決算委員会
○説明員（宮川尚博君） お答えいたします。 会計検査院は、業務量の増大に対応するとともに、さらに検査体制等の充実強化の要請に応えるなどのため、これに見合った定員を確保するよう検査業務等に従事する職員の増員等を毎年度要求しているところでございますが、令和六年度の定員につきましては、委員御指摘のとおり、五年度から増減なしとなっております。 国会からの御要請を受けて実施する検査には、御要請をいただいて以降、これに十分対応できる人員を配
「宮川尚博」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 2018-03-16 / 最新発言日: 2024-04-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○説明員（宮川尚博君） 官民ファンドにおける業務運営状況に関する検査につきましては、昨年六月に検査の御要請をいただいたところでございます。六月に御要請いただきまして以降、担当検査課に人員を、十分対応できる人員を配置するなどしてきているところでございまして、そちらは十分にやっているところでございます。 その分薄くなるところにつきましては、定員を最大限活用して、業務の見直しを行うなどしてその他の検査活動に支障が生ずることがないようにして
予算委員会
○宮川会計検査院当局者 お答えいたします。 燃料油価格激変緩和対策事業における電話調査及び現地調査につきましては、小売価格の把握に加えて、小売事業者に対して心理的に小売価格の抑制を促すという事実上の効果があると思料されるものの、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されているかなどについて両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように小売価格の抑制に寄与しているかなどについては不明な状況となっておりました。
行政監視委員会
○説明員（宮川尚博君） 会計検査院は、十一月七日に令和四年度決算検査報告の概要を公表しておりまして、その中で燃料油価格激変緩和対策事業につきましての検査の状況を報告しております。 その中では、その中では、失礼いたします。（発言する者あり）無駄かどうか。同一の燃料油に対して二重に基金補助金が交付されている事態を解消させるとともに、同様の事態の再発の防止を図るために卸売事業者に対して適切な指導等を行うこと、それから、燃料油価格激変緩和対
総務委員会
○説明員（宮川尚博君） お答えいたします。 委員お尋ねの受信料の滞納者についてでございますが、令和五年三月三十日の参議院総務委員会におきまして、日本放送協会から、受信契約を締結したものの受信料を支払っていない世帯数が令和三年度末で百十四万件となっている、そういった答弁がございましたことを承知しております。 また、令和三年三月三十日の同委員会におきまして、これもＮＨＫからでございますが、令和元年度末の受信契約を締結した上で一年以上
総務委員会
○説明員（宮川尚博君） お答えいたします。 日本放送協会が裁判において延滞利息の請求を放棄したことについてのお尋ねでございますが、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。 また、先ほどの令和五年三月三十日の参議院総務委員会の審議におきましては、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数が二〇二一年度末でおよそ八百七十万件、こういった
決算行政監視委員会第一分科会
○宮川会計検査院当局者 平成三十年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 続きまして、令和元年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
決算行政監視委員会第二分科会
○宮川会計検査院当局者 平成三十年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 続きまして、令和元年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成三十年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 続きまして、令和元年
決算行政監視委員会第三分科会
○宮川会計検査院当局者 平成三十年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十五件及び意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号一七七号から一九一号までの十五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。 このうち、工事の設計が適切でなかったものが四件、補助の対象と
法務委員会
○宮川会計検査院当局者 お答え申し上げます。 委員お尋ねのスペースジェット事業に限らず、幅広く航空機開発の基盤となる技術の開発等を目的といたしまして、経済産業省から補助金が交付されるなどしてきたと承知しております。 会計検査院は、交付された補助金がそのような目的を達しているか、会計経理が予算、法律等に従って適正に処理されているかなどに着眼して、これまで検査を実施してきたところでございます。 これまで検査報告に掲記した事項はご
内閣委員会
○宮川会計検査院当局者 お答え申し上げます。 会計検査院は、令和三年度決算検査報告に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等についてを掲記したところでございます。 検査の状況でございますが、令和元年度から三年度までの三年間のコロナ関連事業、計千五百二十九事業を特定し、これらの事業について見ましたところ、千三百六十七事業については予算の執行が区分して管理されており、これに係る三年間の予算総額は計九十四
総務委員会
○宮川会計検査院当局者 お答えいたします。 会計検査院は、独立行政法人における繰越欠損金について、その原因、増減等の状況等を横断的に検査し、その状況を取りまとめて、令和二年十二月に、会計検査院法第三十条の二の規定により、国会及び内閣に報告いたしました。 この報告におきましては、検査の状況として、令和元事業年度末の繰越欠損金が平成二十三事業年度末と比較して増加し、又は微減にとどまっていた法人の勘定のうち、新規に事業採択等を行ってお
内閣委員会
○宮川会計検査院当局者 お答えいたします。 会計検査院は、いわゆるＰＦＩ法が制定されて二十年余りが経過し、事業期間が終了したものなどが増加してきた経緯等を踏まえまして、今後のＰＦＩ事業の実施に資するために、平成三十年度までに十一府省等が実施したサービス購入型六十五事業、独立採算型十一事業、計七十六のＰＦＩ事業を対象として検査を行い、その状況を、「国が実施するＰＦＩ事業について」として、令和三年五月に国会及び内閣に報告いたしました。
内閣委員会
○宮川会計検査院当局者 今、内閣府の方から御答弁がございましたが、会計検査院といたしましては、各府省等が実施するＰＦＩ事業に関しまして、引き続き注視していくこととしております。 内閣府の要請を受けまして各府省等において必要な改善が行われたかにつきましては、国会での御議論等も踏まえつつ、今後、適切に検査してまいりたいと考えております。
総務委員会
○宮川会計検査院当局者 日本放送協会の平成三十年度及び令和元年度につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 協会の平成三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付
総務委員会
○宮川会計検査院当局者 お答えいたします。 国の調達における企画競争につきましては、会計検査院といたしましても、会計法に規定する随意契約に該当するものと認識しております。
決算委員会
○説明員（宮川尚博君） お答えいたします。 昨年度、令和二年度決算検査報告に掲記いたしましたのは、あくまでも持続化給付金事業の実施状況ということでございまして、一次、二次、二回にわたる契約につきまして検査した結果を記述したものでございます。その後始まりました新たな事業につきましては、私どもしっかりと検査してまいりたいと考えております。
決算委員会
○説明員（宮川尚博君） お答えいたします。 令和二年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記いたしました持続化給付金事業の実施状況等について御説明いたします。 検査いたしましたところ、中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した事業について、同庁は入札公告前に特定の民間事業者等と事前接触して事業についての意見を聴取しておりましたが、やり取りの詳細は記録されておりませんでした。また、同庁はどのような業
決算委員会
○説明員（宮川尚博君） お答えいたします。 幾つか質問いただいたところでございますが、ちょっと順不同になるかもしれませんが、済みません。 確かに、九九・八％という再委託費率でございます。これにつきまして、事業の大半がサ推協の方から再委託等をされているのは事実でございまして、当該再委託費率がこれかなりほかの事業と比べても高いということも事実でございますが、サ推協は、本件事業におきまして、給付金の振り込み指示、不正受給等への対応等の
決算委員会
○説明員（宮川尚博君） お答え申し上げます。 私どもの検査権限が及ぶのは直接の委託先まででございまして、そこから先、二次請け以降につきましては検査権限が及ばないところでございます。 ただ、検査報告にも記述しておりますけれども、電通等二次請けの大きいところについては、御協力をいただくという形で調査をしているところでございます、できる限りの調査をしているところでございます。