原子力問題調査特別委員会
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、非常に中長期にわたる取組でございます。したがいまして、廃炉作業を担っていただく多様な人材を確保し育成していくということが極めて重要であると認識をいたしております。 このため、政府としましても、原子炉内部の調査のロボットであるとか、あるいは燃料デブリの回収装置の開発、廃棄物の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発がございますけ
「宮崎貴哉」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2024-12-23 / 最新発言日: 2025-06-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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原子力問題調査特別委員会
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現状につきましていろいろ御理解を深めていただくために、地元の方々を始め国内外に向けた透明性の高い情報発信、あるいは丁寧な双方向のコミュニケーションを行うということは重要な課題であると認識をいたしております。 これまでも、例えばでございますけれども、地元の方々向けには、そういった方々も参加されます廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは視察や座談会
原子力問題調査特別委員会
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきました与党第十四次提言でも御提言をいただいておりますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の視察拡大、できるだけ多くの方に現場を御視察いただくという点につきましては、廃炉の取組の情報発信、あるいは理解を深めていただくということのみならず、交流人口等の拡大の観点からも重要な課題と認識をいたしております。 一方、こうした取組を実際に進めていく上で、やはり、今、廃炉作業が現場で行
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の燃料デブリの取り出しにつきましては、まず、燃料デブリは一号機から三号機に存在しておりますけれども、その原子炉内の状況を確認するために、ロボットやドローンを使った調査を実施いたしました。 その上で、まず二号機から試験的な取り出しということで始めておりまして、御指摘にございましたとおり、昨年の十一月と、それから今年の四月、二回にわたりまして、それぞれ異なる場所から少量のサンプルの取り出
環境委員会
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの試験的取り出しにつきまして、四月二十三日に二回目の取り出しに成功したところでございます。 この取り出し作業につきましては、装置を格納容器の中に入れて取るわけですけれども、装置先端のカメラの交換であるとか、あるいは、装置を格納容器内に押し込む際にパイプをつないで入れるわけですけれども、そういった作業につきましては人手
原子力問題調査特別委員会
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所二号機におきまして燃料デブリの試験的取り出しに成功いたしておりまして、取り出したデブリは、現在、日本原子力研究開発機構等々の複数の機関で分析を実施しております。これまでのところ、燃料デブリには燃料の成分となっておりますウランなどが含まれていることが分かっておりますけれども、引き続き詳細な分析を進めて、今年夏頃をめどに結果を取りまとめる
経済産業委員会
○政府参考人（宮崎貴哉君） お答え申し上げます。 お尋ねの中国の主な原子力発電所からのトリチウム放出量につきまして、先生配付いただいておりますところで紹介されております四つの原子力発電所についてお答え申し上げますと、中国核能年鑑というデータベースから数字を取っておりますけれども、二〇二二年の液体によるトリチウム放出量といたしまして、秦山原発、こちらは約二百二兆ベクレル、それから寧徳原発、こちらは約八十八兆ベクレル、紅沿河原発、こちら
経済産業委員会
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、先日も報告書を公表されましたけれども、ＩＡＥＡのレビュー、あるいはＩＡＥＡの枠組みの下で行っております第三国の分析機関が参加する形でのモニタリング、こうしたものを通じまして、一貫して、議員御指摘のとおり、安全に行われているということは確認をされております。 また、この結果につきましても、国内外に対して、科学的根拠に基づきまして透明性高く説明ないしは情
経済産業委員会
○宮崎政府参考人 お答え申し上げます。 今、現行のＡＬＰＳ処理水のモニタリングにつきましては、まず分析する対象物、例えば希釈前の処理水であるとかあるいは海水、これをこれまでは日本側の方で採取をいたしまして、それを分水する形で各国の分析機関に分析をしていただくというやり方にしておりましたけれども、関係国の方から、自らその海水なり希釈前処理水なりを採取したいというような御希望もあるということで、それを踏まえてＩＡＥＡの方で検討された結果
経済産業委員会
○宮崎政府参考人 こちらは、ＩＡＥＡの監視といいますか監督の下で、決められたやり方、これに基づきまして、まさに、中国等、参加国はＩＡＥＡの方で募集をして決めるわけでございますけれども、その分析機関の方が来日をしまして、その機会に自ら採取をし、それを本国に持ち帰って分析をするということでございます。
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（宮崎貴哉君） お答え申し上げます。 まず、デブリの試験的取り出しの回数に関する御質問でございますけれども、今御指摘ございましたとおり、昨年十一月に東京電力福島第一原子力発電所の二号機におきまして、テレスコ式装置と言われる装置による燃料デブリの試験的取り出しに成功したところでございます。現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で詳細な分析を進めております。 また、二回目の試験的取り出しも検討しておりまして
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（宮崎貴哉君） 御指摘のとおり、テレスコ式装置というのは、今先端にグリッパーと呼ばれるつまむ装置を付けておりまして、それで釣りざおを垂らしていって採取するという仕組みになっておりますけれども、原子炉内のいろんな状況をやっぱり把握しようと思いますと、例えば３Ｄスキャンであるとか、中性子とかガンマ線、こういったものの計測を、実際やっぱり装置を入れて中を正確に測ると、なるべく正確に測りたいというのがございまして、そういうものを搭載
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（宮崎貴哉君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しの成功は、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な第一歩であると受け止めております。 現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で分析を進めておりますほか、また、二回目の試験的取り出しにつきましても、一回目と同じ装置を用いて、今年の春頃をめどに実施をしていくよう準備を進めていると
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（宮崎貴哉君） お答え申し上げます。 今御指摘ございました二号機から取り出されました燃料デブリにつきましては、今複数の分析機関で分析中ではございますけれども、現時点で分かっていることとしまして、今御指摘ございましたとおり、大きさは約九ミリ掛ける約七ミリ、それは重さは〇・六九三グラムということでございますが、含まれている成分としまして、燃料成分のウラン、それから燃料被覆管成分のジルコニウム、それから炉内構造物成分のクロムや
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（宮崎貴哉君） お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、御指摘ございましたとおり、二〇二三年八月に放出を開始をいたしております。これまでに計十回の放出が完了をしておりまして、放出しました処理水の総量は合計で約七万八千立方メートル、トリチウム総量につきましては約十四・八兆ベクレルとなっております。 今年度内にもう一度放出を予定をしておりまして、そちらは一回でございますけど、七千八百立方メートル、総
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（宮崎貴哉君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、長期に及びます福島第一原子力発電所の廃炉作業を達成していくためには、継続的に現場作業を担っていただく人材を確保することが重要と考えて、必要と考えております。このため、福島第一原発におきましては、廃炉作業に従事していただく方々が安全に働けるように、継続的に労働環境の改善の取組が進められてきたところでございます。 具体的には、例えば、作業員の安全確保の観点から、敷地舗
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（宮崎貴哉君） では、お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国等におきましては輸入規制措置が講じられたところでございますが、これを踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、これまで措置してまいりました「水産業を守る」政策パッケージ、こういったものを通じまして、例えば販路喪失に対応するための一時買取り、保管でありますとか、国内外の代替販路獲得などの支援を実施したところでございます。 例えば、中国に
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（宮崎貴哉君） お答え申し上げます。 今御質問いただきました件につきましては、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者の方々などにおいて損害が生じております。 こうした損害に対する賠償に関しましては、事業者の方々からの請求の後に、東京電力の方で必要な証票などを確認の上、できるだけ速やかな支払手続に努めていると伺っております。 現在の実績といたしましては、本年十二月十