内閣委員会
○宮島政府参考人 ＪＲ四社の株式につきましては、平成七年二月の閣議決定、「特殊法人の整理合理化について」におきまして、経営の自立を図った上で、上場により、できる限り早期に完全民営化を図ることとされており、株式上場による売却が前提とされていると理解をしております。
「宮島守男」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 1998-04-10 / 最新発言日: 2014-04-23 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○宮島政府参考人 具体的な九州の現状につきましてお答えすることは今現在ちょっとできませんが、いずれにしても、経営状況から見まして、現在の株式を早急に売却することは困難であるというふうに、国交省を通じて聞いているところでございます。
内閣委員会
○宮島政府参考人 ＪＲ九州につきましても、経営自立計画というものをつくりまして、今現在、平成二十八年度を目標期限にして努力しているところであるというふうに聞いております。
内閣委員会
○宮島政府参考人 申しわけありませんが、繰り返しの御答弁になりますが、ＪＲ九州におきましても、まだ経営の自立ということに至っておらず、経営自立計画というものを策定して、平成二十八年度を目標に努力しているところであるというふうに承知をしております。
内閣委員会
○宮島政府参考人 具体的な経営自立計画の中身を今御説明することは困難でありますが、いずれにしても、自立計画の目標達成に向けて努力しているところでございます。
内閣委員会
○宮島政府参考人 何年度までということは承知をしておりませんが、もう間もなく、かなり工事が最終段階に至っているというふうに聞いております。 ただ、一つ、仙台の長町につきましては仮設住宅として使われている部分もありまして、そこの部分はちょっと除かれているところでございます。
内閣委員会
○宮島政府参考人 今御指摘のあった数字でございますが、労働保険特別会計雇用勘定におきます現預金から積立金を控除した額のことの御指摘ではないかと考えますが、その差額は、将来の雇用安定事業費に充てるための雇用安定資金でありまして、好況期に資金を積み立てて、不況期にこれを財源として機動的かつ集中的に雇用対策を実施する目的で積み立てているもので、例えば、景気の変動等の影響で事業活動を縮小する事業主が、解雇せずに一時的な休業により従業員の雇用を維
内閣委員会
○宮島政府参考人 雇用保険料のお話がございましたが、雇用保険料率につきましては、雇用保険財政の中期的な安定的運営を確保する観点から、給付の見通しと積立金の水準を考慮しつつ、労働政策審議会において費用負担者である労使に御議論いただいた上で、適正な水準が設定されていると聞いているところでございます。 なお、今国会に雇用保険法の改正案が提出されていると聞いておりますが、給付拡充による支出の増加と積立金の水準を踏まえ、雇用保険料率の引き下げ
内閣委員会
○宮島政府参考人 申しわけありませんが、突然のお尋ねでして、手元にちょっと資料がございません。申しわけありません。
内閣委員会
○宮島政府参考人 済みません、労働保険特別会計雇用勘定の積立金についての御議論だと思いますが、この積立金につきましては、雇用情勢が悪化した際にも安定的な失業等給付を行うため……（大熊委員「だから、数字は幾らですか」と呼ぶ）数字は把握しておりません。申しわけありません。
内閣委員会
○宮島政府参考人 まず、処分用の有価証券につきましてでございますが、御指摘の処分用有価証券とは、国鉄の分割民営化により設立されましたＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、ＪＲ貨物の株式であると承知しております。 また、現在の残高は、二十四年度末決算額で千九百五十八億円となっておりまして、二十五年度末見込み額及び二十六年度末の見込み額も同額となっていると承知しております。 これらが同額となっている理由につきましては、現在のところ、これら
内閣委員会
○宮島政府参考人 これらの土地の売却に向けましては、鉄道施設の撤去、移設等の工事を行い更地化する必要がありますが、会計処理上、その工事費がその他の処分用資産に上乗せされるため、増加する見込みとなっていると聞いているところでございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○宮島政府参考人 研究開発型の法人の実態を見まして、近年、研究開発プロジェクトが長期化する中、現行制度の三年から五年の中期目標期間では成果の評価が十分にできないとの批判がある一方、文部科学省の協力も得て行った調査では七年以下のプロジェクトが全体の八割を占めていることなどから、今般の独法制度の見直しにおいては、研究開発型の法人の中期目標期間は最長七年とする方針としたところでございます。
内閣委員会
○宮島政府参考人 現在、行政改革推進会議においては、中央省庁再編の問題については議論が行われておりませんが、中央省庁のあり方につきましては、国の統治機構の基本にかかわる重要な問題でありますし、与党のお考えなどを十分踏まえつつ、慎重な検討、丁寧な議論が必要であると認識しているところでございます。 行政改革について、稲田大臣は、最近、内閣府の問題は、自民党内での検討を注視しつつ、まずは、今国会での公務員制度改革や独立行政法人改革の総仕上
内閣委員会
○宮島政府参考人 今御指摘の行政改革推進法四十二条におきましては、総人件費の削減を図ることにより行われるものとするという趣旨が書かれております。
行政監視委員会
○政府参考人（宮島守男君） それでは、最近の取組の詳細を御説明します。 初めに、行政評価等プログラムについて御説明します。 お手元の資料の一ページを御覧ください。 まず、行政評価局が行う調査につきましては、内閣の重要課題を踏まえ、行政全域をカバーしつつ、タイムリーに機能を発揮するという方針の下、平成二十五年度においては、国民の安全、安心及び行政の無駄撲滅、効率化を柱として、食育の推進、生活保護、規制の簡素合理化を始め、九本の
内閣委員会
○宮島政府参考人 平成二十四年三月末現在でございますが、許可、認可等、そういう規制の総数でございますが、一万四千五百七十九件でございます。
総務委員会
○宮島政府参考人 政策評価法におきまして、次の三つが義務づけられておりまして、一つは、各府省がその任務を達成するために社会経済情勢等に応じて実現すべき主要な行政目的に係る政策について事後評価を実施する、それから、研究開発、公共事業、政府開発援助、それから規制、租特についての事前評価の実施、それから三つ目ですが、政策決定後、その活動が五年間未着手、十年間未了である政策についての事後評価の実施が義務づけられているところでございます。 そ
総務委員会
○宮島政府参考人 昨年度におきまして、総務省の点検の結果、評価の修正等を求めたものは、公共事業の関係で二十四件、規制の関係で一件、計二十五件となっております。 また、租特に係る評価につきましては、税制改正作業に活用する関係で、八月末に要望とあわせて事前評価が出てくるわけですが、十月ごろまでにはまとめて税務当局に御連絡をする必要がありますので、評価書の修正ということは求めませんが、評価書の内容を補う補足説明を各省に求めているところであ
東日本大震災復興特別委員会
○宮島政府参考人 総務省行政評価局では、これまで東日本大震災の関連といたしまして実態調査を行いまして、罹災証明書を法的に位置づけることなどを関係府省に勧告いたしました。また、昨年の十二月からは、東日本大震災の教訓を踏まえた国及び地方公共団体における震災対策の推進を目的として、行政評価・監視を実施しておるところであります。 私どもでは、調査するテーマを盛り込んだ行政評価等プログラムを毎年度定め、これに基づき計画的に実施してきているとこ