地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） 申請していません。
「家平悟」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2016-03-16 / 最新発言日: 2023-05-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） ありがとうございます。 そこにも最後に書いているんですけど、私、障害者自立支援法の違憲訴訟の七十一人の原告の一人やったんですね。これは、国と和解して、今その制度設計、総合支援法という名前に変わって、まあこれにも問題はあるんですが、変わりました。 そのときに、応益負担という制度が大きな問題になって、障害の、まあ僕もそうですけれども、支援がたくさん必要な人ほど負担が増えるという、サービスを使えば使った分だけ費用
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） それでは、発言させていただきます。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平といいます。障害者、家族の立場で発言させていただきます。 現在、国会で審議されているマイナンバー法等の一部を改正する法案は、現行の健康保険証を廃止し、任意取得のはずのマイナンバーカードを健康保険証と一体化させることで実質的な強制取得を推進するものであり、大きな問題です。 また、このマイナ保険証の強要は、これまで長年にわたって
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） 済みません。 障害者自立支援法など、そういうような法律があったということも重く受け止めていただいて、今回の改正法の、現時点ではそういう差別が起こり得るということも重く受け止めていただきたいということも訴えて、憲法二十五条や権利条約に示された人権保障の立場に立った法改正になるよう、再度検討をお願いしたいと思って、発言を終わります。 済みません、長くなりましたが、ありがとうございました。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） 済みません。 直接そういう、こんな、マイナンバーでこういうことがあったというのは聞いているので、その人が住んでいる自治体やったなというのは分かるんですけれども、統計的に調べたりとかそういうことではないんですが、一つ一つの事例がありますので。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） ありがとうございます。 実態としては、保険証は今、コピーでも使えたりだとか、一か月に一回見せれば確認するみたいなことで柔軟に対応して、で、医療が受けられているというので、病院が変わったりとか薬局変わったりすることも余りないことも障害者の場合は多いと思うので、そうすると、そのまま、ああ、いつも来ている人やし、これは必要やしということでなっていると思うんですね。そういうものが、マイナンバーカードにもしこれが廃止され
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） ああ、そうですか。どうも。 マイナンバーカードの、保団連さんも言われているように、やっぱり活用が本当にメリットがあったりとか、社会的な重要性が増していくのであれば、自然とそうなっていくと思うんですよね。しかし、そのときに、困難が抱えている人たちがどう取り扱われるのかというところがやっぱり最大の焦点であって、今言われている顔写真の問題だとか認証の問題とか、窓口に行って障害の理解がないがゆえに排除されるみたいな問題
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） 経過措置の前提としては、やっぱり現行の保険証がずっと使えないと駄目だというふうに思います。 先ほどからもお話ししたように、やはり支援が必要な人で、意思決定とかが難しい人については、誰がそのことに責任を持つんだということが、福祉現場でも、それを担える人が誰なんだということが全然決まっていないわけですよね。福祉現場の職員というのは一年や二年で辞めてしまうと、過酷な現状だとか給料が安いということで、そういう言われてい
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） よく懸念されているのが、やっぱり障害とか疾患による差別というか、今まで長年そういう状況が続いてきているというのは、障害者にはたくさんあると思うんですね。そういう中では、例えば精神疾患だとかいう場合に、例えば歯医者に行くというときに、そういう関係のない情報まで、医療情報まで見られるということについての懸念だとか、そういうことが、知られたくない情報まで知られるんじゃないかと。しかも、そこの受付の人も含めてそういう情報が
