国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 我が国の国内線事業につきましては、円安や物価高の影響による費用の増大や高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。これに加えて、今般の中東情勢を受けて燃油価格が高騰しているところですが、こちらについては、先ほど資源エネルギー庁から答弁があったこととも関係しますけれども、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料につい
「宮澤康一」の過去の国会発言
発言数 40件
初発言日: 2020-03-10 / 最新発言日: 2026-03-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 羽田空港は国内外の航空ネットワークの根幹を担う重要なインフラであり、高潮等に対して空港機能を確保することは極めて重要であります。 国土交通省では、羽田空港を対象に、先ほど委員から御指摘のありました令和元年に発生した台風も踏まえつつ、令和三年度時点での最新のデータや知見に基づき、我が国既往最大規模の台風を想定して高波や打ち上げ高の影響も考慮した高潮浸水シミュレーションの見直しを行いま
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 報道は把握をしておりますけれども、報道にあるような中国政府の指示が実際に行われるかどうかなどについては承知をしていないところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 国土交通省において集計、公表している主な国内航空会社の国内線の定時運航率、これは出発予定時刻から十五分以内に出発した便数の割合を意味しますけれども、これは直近の令和六年度、令和五年度において八四から八五％となっております。一方で、新型コロナの影響を受ける以前の令和元年度、平成三十年度の定時運航率は約八九％であったことから、近年の傾向としては以前より低下をしているというふうに認識をしてい
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 遅延の原因については、羽田空港のみならず全国的な傾向として、例えば、気候変動により増加をしている悪天候、機材の不具合、そしてまた、突発的に生じる特定の空域での混雑といったものが挙げられます。また、先ほど委員からも御指摘のとおり、一般的に、一つの航空機は一日の中で複数回、様々な場所へと運航をしていくことから、全国各地で一度発生した遅延が後続便へ玉突き的に波及することともなります。 こ
国土交通委員会
○宮澤政府参考人 お答えいたします。 航空機の運航にとって不可欠な空港グランドハンドリング業務については、コロナ禍において大きく人員体制が縮小し、その回復に大変な苦労をしたところでございます。 そうしたことも踏まえれば、今後も増大傾向が続くと予想される航空需要に着実に対応していくためには、関係者が連携して、中長期的視点に立って、労働環境の改善に努めつつ、人員体制の充実を図っていくことが極めて重要と考えております。 我が国と中
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 操縦士の主要な養成機関である独立行政法人航空大学校において訓練遅延が発生している状況を受け、国土交通省では、本年四月に有識者検討会を立ち上げ、訓練遅延の要因分析や対策の検討を行い、十月に取りまとめを行いました。 この取りまとめの中では、訓練遅延の要因として、学生のより高い技量レベルの達成に重きを置く余り、スケジュールに沿って訓練を行っていくという意識が相対的に低下していたこと、また
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 航空大学校における訓練遅延の拡大によって、入学しているにもかかわらず訓練を受けられず自宅待機を強いられる、いわゆる待機学生が多く発生しております。本年十月に公表した有識者検討会の取りまとめにおいては、待機学生の解消も含む具体的な改善策として、土日フライトの実施や、気象条件に恵まれた外国の訓練施設の活用、また、限られた訓練時間内で効率的に技量を向上させる訓練カリキュラムや、訓練データをデ
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 自己都合退職者が増えている背景として、少子化や価値観の変化といった社会情勢に加えて、海上保安官特有の長期にわたる海上での緊張度の高い勤務環境等が影響していると認識しております。 そうした状況を踏まえ、海上保安庁においては、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 事故当時の機内における航空交通管制機関との交信内容の確認や、今お話にありましたコミュニケーションループ、これの実施の具体的な状況については、現在も運輸安全委員会による調査や警察による捜査が継続中であるというふうに承知をしております。 その上で申し上げますと、海上保安庁においては、事故以前からコミュニケーションループの手法を機種ごとのマニュアルに取り入れていたところでございます。具体
国土交通委員会
○宮澤政府参考人 お答えいたします。 海上保安庁における自己都合退職者が増えている原因としましては、転勤回避や家庭の都合によるものが多い、こういうふうに認識をしております。 海上保安庁においては、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善や女性施設の整備などを進めるとともに、船艇職員も含め、柔軟な勤務時間を選択可能にするなどのワークスタイル改革によって、家庭と仕事が両立でき
