外交防衛委員会
○政府参考人（宮本和夫君） それでは、警察庁分の請求分、共助の要請ですけれども、平成二十年末まででは対米国が十一件、韓国十七件、中国はゼロ件でございますが、中国につきましては平成二十一年上半期、二件になっております。 いずれにしましても、こうした条約の締結によりまして、我が国から請求する共助、相手国において条約上の義務となったということで、一層確実に実施されることが確保されたところでございますし、また、条約の締結に伴いまして、従来の
「宮本和夫」の過去の国会発言
発言数 165件
初発言日: 1995-12-14 / 最新発言日: 2009-07-02 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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外務委員会
○宮本政府参考人 御指摘の二月の協議につきまして、警視庁、警察庁の職員が参加しております。これは、外交交渉団の一員として実務担当者の立場から参加を行っておるものでありまして、これまでも、外務省を通じて、外務省と連携をしてミャンマー当局に真相の解明を求めておるところでございまして、それはそれ以後も同様でございます。
外務委員会
○宮本政府参考人 警察として、直接、向こうの担当当局との対応はいたしておりません。
外務委員会
○宮本政府参考人 この事案につきましては、ただいま外務省からミャンマー政府に対して事案の真相解明を求めているところと承知をいたしておりまして、警察におきましては、司法解剖や画像鑑定といった所要の捜査を行っております。 引き続き、外務省と連携して対応してまいりたいと考えております。
外務委員会
○宮本政府参考人 警察といたしましては、こうした問題につきまして、条約を遵守して対応するよう指示、徹底をしているところでございます。
外務委員会
○宮本政府参考人 日中刑事共助条約、これが平成二十年十一月二十三日に発効いたしました。この条約に基づきまして警察で現在まで二件の捜査共助を行っているところでございます。 もちろん、並行してＩＣＰＯルートでの情報、資料の交換協力も行っているところでございますが、この条約の発効によりまして、日中間の刑事共助について直接中央当局間でやりとりが可能となったものでありまして、相手国との連絡が一層緊密となり、手続面においての効率化、迅速化が期待
外務委員会
○宮本政府参考人 ＩＣＰＯルートを通じて行いますものは情報や資料の交換ということでございまして、証拠資料ということになりますとやはり外交ルート、これが今回条約を通じて直接できるようになったということでございます。
外務委員会
○宮本政府参考人 日本警察におきまして、台湾との捜査協力を行う必要がある場合には、ＩＣＰＯルートにより台湾当局との間で情報や資料の交換を行っているところであります。
外務委員会
○宮本政府参考人 一般的な内容ということでございますけれども、殺人罪とか強盗罪、詐欺罪などにおきまして、証言の取得、書類の鑑定、捜査記録の提供、こういった要請を行っているところであります。
外務委員会
○宮本政府参考人 それぞれの事案に応じて返答いただいているところでございますけれども、捜査の進展状況とか、それから向こうでのまた手続状況とかいうこともございまして、十七件、四件についてそれぞれどう返ってきたかというのは、ちょっと現在把握をいたしておりません。
外務委員会
○宮本政府参考人 警察庁からは、捜査共助を要請した件数、こちらからの方の数字の方について御答弁申し上げます。 平成十一年から平成二十年までの間におきまして、我が国警察から中国へ捜査共助を要請した件数は十七件となっております。また、香港へ捜査共助を要請した件数は四件となっております。 事件の個別具体的内容につきましては、相手国との信頼関係上の観点から御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
外務委員会
○宮本政府参考人 お答えいたします。 平成二十年中の米国人の刑法犯の検挙件数でございますが、これは四百五十二件でございます。いわゆる来日の米国人ということでございまして、統計上、これに含めておりませんが、外数になりますが、平成二十年中の米軍人及び軍属の刑法犯検挙件数は九十一件となっております。
法務委員会
○宮本政府参考人 現行の犯罪収益移転防止法におきましては、顧客の本人確認書類として、運転免許証でありますとかパスポートでありますとか外国人登録証明書といったものが法的に定められておりまして、こういったもので本人が確認できるかどうかによるところだと思っております。
法務委員会
○宮本政府参考人 警察におきましては、銀行業を営む免許を受けないで報酬を得て国外送金を代行する者を、地下銀行ということで取り締まりをしておるところでございます。 警察庁におきましては、犯罪統計上、地下銀行の検挙件数、検挙人員といった集計はしておりませんけれども、平成四年以降平成二十年末まで、警察庁において把握しておる、各都道府県警察がいわゆる地下銀行として検挙した事件、これにおける送金額の合計は、推計でございますが、約七千八百億円で
法務委員会
○宮本政府参考人 犯罪収益移転防止法上の本人確認の義務づけでございますけれども、これにつきましては、その相手方たる顧客、銀行にとっての顧客でございますが、これは不法滞在者であっても本人確認が必要になるということになります。当然のことというふうに理解しております。
法務委員会
○宮本政府参考人 外国人の国外送金ということでの御質問かと思いますけれども、犯罪収益移転防止法上は、マネーロンダリングでありますとかテロ資金供与の防止の観点から、銀行等が、十万円を超える現金送金を扱う場合に、顧客が外国人であるか否か、送金先が外国であるか否かを問わず、一定の公的書類の提示を受けるなどして本人確認を行うことが義務づけられているところでございます。（古本委員「幾らなんですか」と呼ぶ）現金送金の場合は十万円を超える場合となって
法務委員会
○宮本政府参考人 この入管法の改正が不法滞在者の国外送金といったものにどのように影響するかというのは、直ちには判断いたしかねるところでございますけれども、いわゆる地下銀行、これは、外国人の不法入国、不法滞在の定着、来日外国人が犯罪を繰り返し行うことを助長するといったこうした基盤になるものでもあることでございまして、警察におきましては、今後とも厳正に取り締まってまいりたいと考えております。
法務委員会
○宮本政府参考人 過去検挙いたしました事件から見ますと、これはさまざまでありまして、一概には言えないところでありますけれども、一回ごとのそれぞれの送金額のおおむね一％程度であろうかと見ております。
財務金融委員会
○宮本政府参考人 お答えいたします。 犯罪収益移転防止法は、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的といたしまして、金融機関等の特定事業者に対して、顧客等の本人確認や疑わしい取引の届け出等の措置を義務づけているところであります。資金移動業者につきましては、為替取引を行うことができることとされておりまして、為替取引を行う銀行等と同様、特定事業者に加えることとしております。 このため、資金移動業者を介した送金につきましては、それ
法務委員会
○政府参考人（宮本和夫君） 平成十五年から平成十九年までに都道府県警察からいわゆる偽装結婚事件の検挙として報告を受け警察庁が報告しているものは百七十三事件でございまして、同様に、平成十五年から平成十九年までに偽装認知事件として把握しているものは三事件でございます。