国土交通委員会
○宮田政府参考人 お答えいたします。 道路事業の事業評価手法、ＢバイＣも含めた総合評価等でございますが、これにつきましては、第三者の有識者委員会、第一回はあす開くことにしております。きょう記者発表を予定してございます。公開で行います。議事録も公開でございます。 それから、委員お尋ねのどういうスケジュールでということでございますが、今後、委員会で何回か御審議をいただく必要があるだろうと思っていますが、いずれにしろ、ことしの秋までに
「宮田年耕」の過去の国会発言
発言数 716件
初発言日: 1997-05-16 / 最新発言日: 2008-06-11 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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国土交通委員会
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど佐藤技術審議官が答弁しましたのは公共事業全体のＣＯ2に関するものでございますが、そういうものも踏まえまして、今国会で費用便益分析を含む事業評価の手法についてさまざまな御指摘をちょうだいいたしました。今回のＣＯ2削減に関しましても、プラスの要因だけではなくてマイナスの要因も考慮すべき、そういう御指摘でございます。 国会での議事録を委員会、委員の皆様方に紹介するなどして、どのような審議が
国土交通委員会
○政府参考人（宮田年耕君） お答え申し上げます。 先ほどの冒頭の池口委員の御質問、タクシーに関して一言実態を是非申し上げさせていただきたいと思いますが、確かに道路特会の支出で年間四百九十万、そういう職員がおりました。民間会社であれば借り上げ宿舎を借りたり、あるいはホテルを取ったり、あるいはそもそも残業を少なくするような人事配置とか、そういう業務管理の問題は多々あったと思います。それは早急に是正すると、今取り組んでおりますが。 た
国土交通委員会
○政府参考人（宮田年耕君） 利便増進計画で、おおむね二兆円の料金引下げ、それから五千億のスマートインターチェンジ、そういったものの全体像を示すということが利便増進計画でありまして、それに沿って、先ほど冒頭申し上げました二兆五千億の債務を来年の三月三十一日までに一般会計に承継すると、こういう法律上のスキームになっておりまして、その際に会社が作った利便増進計画を国土交通大臣が同意をします。委員御心配なさって御指摘なさいました事柄については、
決算委員会
○政府参考人（宮田年耕君） お答え申し上げます。 最初の車両購入の方でございますが、用地交渉でありますとか、あるいは現場監督あるいは地方公共団体との打合せ、多人数で移動するということも多うございますので、主に六、七人乗りのステーションワゴンタイプということで購入をしてまいりました。しかしながら、先般取りまとめていただきました改革本部で、六、七人乗りの車両であっても仕様の小型化、二千㏄以下を進めることとしたところでございます。 さ
国土交通委員会
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 去る五月十三日、財源の特例法を成立させていただきました。本当にありがとうございました。 まさにここの中に規定されておりますのが、七千億の地方道路整備臨時交付金、あるいは無利子貸し付け制度の創設、それから料金の値下げ、スマートインターチェンジの増設等利用者の利便を上げるもの、そういうものが規定されている法律でございます。本当にありがとうございました。 感想ということでございますが、本当に
決算委員会
○政府参考人（宮田年耕君） 車両管理用、連絡車両の台数、支払金額、一台当たりの業務委託費のお尋ねでありますが、連絡用車両、平成十八年度末で保有しておりますのは千四百二十六台でございます。それから、車両管理業務委託契約の支払額でございますが、八十二億円でございます。それから、単純に支払額を台数で除した場合の一台当たりの支払額、一台当たり四百三十三万円でございます。
決算委員会
○政府参考人（宮田年耕君） お答え申し上げます。 一つは、道路計画第一課の業務でございますが、整備局の道路部の総括的な役割でございまして、本省それから管内の国道事務所、都道府県、そういった関係機関との連絡調整、その取りまとめ役でございます。予算等々も含めてでございまして、道路計画、調査などの重要な業務を担っておりまして、年間通して極めて多忙な部署となっております。 他方、残業代支給額でございますが、職員が所属する課の課長等が命令
決算委員会
○政府参考人（宮田年耕君） 当該職員の勤務実態につきましては、在庁記録、これによりまして連日深夜まで在庁し業務を行ったことを確認をしております。
国土交通委員会
○宮田政府参考人 先ほど答弁の中で申し上げたつもりですが、さまざまな場面でいろいろな議論があるだろうと思います。地方公共団体の首長さんがそういう観点で必要だとおっしゃる、あるいはそれは地方単独事業ということで行われるのかもしれませんが、例えば直轄事業あるいは補助事業ということになりますれば、昔からやっていますように、事業評価を経て新規事業採択ということになろうかと思います。
