決算委員会
○政府委員（宮本二郎君） 科学技術庁でございますが、昭和五十六年度におきまして、秘または極秘とした文書はございません。また秘文書、極秘文書以外に取り扱い注意等の区分は別に設けておりません。ただ、ただいま通産省の方からと同じような事情でございまして、それ以外でございましても、未完成のまだでき上がっていない原稿的なもの、文書、それからそれぞれの個別の内部事情に係るようなもの、こういうものにつきましての取り扱いについては慎重な検討を加える、そ
「宮本二郎」の過去の国会発言
発言数 293件
初発言日: 1970-07-23 / 最新発言日: 1982-04-23 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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科学技術委員会
○宮本（二）政府委員 科学技術庁全法人の欠損金は一兆二千四百九十七億でございますが、国有財産台帳上はこれを損失としては落としておらぬと思います。
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） ただいま大臣の説明したものを若干補足させていただきますと、最近の実例で申し上げますと、貿易摩擦とか技術交流問題がいろいろ出ておるようでございますが、たとえば超ＬＳＩというようなものがございます。こういうようなものは実は基礎技術はアメリカから全部導入したものでございます。それで、その基礎技術を日本が国内で消化いたしまして、これは民間企業などの力によるわけでございますが、その最先端のたとえば六十四キロビットの半導体
科学技術委員会
○宮本（二）政府委員 それでは「昭和五十七年度科学技術庁予算案総表」につきまして御説明申し上げます。 お手元に横書きの表が行っておろうかと思いますので、この表に即しまして御説明申し上げます。 昭和五十七年度一般会計予算におきまして科学技術庁の歳出予算額は、三千百九十二億五千万円を計上いたしております。 また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管による電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額六百六十
エネルギー対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） 昭和五十七年度科学技術庁予算のうちエネルギー対策関連予算につきましてその概要を御説明申し上げます。 お手元に科学技術庁の昭和五十七年度エネルギー対策関連経費という横長の表がお配りしてあろうかと存じます。この表に即しまして御説明申し上げます。 一ページでございますが、まずエネルギー対策費といたしまして一般会計予算に千六百四十八億三千八百万を計上いたしております。また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管によ
科学技術委員会
○宮本（二）政府委員 ただいま先生から当庁所管の特殊法人につきまして財務諸表上の欠損金が累積しておる、こういう御指摘がございましたが、そのとおりでございます。これらの特殊法人は政府そのほか民間等からも出資を受けておりますので、経理につきまして一般企業に準じました会計処理を行っておる、こういうことでございます。 こういう特殊法人は、原子力の研究開発でございますとか宇宙開発とか、成果は非常に長期的なものとして国民なり国家に返ってくる、こ
科学技術委員会
○宮本（二）政府委員 先生の御質問につきまして、もう少し補完的に御説明申し上げたいと思うのでございますが、これは特殊法人の一つの会計の仕方である、このように考えております。そういう意味で、一つの法人の企業会計処理ということの範囲でひとつお考えいただきたいと存ずるわけでございますが、民間企業でございますと、研究開発費は一遍にコストで落とさずに、繰り延べ費用ということで五年間一つの資産的な扱いをいたしまして、五年で消していくわけでございます
科学技術委員会
○宮本（二）政府委員 お答え申し上げます。 当庁の所管法人は、先生御案内のとおり、研究開発を一つの事業目的にしておるわけでございます。法人自体が一つの金もうけをしよう、こういう事業を前提としておるものではございません。研究開発を事業としておるわけでございまして、その収益といいますか成果と申しますのは、広く国民経済的な成果を期待しておるわけでございます。そういう意味で、直ちにそこにそれに見合った収益が出てくる、こういうわけではございま
科学技術委員会
○宮本（二）政府委員 当庁所管の研究開発の特殊法人に対しまして民間出資が少ないという仰せでございますが、これらの研究は、国だけあるいは民間だけというわけにまいらない非常に大きな研究開発プロジェクトでございます。政府関係の研究者のみならず大学、民間、すべてを集めまして総力を結集してやる、こういうことで民間の資金も当初集めておるわけでございます。ただ、このような長期的なプロジェクトでございますので、そのリターンがすぐにあるわけじゃございませ
科学技術委員会
○宮本（二）政府委員 辻栄一はそのとおりでございます。
行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会
○宮本（二）政府委員 先生の御質問にお答え申し上げます。 当庁所管の特殊法人の管理職に対する期末手当の算定につきましては、月数が掛けられますいわゆる基準内給与、この中に役職手当として本俸掛ける二〇％を加算してございます。これは昭和三十一年にさかのぼるわけでございますが、日本原子力研究所が設立されるに当たりまして、科学技術の研究開発につきましては特に優秀な研究者を確保する必要がある、こういう理由から、特別に措置いたしまして、以後理化学
行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会
○宮本（二）政府委員 先生のおっしゃいますとおり、この基準内手当のほかに一九％及び一二％の基準外の役職手当というのがございます。これは昭和四十六年だったかと思いますが、公務員の給与につきまして管理職手当というのが創設されました。その際に、いろいろそのバランスを勘案いたしまして、このほかに一九％、一二％の特別の加算手当がついた次第でございます。これにつきましては、その創設の理由等から考えまして、現在、当庁の特殊法人の関係といたしまして、研
行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会
○宮本（二）政府委員 これは先生のおっしゃることもわかるのでございますが、昭和三十一年当時、科学技術庁として新しい、日本にない研究者を集めざるを得なかったわけでございます。こういう中で、そういう研究者を官界、民間、企業、各方面から集めまして、こういうそれまでにない研究者をこうやって集めてまいりました。そのときにこういうのができたわけでございます。それ相応の事情があったかと感じておる次第でございます。
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） はい。
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） どうも私はそういう言い方はよく存じませんでございます。
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） 先生のおっしゃいますような問題点を持っておるわけでございます。輸出は確かに最近ふえてまいっておるんでございますが、これは発展途上国への輸出につきましての受け取りがふえておる。アメリカとかそういう技術先進国に対しましてはやはり入超になっておる。トータルをいたしますとだんだん件数としてはふえてまいりまして、短期収支で最近を見ますと黒になっておる。総額からいくと依然としてマイナスの方が大きい。大体そういうかっこうでご
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） 先ほど申し上げましたように、これで成果が得られましても、原理特許でございまして、それ自体では実用化まで相当の時間がございます。したがいまして、参画いたしまして共有分を取得しました企業には優先実施権を与えますが、その他につきましては狭い分野にこれを特定しないで、むしろ広く普及させるということで、その実施権は十分ほかにも与えていきたい、このように考えておる次第でございます。現在、新技術開発事業団は、すでにできました
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） 私ども五年間というのは、実際に研究が具体的に進んでから五年間というように考えております。こういう基礎研究は、元来その底には非常に長い期間がございます。それで、ある程度これが熟成すると申しますか、かなりの準備ができてきた段階でこの制度に乗せていただく、こういうような形をとりたいと思っております。 そうでございませんと、基礎研究と申しますのは、やればやるほど興味がわいてくるというのが、研究者の実態でございまして
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） 先生の御意見よくわかる次第でございます。 最近の技術貿易の収支の状況でございますが、輸出受け取り総額は輸入支払い総額の二七％程度、これは昭和五十四年度の実績でございますが、受け取りは支払いの二七％程度しかございません。それで中身を分析してまいりますと、新規契約分では技術貿易収支は黒になっております。新規契約分では輸出の方がふえておるんでございますが、過去の累積がございます。特に過去の導入分につきましては、生
科学技術振興対策特別委員会
○政府委員（宮本二郎君） そうでございます。