予算委員会第三分科会
○宮川政府参考人 外務省におきましては、外交政策の重要な柱の一つとして、キューバ始め世界各国の対日理解の促進やそれから親日派の形成を図るために、文化外交、文化、スポーツ、青年交流を推進するように努力を重ねております。 例えば、毎年、世界各地の在外公館、大使館、総領事館等におきましては、各国で活躍されている日本人の方、団体、それから日本の企業の方などと協力しながら日本文化を紹介する、在外公館文化事業というのを実施しております。 ま
「宮川学」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 2016-04-19 / 最新発言日: 2019-02-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会第四分科会
○宮川政府参考人 昨年のＪＥＴプログラムの応募者総数、平成三十年度でございますが、七千九百四十四名でございます。今御指摘いただきました二千二百一名の新規来日との比較で、応募者の倍率は約三・六五倍でございました。
予算委員会第四分科会
○宮川政府参考人 教員免許の人数でございますが、その後確認いたしまして、平成三十年度につきましては四百七十二名が教員免許を所持しております。
予算委員会第四分科会
○宮川政府参考人 御指摘のとおり、割合にして八・五％になります。 私自身、今、外務省の省員ということで、そういう機会があれば教えられるように努めております。
文教科学委員会
○政府参考人（宮川学君） 二〇一八年の二月二十三日でございますが、在京のモンゴル大使館から外務省に対しまして御指摘いただいた事案について抗議がございました。これを受けまして、外務省からは、当該雑誌の出版社小学館に対しまして、モンゴル側から外務省に対する抗議があった事実を伝達させていただいております。
文教科学委員会
○政府参考人（宮川学君） 日本の漫画を含むポップカルチャーでございますが、海外、特に青少年層を中心に人気が高く、配付いただいた資料からも明らかなように、日本への興味、関心につながることから、日本の文化外交の重要な柱の一つと位置付けております。 外務省といたしましては、二〇〇七年に例えば日本国際漫画賞を創設いたしまして、毎年海外の優れた漫画作家を顕彰するなど、日本発祥の文化としての漫画のすばらしさを更に海外に広めていくよう努めていると
文教科学委員会
○政府参考人（宮川学君） ありがとうございます。 クールジャパンの推進も含めまして、多様な日本文化の魅力を海外に発信していく、そして対日理解を促進していくことは、日本の文化外交の上で重要な柱でございます。 一方で、国によっては文化とか宗教の違いによって、一般に受け入れられる内容は様々であることも事実でございます。日本文化の海外発信を考える際、今後、諸外国の文化的背景にも考慮をしながら進める、しかしながら、こういった文化的背景を超
財政金融委員会
○政府参考人（宮川学君） 諸外国との幅広い交流、特に海外における日本語の普及、それを通じた海外からの日本への外国人の送り出し、我が国に対する理解それから我が国と諸外国との友好関係を深める上で極めて重要であると考えております。 外務省といたしましては、文化外交を推進していく中で、諸外国における日本そして日本語への関心が今高まっていることを踏まえまして、国際交流基金と連携いたしまして、海外における自立的な日本語の教育体制が確保されるよう
予算委員会第三分科会
○宮川政府参考人 今後でございますが、先ほどございました推薦書の事務局への提出を受けまして、ことしの秋に実施される予定でございます、世界遺産委員会の諮問機関であるイコモス、国際記念物遺跡会議の略でございますが、この専門家による現地調査を経まして、来年の五月ごろ、評価の結果の勧告がなされる予定でおります。 このイコモスの勧告を踏まえまして、来年の夏に開催予定の第四十三回世界遺産委員会におきまして、世界遺産登録の可否、この百舌鳥・古市古
予算委員会第三分科会
○宮川政府参考人 国際交流基金でございますが、国際文化交流を担う専門機関として、アジア、アフリカ、中南米を含む海外二十三カ国の拠点を活用いたしまして、文化芸術の交流、日本語教育、さらには日本研究、知的交流、これを三つの柱として、市場性の見込まれない国々においても事業を実施してきております。 例えば、例を申し上げますと、日本の放送コンテンツの海外展開につきましては、商業ベースではなかなか日本のコンテンツが放送されない国、地域を中心に、