国土交通委員会
○宮田政府参考人 事業を執行する者という意味で等を入れておりますので、そういう意味でいえば、事業執行そのものではない方を含んでおりません。
国土交通委員会
○宮田政府参考人 これまでの国会審議の中で再三答弁申し上げておりますが、平成十七年の道路交通センサスや新しい人口推計、そういう最新のデータをもとにしまして、秋までに国土交通省として取りまとめる予定としております。 おっしゃいますように、専門知識を有される外部有識者から成る検討会を四月十七日に設置いたしました。これは道路局で設置をいたしました。交通需要推計モデル、交通行動分析、経済、物流等、各分野それぞれの専門知識を有される方をお願い
国土交通委員会
○宮田政府参考人 地方公共団体が作成をされていますので、その根拠とかそういうのを私がお話しするというのは違うんだろうと思いますが、まさに大臣が答弁申し上げましたように、このビラは、道路特定財源の暫定税率が撤廃されるとという頭から始まっておりまして、まさにそのときの議論として、暫定税率が廃止されますと国、地方合わせて二兆六千億の減収になる、そうしますと、ここのビラで書かれております中部横断自動車道を初め多くの道路事業に多大な影響が出ると。
国土交通委員会
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 最初の御指摘でありますが、直轄国道をずっと定期的に点検してきておりまして、どういうふうに老朽化、あるいは重大な損傷が経年ごとにふえてくるかということも含めて点検の結果を得ております。建設後三十五年を経ると、橋梁の半数以上にかなり重度な損傷が発生するというのが直轄国道での結果でございます。 こういう結果を踏まえまして、直轄は五年ごとに点検をしておりますが、全体で申し上げますと、五十年以上経過
国土交通委員会
○宮田政府参考人 この会議で、道路橋の安全を確保する課題ということで何点か御指摘をいただきました。 一つは点検、診断などの信頼性が十分に確保されていない、二つ目は専門知識を必要とする損傷に対応する体制が整っていない、それから三つ目は、これも以前答弁を申し上げましたが、市区町村では約九割の自治体が定期的な点検がされる体制になっていないということでございます。 こういう課題を踏まえて、五点提言を受けました。 一つは、市町村道まで
国土交通委員会
○宮田政府参考人 繰り返しの部分もございますが、昨年九月に全国の自治体を対象に定期点検の状況を把握するための調査を行いました。 千七百九十九の市区町村のうち、定期的な点検を実施していない自治体というのは千六百十七、全体の九割でございました。 理由をあわせてお伺いいたしました。定期的な点検を実施していない主な理由としましては、委員御指摘の、技術力の不足、それから財政的な問題、技術者の不足、そういうことを挙げられておりました。
国土交通委員会
○宮田政府参考人 日本の道路、総延長百二十万キロ、直轄国道が約二万三千キロ、高速自動車国道が九千キロ、道路はいろいろな管理主体でありますがネットワークで保っておる、それぞれの道路が、管理者が違う道路がネットワークとして機能していくというのが最も重要なんだろうと思います。 先般閣議決定されました基本方針、一つは「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。」そのこととあわせて、「地方財政に影響を及ぼさな
国土交通委員会
○宮田政府参考人 臨時交付金でございますが、約七千億、ガソリン税の四分の一で執行しているものでございますが、この臨時交付金、要は、地方の裁量性を非常に高めて使える一括交付金であります。計画を出していただいて、その計画に沿って、その計画の進捗度だけを国の方は見させていただく、どこをどういうふうに、どういう形で、どういう基準で整備をしていくかというのは地方の方にお任せをしているという一括交付金であります。 そういう意味もありまして、交付
国土交通委員会
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年度の道路整備費、今委員がおっしゃいました国費で二兆百八十五億円の内訳でございますが、まず、道路の維持補修にかかる費用というのが千八百億でございます。そのほかがいわゆる新設、改築にかかる費用でございます。実は、継続事業がほとんどでございまして、その割合は九割を超えております。それが実態でございます。
国土交通委員会
○宮田政府参考人 お答え申し上げます。 先般の閣議決定では、「道路の中期計画は五年とし、最新の交通需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。」ということになりました。 平成十七年、道路交通センサスを行いまして、鋭意いろいろな作業をやってまいりました。さらには、新たな人口推計なども取り入れて全体の推計値の取りまとめを急がせないといかぬと思っておりますが、いろいろな段階のモデルに係るいろいろなパラメーターをどういうふうに決めて