国土交通委員会
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 ヒアリングというお話でありまして、先ほど、ヒアリングの結果の事例もちょっと触れさせていただきましたが、この対象となるのは、先ほどおっしゃられましたとおり、フェリーの船長であるとか、水先案内人であるとか、こういった方々からの意見ということを聞いた結果でございます。 今後でございますけれども、先ほど申し上げましたような状況も踏まえつつ、今後も、審議会の方、交通政策審議会において検証を行っていく
国土交通委員会
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生先ほどおっしゃられました、来島海峡航路西側において発生した衝突海難を受けて、海上保安庁では、この海域に海上交通安全法に基づく経路を指定し、令和六年七月一日より運用しております。 この来島海峡航路西側の経路指定については、運用開始前より海域利用者に対し周知活動を行うとともに、実際に当該海域を航行する船舶に対しては、海上交通センターから情報提供を行っております。その結果として、経路指定の遵
内閣委員会
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年四月に閣議決定されました第四期海洋基本計画において、持続可能な海洋の構築とは、「脱炭素社会の実現に向けて取り組み、その取組を海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図っていく」、こういう意味で用いられてございます。 そのための特に重要な施策の一つが、まさに洋上風力発電の排他的経済水域、ＥＥＺへの拡大に向けた法整
内閣委員会
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電につきましては、第四期海洋基本計画において、持続可能な海洋の構築、これに向けて、排他的経済水域への拡大を実現するため、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で、法整備を始めとする環境整備を進めるとされたところでございます。 特に国連海洋法条約等との整合性につきましては、内閣府において、国際法等の専門家や関係省庁とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸
内閣委員会
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、我が国の直線基線に関する米国の主張につきましては承知をしているところでございます。 我が国としましては、米国の立場にかかわらず、我が国の直線基線は、国連海洋法条約第七条に従いまして、領海及び接続水域に関する法律第二条第二項に基づき、政令で定めているところでございます。 このように、我が国は国際法の定めるところに従って直線基線を引いておるところでございまして、何ら問題はない
内閣委員会
○宮澤政府参考人 お答えを申し上げます。 海洋開発等重点戦略については、総理を本部長とする総合海洋政策本部を司令塔として、その実務を担う内閣府総合海洋政策推進事務局が中心となって進めていくこととしております。 内閣府総合海洋政策推進事務局は、令和六年四月一日時点で、常駐職員四十二名、その他自治体研修員が四名の体制となっております。なお、常駐職員のうち当事務局の定員は、事務局長を含め八名となっております。 予算についてですが、
内閣委員会
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進は、海洋開発等重点戦略の六つの重要ミッションの一つとして位置づけられているところでございます。 今後、本改正案を御審議をいただきまして、成立をしました際には、海洋開発等重点戦略に基づき政省令や基本方針の改正等の制度整備を進めるほか、改正法に基づき募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備など、施行に向
国土交通委員会
○政府参考人（宮澤康一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の自動車以外の鉄道、海事、それから航空モードについては、軽井沢スキーバス事故を契機に何らかの安全対策を導入したということはございませんでした。 一方で、今回の知床の事故を踏まえて、モード横断的に点検を行って必要な措置を講ずるということについては、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。
予算委員会第八分科会
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月に取りまとめられました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書では、縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化のため、「国家安全保障局、防衛省及び国土交通省を含む関係府省会議の議論を経て、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、国土交通省が関係府省と連携して、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化を行う仕組みを創設する。」とされております。 国土交通省としましては、空港