決算委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えいたします。 まず、先生から御指摘がございました能力開発基本調査の関係でございます。 先生御指摘のとおり、能力開発施策の実施に当たりましては、小規模企業の実態や声を施策に反映をしていくということは重要であるというふうに考えております。他方、御指摘ございましたように、能力開発基本調査につきましては、これは三十人以上の常用労働者を雇用する企業というものが対象でございます。 こうした状況を踏まえま
「宮野甚一」の過去の国会発言
発言数 222件
初発言日: 2005-08-03 / 最新発言日: 2017-04-24 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えをいたします。 専門実践教育訓練給付の対象講座の基本的な考え方でございますけれども、これは、働く方の中長期的なキャリア形成に資する特に専門的、実践的な教育訓練を指定をするということとしております。 具体的に申し上げますと、業務独占、名称独占の国家資格の取得に結び付く養成課程、専修学校や大学等が実施する課程であってその職業実践性を文部科学大臣が認定する課程等々、業種、職種を問わず、専門性、実践性が
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えをいたします。 託児サービス付きの職業訓練でございますけれども、平成二十七年度の実績で申し上げますと、職業訓練コースが全体で八千七百五十八コースあるうち六百七十九コース、七・八％が託児設定をしております。実際に使われた方が、二十七年度、六百六十五名の方でございます。 都道府県ごとの状況でございますけれども、同じく二十七年度、三十七都道府県でこの託児サービス付き職業訓練を実施しております。したがい
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えをいたします。 現在、専門実践教育訓練給付の対象講座は、医療・福祉分野の資格を取得するための養成講座や、ビジネス、観光、デザインといった専修学校の職業実践専門課程など、特定の分野の講座が多数を占めております。今申し上げた二つのカテゴリーで九割以上になっております。 このため、今般の働き方改革におきましては、個人のキャリアアップを強力に支援する観点から、より多様な受講ニーズに応えられるように、高度
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えをいたします。 教育訓練給付の講座につきましては、受講を希望される方が講座ごとの具体的な内容を確認の上、的確に選択できるように、厚生労働省のホームページを通じまして講座検索システムによる情報提供サービスというものを提供いたしております。この検索システムでは、講座ごとのプログラム内容、目標資格、資格取得や就職の実績等の情報を掲載の上、分野、資格名、施設名、キーワードからの検索によりましてその方の希望に
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えいたします。 キャリア形成助成金につきましては、ただいま御指摘がありましたように、助成メニューを非常に細かく規定をしておりましたために、事業主の方がどの助成メニューを活用できるのか非常に分かりづらいという面がございました。また、助成の対象となります訓練時間の下限でございますけれども、これを二十時間以上ということで比較的長時間に取っていたということなどから効率的な執行の妨げの原因となっていた、執行率が
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えをいたします。 今先生からお示しをいただきましたとおり、近年、企業の支出する教育訓練費が横ばい、減少傾向にございます。我が国の経済を持続的に成長させていくためにも、厚生労働省としても、企業への支援等を通じ人材育成にしっかり取り組む必要があると認識をしております。 このため、厚生労働省では、企業が従業員に対して行う職業訓練に対する助成措置を通じて企業の人材育成に関する取組を支援してまいりました。さ
予算委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えをいたします。 第四次産業革命により産業構造が転換する中では、人材の流動化の問題を含めまして、働く方々の能力開発が非常に重要であるというふうに考えております。このため、成長戦略に基づきまして第四次産業革命人材育成推進会議が昨年十二月に設置をされております。この会議では、総務省、文科省、経産省に加えまして私ども厚生労働省も参画をいたしまして、産業界や教育訓練機関等のニーズ、御意見を伺いながら、今後到来
予算委員会第五分科会
○宮野政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度の職種でございますけれども、これは、まずもって、サービス業を限定しているものではございません。具体的に、現在でも、サービス業ですと、ビルクリーニングですとか自動車整備というものは入っております。ただ、いわゆる対人サービスについては、現時点においてはまだ対象としては入っていないという状況ではございます。 その中で、技能実習制度の対象の職種を追加するためには、まず、関係業界内の合意を
