国土交通委員会
○参考人（宮野谷篤君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、私どもの貸出先別貸出金統計によりますと、宿泊業向けの貸出金残高は、バブル期の過剰投資とそれに伴う過剰債務の解消が進められてきましたことなどを背景に、御指摘のとおり、一九九七年をピークに減少傾向をたどってきております。 もっとも、最近を見ますと、金融機関の貸出しスタンスが極めて積極的な中で、訪日外国人の増加などを受けました資金需要の増加もありまして、最近では宿泊業向
「宮野谷篤」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2017-04-28 / 最新発言日: 2018-04-03 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
財務金融委員会
○宮野谷参考人 お答え申し上げます。 まず、御質問の諸外国の事例でございますが、最近では、欧州中央銀行、ＥＣＢが、非合法活動を助長するとの懸念を考慮いたしまして、本年末ごろをめどに、五百ユーロ銀行券、これは日本円にしますと六万六千円の額面になりますが、五百ユーロ券の製造、発行を停止すると表明していることを承知しております。 このほか、ちょっと古くなりますが、シンガポールでは、二〇一四年十月以降、一万シンガポール・ドル券、これは八
財務金融委員会
○宮野谷参考人 お答え申し上げます。 さくらレポートにおきまして、金沢支店からは、「県内の貸家の着工戸数は、二〇一五年一月の相続税制度改正を契機とした節税ニーズの高まりと、金融機関の貸出金利低下を背景とした賃貸物件の投資利回りの改善などから、増加している。」と報告されております。 次に、仙台支店でございますが、仙台支店からは、「低金利環境、安定的な家賃収入、相続税対策などを背景に、個人・企業による貸家経営が増加している。特に近年
財務金融委員会
○宮野谷参考人 お答え申し上げます。 国内銀行の不動産業向け貸し出しを見ますと、直近三年間で申し上げますと、二〇一四年における設備資金新規貸出額は十・一兆円の増加、前年比で申し上げますと、プラス五・四％の増加となっております。続く二〇一五年につきましては、新規貸出額は十・七兆円の増加、前年比はプラス六・〇％の増加となっております。二〇一六年につきましては、新規貸出額は十二・三兆円、前年比ではプラス一五・二％の増加となってございます。
財務金融委員会
○宮野谷参考人 お答え申し上げます。 日本の大手行の手数料収益の推移を見ますと、基調的には、海外のシンジケートローンの関連手数料などを中心に緩やかに増加傾向にあると認識しております。
財務金融委員会
○宮野谷参考人 お答え申し上げます。 日本の大手行につきましては、海外向け貸し出しの伸びが国内向け貸し出しの伸びを上回っております。ただ、国内向け貸し出しも伸びてはおります。 具体的に申し上げますと、大手行の海外向け貸し出しは、前年に対してプラス一割程度の高目の伸びを続けております一方、大手行の国内向け貸し出しにつきましては、伸びてはおりますけれども、その伸びは前年比一から二％程度の伸びとなっております。
財務金融委員会
○宮野谷参考人 お答え申し上げます。 金融機関の預貸し金利ざやは趨勢的に低下しております。 具体的に申し上げますと、量的・質的金融緩和導入前の大手行では、二〇一二年度の預貸し金利ざやは一・一七％でございましたが、二〇一六年度の上期は〇・八八％となっております。また、地域銀行の二〇一二年度の預貸し金利ざやは一・五六％でありましたが、二〇一六年度上期は一・二二％となっておりまして、いずれも低下しております。
財務金融委員会
○宮野谷参考人 お答え申し上げます。 地方銀行と第二地方銀行における有価証券保有残高を見ますと、国債につきましては、量的・質的金融緩和導入前の二〇一二年十二月末が四十三・〇兆円でありましたが、これが二〇一六年十二月末は三十二・二兆円となっておりまして、この間で十・七兆円の減少となっております。 一方、外国証券につきましては、二〇一二年十二月末の七・六兆円から二〇一六年十二月末の十五・一兆円まで、七・五兆円の増加となっております。
財務金融委員会
○宮野谷参考人 お答え申し上げます。 地域銀行における中小企業向け貸出残高を見ますと、量的・質的金融緩和導入前の二〇一二年十二月末は八十八・七兆円でございましたが、二〇一六年十二月末は百二・二兆円となっておりまして、この間で十三・五兆円の増加となっております。 次に、地域銀行の不動産業向け貸出残高につきましては、二〇一二年十二月末の二十六・七兆円から二〇一六年十二月末の三十四・六兆円となっておりまして、この間で七・九兆円の増加と