思っております。
安全保障委員会
○宮島大臣政務官 ただいま価格上昇の可能性についてのお尋ねをいただきましたが、平成二十四年度の予算における今般のＦ35Ａの調達につきましては、御案内のとおり、米国政府から有償援助、いわゆるＦＭＳという形で、米国の安全保障政策の一環として行われている対外援助であります。その条件につきましては米国が定めまして、また、購入国はこの条件を受諾して初めて必要な援助が受けられるというようなことになります。 御指摘のとおりに、ＬＯＡに記載されてお
安全保障委員会
○宮島大臣政務官 まずもって、サイバー攻撃には、主体、手法、目的においてさまざまなものが存在するというふうに考えられます。サイバー攻撃が行われた場合に、これが武力攻撃事態に当たるか否かについては、一概に申し上げることは困難かというふうに思っております。 しかしながら、何らかの事態が武力攻撃事態に当たるか否かは個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものだというふうに考えておりますが、自衛権発動の第一要件であります我が国に対する急迫かつ不
安全保障委員会
○宮島大臣政務官 もちろん、各省庁間の連携というものは重大でありますし、政府一体となって考えるべき問題というふうに認識をいたしておるところであります。
安全保障委員会
○宮島大臣政務官 サイバー攻撃への対応に関する我が省の今後の取り組みについての御質問だと認識をいたしますが、サイバー空間のもたらすリスクに対応しつつ、その便益を最大限に活用していくことがまず必要だというふうに考えます。 このため、サイバー空間の利用に関するみずからの能力、態勢を強化すべく、脅威情報の収集、分析、システム及びネットワークの防護・回復機能の強化、実践的な訓練の実施や対処要領の整備、人材の確保や教育体制の整備、また職員の意
安全保障委員会
○宮島大臣政務官 先ほど、人的基盤の強化ということについての御質問でありますけれども、本年九月に策定をいたしました「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」というものでは、「防衛省・自衛隊のサイバー攻撃対処などを担う人材について、自衛官、技官、事務官それぞれの適性に配慮し、計画的・長期的な視点に立った育成・確保を行う。」ことといたしております。 具体的なものといたしましては、防衛大学校におけるネットワークセキ
安全保障委員会
○宮島大臣政務官 また、同文書では、「セキュリティ関連資格保有者や民間企業等でのセキュリティ関連業務の経験者等の高い能力を保有する者の採用」というものも挙げております。具体的には現在検討中でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 〔高橋（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
厚生労働委員会
○宮島大臣政務官 照屋先生の御質問にお答えいたします。 お尋ねの健康診断記録の保存についてでございますが、石綿を取り扱う業務に従事する労働者の健康診断記録は、厚生労働省令において保存期間が定められているものと承知をいたしております。 先生御指摘のとおり、石綿救済法が改正をされまして、同法に基づく特別遺族給付金の請求期限が平成三十四年三月二十七日まで十年間延長をされることとなりました。したがって、防衛省といたしましては、特別遺族給
安全保障委員会
○宮島大臣政務官 このたび防衛大臣政務官を拝命いたしました宮島大典でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、国家の安全保障という国家存立の基本を担う職責を拝命いたしまして、その責任の重さを大変痛感いたしておるところであります。 今後、長島副大臣、大野政務官とともに森本大臣を補佐し、全力で諸課題に取り組んでまいる所存でございます。 神風委員長を初め委員の皆様方には、かつて当委員会の理事をいたしておりま
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 おはようございます。民主党、宮島大典です。 当委員会も大詰めを迎える中で、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 早速質問に入りたいと思いますが、まずは総理、先週のＧ20、大変お疲れさまでございました。強行日程で本当に大変だったというふうに思うわけでありますが、私の方からも、このＧ20について少しお尋ねをしたいと思います。 今回のＧ20の最大の懸案は、昨年に引き続きまして欧州問題であったというふうに
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 トップリーダーとされまして、世界の最前線に出られて、その危機感というものを感じられた中で、今我が国が何をしなければならないかということについて理解をさせていただきました。 今回の一体改革法案の成否というものは、まさに我が国のソブリンリスクを引き起こしかねない、そのような、極めて重要な問題であろうかというふうに思います。したがって、この法案が一日も早く成立することを祈願いたしたいというふうに思います。 それでは、修正案
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 しっかりとした取り組みをお願い申し上げたいと思います。 次に、税制改正についてお伺いをいたします。 今回の修正案では、所得税、資産課税の改正がなくなりまして、消費税のみの改正となりました。しかし、この委員会の質疑でも、例えば所得課税につきましては、政府案の五千万以上に対し五％アップというところを、累進率等所得再分配機能をさらに考えてはという意見も多く出されました。修正案の附則にも盛り込まれましたが、三党協議の中ではど
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 最後にもう一度、総理にお尋ねをいたします。 Ｇ20の中では経済成長に重きが置かれたように、一体改革を進めると同時に、成長戦略と、政治、行政改革の断行が欠かせないと思います。 この後、同僚議員からも質問があろうかと思いますが、議員定数削減を含めた選挙制度改革、また我が党の行革調査会の同志が力を入れてくれた行政改革、ぜひ実行に移さなければならないと思います。そして、経済成長につきましては、実務者協議の中でもこだわっていた
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 これから、副総理も大臣も、各地でまたこうした説明会をされると思うわけでありますが、今度、副総理も我が地元に来ていただくようでありますけれども、一体改革の中身の前の、このそもそもの話をきちっとやはり国民の側に説明していただきたい。このことを強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 民主党宮島大典です。 きょうは、貴重な質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。きょうの審議が終われば、多分、都合六十三時間ばかりの審議になろうかと思います。ここまで私も委員会に参加をさせていただいて、非常に充実した議論が重ねられているなというふうに拝聴いたしておりました。特に野党側の先輩方の含蓄のある御質問を聞いておりまして、何とかそういう思いというものも含めながら、この法案というものが一日も早く成立する
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 この問題についてしっかりと取り組んでいただいていることについて、評価を申し上げたいと思います。 なお、この一体改革、これが格差是正に及ぼす影響をお尋ねしたいと思います。 政府は、この一体改革で、消費税の引き上げによって社会保障財源を確保すれば、充実させていけば、世代間格差の緩和にもつながる、このようにおっしゃっておられます。具体的には、この改革の中で、いろいろな面というものが寄与するんじゃないかなというふうに見受けら
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 ありがとうございました。 この一体改革も重要でありますが、さらなる所得再分配について、やはりしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。 四月に出されましたＯＥＣＤの日本再生のための政策、これについての提言というものがありますが、ここにも、主な提言といたしまして、正規労働者と非正規労働者の雇用保護の格差縮小、また、今回も、この法案にも取り上げられておりますけれども、非正規労働者への社会保障の適用拡大をする
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○宮島委員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 なお、この再分配の取り組みにつきましては、社会保障だけではなく税制面、これでやはりしっかりと組み合わせをして効率的にやっていくということが、先ほど言いました小塩教授のお話にもあります。例えば、「所得に応じた年金給付の削減よりも、年金所得とそれ以外の所得を合わせて税負担を設定するほうが合理的だ。」というような御主張もされておりますけれども、やはりそうした、税と組み合わせなが