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） だから、個人情報を扱うようなものと、支援が必要だということは、そういうことに支援が必要だというか、誰かがしないといけないということなんですが、障害者の実態は、例えば成年後見なんかで言うても、その制度があったとしてもそこに移れないというか、使えない状況があったりしますよね。 なぜかというと、例えば利用料が取られるだとか、例えば管理を、そこの成年後見すると、銀行からお金を下ろすのに成年後見を使えば何千円取られるだと
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○参考人（家平悟君） 先ほど言ったように、やっぱりそれを使うというか、だけど、そのほかの制度的保障をやっぱりつくらない限り、それは障害者にとってのデジタル化というのは使えないものだし、意味がないものだというふうに思うので、やっぱりそこの、このデジタル化を進めるのであれば、やはりその障害福祉を使う現状をどう変えていくのかということも併せてちゃんとしていただかないと、置き去りにされている問題というのが解決されないんじゃないかなということは強
厚生労働委員会
○参考人（家平悟君） 本日は、法案に対する参考人の発言の機会をいただき、本当にありがとうございます。 私は、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、略称で障全協という団体に所属しております家平といいます。 私たち障全協は、一九六七年に結成して以来半世紀にわたり、障害者の生活と権利を守るため、生きる権利、学ぶ権利、働く権利、政治参加の権利、この四つの旗を掲げ、権利としての社会保障、障害者施策の実現を目指して運動してきました。
厚生労働委員会
○参考人（家平悟君） 私の最初の発言にも述べさせていただいたんですが、元々の支援をよそに回す、お金を、原資をよそに回すということ自体がやっぱりおかしいんじゃないかということを言わせていただいて、そんな余裕があるような実態じゃないということで、それを国で地域公益活動の義務化として義務で強制するというのはおかしいんじゃないかという発言をさせてもらったんですが、それをどのようにしていくのかというよりかは、それをどの程度やりなさいというふうなこ
厚生労働委員会
○参考人（家平悟君） 結局、三分の二今まで出ていたものがなくなれば三分の二を負担すると、それは月にすれば一万何ぼということで、年間通しては十数万円ということで聞き及ぶんですが、その原資というのが支援がなくなるということに直結するという話じゃないですか。 それで、元々この退職金制度というのは、公的なサービスを担うことが社会福祉法人に役割としてあるわけですから、それを公務員並みにちょっとでも近づけるために、公的な事業を担ってもらうために
厚生労働委員会
○参考人（家平悟君） ありがとうございます。 質の担保でいうと、やっぱり社会福祉事業というのは人が人を支える事業だというふうなことは、もうこれは皆さん共通の思いだと思うんですね。そうすると、そこにどれだけ人に対して手厚く労働条件や賃金を出しているのかというのがまずもって指標があるべきやと思うんです。 それがどこまで、介護保険導入後、営利企業も入ってくる中で、それが法人にしろ何にしろ基準がなくなってしまったと、最低基準はあったとし
厚生労働委員会
○参考人（家平悟君） 僕は、今、企業、法人が三割しか税金を払っていないというのは初めて聞きましてびっくりしていますが、やっぱり、簡単に言えば、企業が税金を払っているんだから、税金分は社会貢献しなさいというのが言いたいところなのかなというふうに思うんですが、それは、発言もさせていただきましたけれども、そのことが社会福祉事業を受けている障害者の支援の質を削ってしまうことになるんだということに、やっぱり原点を思っていただきたい。 この法人
厚生労働委員会
○参考人（家平悟君） それが本当に本旨だなというふうに思っていますし、一応というか、今明かされている審議会等々の中でも、一番初めに本体の社会福祉事業に使っていくということにはなっているんですが、じゃ、それやったら、何でほかに流用していくような義務化を法で強制せなあかんのかというのには疑問がありますし、今だって社会貢献活動ということでできているわけですよね。そのことをもっと前進させるのが、強制で義務にしていくことで前に進むとは僕は到底思え
厚生労働委員会
○参考人（家平悟君） 僕も全くそのとおりだと思っていて、そういう不安が、私たち利用者、家族も含めて、支援者とこのことを学んでいく、これまでも学んできたんですが、やっぱりその本質が見えるということが非常に危惧されますし、もう一つ、併せて言えば、介護保険の場合でいえば、利用者負担というのが今度もう一割から二割に、一部はなっていますし、次の改正で二割になるんじゃないかというふうなことが言われている中で、全くこの法案には、低額、無料のサービスを
厚生労働委員会
○参考人（家平悟君） 昨日の回答とか聞かせていただいても、国は、公的責任ということはこれまでよりも後退することはないんだというふうに言われますが、じゃ、地域公益活動を義務化して、それを代替するようなシステムができ上がってしまったときに、本当に制度化に向けてどのような取組がされるのか、どのような国として応援をするのかということ自体は一切何も出てこないわけですよね。それでまた介護難民や医療難民がどんどん出てきていると。 そういうこともな