予算委員会第五分科会
○宮野政府参考人 この試験制度でございますけれども、まず、私どもで技能検定という仕組みがございます。この仕組みがある職種については技能検定を使うということになります。 ただ、現行の外国人技能実習制度の職種もそうですが、この技能検定の仕組みがないものがございます。これは、きちんとした試験機関というものが技能検定に準じた形での試験をしていただくという必要がございますので、その点、業界を中心に御検討いただいて、そうした技能検定と同じような
予算委員会第五分科会
○宮野政府参考人 お答えをいたします。 技能実習制度の対象職種として、ビルクリーニング職種というのが指定されております。これは、いわゆるオフィスビル、それからホテルのようなものも含めて清掃業務を行うというものでございますけれども、現状、御指摘がありましたように、ホテルにおけるベッドメーキングを含みます客室等の清掃業務というのは対象業務から外れております。 この点につきましては、ホテルにおける清掃作業の一連の作業の流れの中にこうし
法務委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えいたします。 まず、それぞれ相手、送り出し国との協議につきましては、これは今申し上げたとおり、基本的に三省によりまして進めてまいりたいというふうに思っております。 一方、例えば協定を取り決める背景となります様々な国内の状況ですとか、そういったものについては機構からの情報提供を当然受け、それを参考にしながら取決めを検討していくと、そういったことになろうかというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えをいたします。 職業能力開発大学校等でございますけれども、これは我が国にとって重要である一方、民間の職業訓練に委ねることは困難である高度な物づくり人材の人材育成に関しまして、国の責任により設置、運営を行っているものでございます。そういった観点で国からの支出を行っているものでございますけれども、一方で、引き続き業務の効率化、経費の節減等にも努めてまいりたいというふうに考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えいたします。 いわゆる公的職業訓練につきましては、今先生からお話ございましたとおり、国それから都道府県双方で実施をいたしております。基本的なすみ分けといたしましては、国においては、先ほど申し上げたように、高度な物づくりについての人材育成を行う、それから都道府県におきましては、それぞれの地域に密着した、地域のニーズに応じた訓練を行うという形ですみ分けております。またさらに、現状、公共職業訓練のかなりの
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） まず、立地でございますけれども、これは確かに近畿も含めまして立地条件が悪いところにある施設というのもあること事実でございます。その一方で、それについては寮のようなものを設けて遠隔地からも通えるというようなところも配慮もしているというところでございます。 一方で、コースの中身につきましては、これ、繰り返しの御答弁になりますけれども、現在でもそれぞれの地域におきまして、各労働局それから都道府県で職業訓練の具体
厚生労働委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えいたします。 この事業そのものについては、先ほど副大臣から御答弁したとおり、これは二十五年度までの時限措置ということでございますので、事業としては既に終了いたしております。
法務委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えいたします。 ただいま法務大臣から御答弁をいたしましたとおり、新たな取決めにつきましては、外務省、法務省、厚生労働省三省で共管をして進めてまいりたいというふうに考えております。
法務委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えいたします。 当然ながら、ＪＩＴＣＯの自主的な事業といたしまして、今先生からもお話がありましたように、このＲアンドＤの実施というものを行われていたと思います。それから、あわせまして、当然、私ども国のレベルにおきましても、必要に応じて送り出し国と協議も行っていたというふうに承知をしております。
法務委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えいたします。 今手元に、網羅的に国としてこういうものを行ったというものは今手元にございませんけれども、それは整理をして、後日提出することは可能でございます。
法務委員会
○政府参考人（宮野甚一君） お答えをいたします。 外国人技能実習機構において業務を行うわけでございますけれども、この機構におきまして、技能実習計画の認定業務を担当する職員といたしましては、地方事務所に配置する約六十名を充てるということを予定をしております。これを仮に現在と同程度の技能実習計画の認定申請が行われるといたしました場合、単純計算をいたしますと、職員一人当たり年間約二千六百件の審査を担当するということになります。 ただ、