外務委員会
○宮川政府参考人 ジャポニスム二〇一八に関しましては、二〇一八年七月から二〇一九年二月にわたって実施を予定しております。日仏両国の政府、地方公共団体、企業と協力しつつ、事務局を務める国際交流基金と関係省庁と連携しまして、これまではフランスでは本格的に紹介されておりませんでした琳派、若冲の美術品の展示であったり、先生御指摘の、伝統文化から現代演劇、美術等々、五十に上る企画を準備しております。 この事業を通じまして、日本の魅力を世界の人
外交防衛委員会
○政府参考人（宮川学君） お答えを申し上げます。 政府では、日本人の海外留学促進が重要であるとの認識の下、関係省庁が連携して促進策に取り組んでおります。外務省といたしましても、留学機運の醸成等の様々な取組を行っているところでございます。 例えば、外務省の職員が日本各地の高校や大学に派遣され、高校講座、外交講座を昨年度約百八十件実施しております。また、外交問題について大学生対象に講義、討論を行う「学生と語る」を毎年実施してきている
外交防衛委員会
○政府参考人（宮川学君） はい、委員おっしゃるとおりでございます。そのとおりです。
外交防衛委員会
○政府参考人（宮川学君） まず、二点お尋ねいただいたと思います。 一つは、チェコ社保協定の改正の背景となった日本とチェコの間の解釈の経緯についてのお尋ね、もう一つは、そのチェコとの関係を踏まえて、ほかのＥＵ諸国との扱いはどうなるかということでございます。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 まず一点目につきましては、委員御指摘のとおり、現行の日・チェコ社会保障協定の交渉時、両国は、一時派遣被用者が派遣元企業のために派遣され
外交防衛委員会
○政府参考人（宮川学君） お答え申し上げます。 北方四島につきましては我が国固有の領土でございます。第三国の企業や国民が、あたかも北方四島に対するロシアの管轄権を前提としたかのごとき形で北方四島における経済活動に従事することは日本の立場と相入れないということで、抗議をしたわけでございます。この御指摘いただきました事案につきましても、今の考え方に基づきまして、当該の米国企業に対して政府としての懸念を伝えた経緯がございます。
外務委員会
○宮川政府参考人 お答え申し上げます。 各国と日本が締結してまいりました社会保障協定に関して申し上げれば、例外はこれまではございませんです。あとは、一般的にそれ以上申し上げるのは難しいかと思います。
外務委員会
○宮川政府参考人 お答え申し上げます。 手元にある数字といたしましては、スロバキアにいる日本人のうち、この協定の対象になる方はおおむね三十人、チェコにつきましては、済みません、手元に数字がございませんので、追って御説明いたします。
外務委員会
○宮川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、日・チェコ社会保障協定改正議定書につきましては、もともとの協定は二〇〇七年から二〇〇八年に交渉いたしまして、二〇〇九年六月に発効に至っております。 次に、スロバキアの社会保障協定、新規でございますが、本件に関しましては、平成二十二年九月に第一回当局協議を実施いたしまして、平成二十八年十月、第二回の政府間交渉を実施して実質合意いたしまして、平成二十九年一月に署名しております。
外務委員会
○宮川政府参考人 お答え申し上げます。 まずスロバキアにつきましては、二つの大きな論点、一つは、双方の年金制度の保険料を二重に支払う問題の解決、そしてもう一つは、年金保険料の掛け捨ての問題について解決をするということで交渉を重ねてきたわけでございますが、双方の、日本とスロバキアの間の制度の違い等ございまして、申し上げたような時間をかけたやりとりになったということでございます。
外務委員会
○宮川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、質問の最後にいただきました、それぞれの国の社会保障制度の概要から申し上げます。 チェコにつきましては、被用者及び自営業者を対象とした社会保険方式の年金制度を導入しておりまして、二〇一六年時点での保険料率は、被用者について賃金の二八％、自営業者については所得の二八％、年金の支給開始年齢は、男性六十三歳、女性が六十二歳、最低加入期間が三十二年間となっております。 スロバキアにつきまし