内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 防衛省としましては、そのＡＩや無人化技術を含む先端技術を活用して、防衛力の抜本的強化を進めていく考えでございます。
「家護谷昌徳」の過去の国会発言
発言数 61件
初発言日: 2024-12-12 / 最新発言日: 2025-05-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） リーサリティーという単語につきまして、確かに殺傷力というように日本語に解されるというふうに思います。 他方で、一般的に、防衛省なり米軍との協議の中で使われる意味としましては、お互いのその能力を高めていくことの一環としてのリーサリティーというような形で使われておるところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 一般的に、殺傷力が高まりますと、我々のその人的な損害というのが減少するという意味で、殺傷力を高めるということも一つのアイデアだというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 サイバー専門部隊につきましては、通信職種を主体としつつも、他の職種等からもサイバー分野に適性のある人材を集め、経験した教育や勤務の内容、組織としてのバランスを踏まえた配置を行っております。 また、教育につきましては、システム運用の基礎的事項から高度なサイバー専門教育まで様々な課程教育を部内に設け、サイバー専門部隊に配置される隊員に対して教育を行うほか、サイバー専門部隊での実務や企
内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 近年、急速な技術の発展を背景にしまして、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しております。我が国としましても、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきたところでございます。 我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含めましてあらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場でございます。防衛省・自衛隊においても、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められて
内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置における、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為に該当するサイバー攻撃として主に念頭に置いているものは、例えば国家のリソースを投じることによって対象システム内に長期間潜伏できる高い組織性や計画性を備え、堅牢な攻撃インフラを構築し、未知の脆弱性等の高度な手法を用いるなどの特徴を有しているものと想定しております。 どのようなサ
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 防衛省といたしましては、アメリカを含む欧米主要国といろいろと意見交換内容、やっているところでございますけれども、そういった中で、やっぱり我々の能力は、これから我が国を守るために必要な水準に上げるためにはこういった国々と同レベルというものが必要ではないかというふうに考えたところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 防衛省といたしましても、検証の必要性、重々承知しております。 他方で、その当該検証の具体的な方法がまだ決まっていない、これから検討しないといけないということでございますので、現時点では、公文書管理法等の関係法令に基づきながら、きっちりと記録を保管し、管理していくということが重要かなというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 国家安全保障戦略に示された、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、この方向性の下で、防衛省は、自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー専門部隊を令和九年度をめどに約四千人体制に拡充することとしています。これがまず一つ、人数でございます。 それから、教育でございます、育成でございますけれども、専門要員の育成については、陸海空自衛隊の学校における教育、それから海外のものを含む部外の教
内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 国によりまして人数的なところはいろいろと変わるところがございますけれども、一つ、四千人というのは一定程度十分な体制かなというふうに思っておりまして、これ現状で、令和四年度末が約八百九十名ぐらいだったのが、六年度末ですね、この前の三月で二千四百十人、それから今年度の末には二千六百二十人というふうに段階的に増えて、ちゃんと四千人が満たせるような形で今順調に進んでおるところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 我が国に対する重大なサイバー攻撃による危害を防止するという観点からは、我が国が持てる能力を最大限発揮することが重要です。 こうした考え方の下、政府としては、今回の法案により、内閣総理大臣から自衛隊に対する通信防護措置の発令があった場合には、自衛隊が警察と共同して措置を行うこととしています。この際でございますけれども、自衛隊は、内閣総理大臣による通信防護措置に関する命令に基づきまして、防衛大臣の指揮により
内閣委員会
○政府参考人（家護谷昌徳君） それは、防衛省・自衛隊におきましても、警察におきましても、指揮命令、厳格に守っておるということになりますので、別々の指揮命令の下で実施がされるということになります。
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 防衛省につきましても一定数在籍をしております。 ちょっと補足させていただきますと、防衛省・自衛隊では、こういった資格があるから採用するというのではなくて、我々の中の学校等におきまして教育して、ＯＪＴを積みながら専門性を確保していくという形になっております。したがいまして、こういった資格が前提になるわけではございません。 他方で、こういった国内の資格というものは国内で広く知られておりますので、自衛官の
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 今回の法案におきまして、海外の要員を受け入れて何らかの活動をするというような根拠規定が置かれたものとは承知しておりません。
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 防衛省からお答えいたします。 防衛省といたしましても、優秀なサイバー人材の確保に当たっては、専門的知見を持つ部外人材の活用や処遇の向上が極めて重要だというふうに考えております。 こうした認識を持ちまして、防衛省・自衛隊としましては、サイバー分野における高度な知識を持つ人材を、民間の給与水準を参考にしつつ、高い給与水準の支給が可能な非常勤職員、こういった枠組みの中でサイバーセキュリティアドバイザーとし
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） お答えいたします。 日々高度化、巧妙化するサイバー領域における脅威に対処するため、防衛省としてサイバー分野の能力強化を進めており、その際、同盟国である米国との連携が重要です。このため、これまでも日米間でサイバーセキュリティーの重要性についての意見交換、サイバー分野における二国間、多国間の訓練等を行ってきたところです。 例えば、先行的にリスク管理枠組み等を実施する米国防省との取組の現状に関する情報共有
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） サイバー分野は日米間の協力の基盤というふうに考えておりますので、いろいろな方面で協力を拡大していきたいというふうに考えております。
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 御指摘の持続的関与、パーシステントエンゲージメントと書かれておりますけれども、前方防衛、ディフェンドフォワード、これにつきましては、国防省サイバー戦略二〇一八や米サイバー軍の発表資料に記載があると承知しております。 持続的関与につきましては、その枠組みの下で、米サイバー軍は継続的にサイバー脅威を遮断又は阻止し、脅威の能力やネットワークを低下させると同時に、国防省のネットワークのサイバーセキュリティーを継
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） アメリカサイバー軍のウェブサイトに基づいて御説明いたします。 御指摘のハントフォワード作戦は、パートナー国の要請に応じて米サイバー軍によって実施される完全に防勢的な作戦であるというふうにされております。米サイバー軍のハントフォワードチームは、要請に基づき、パートナー国のネットワーク上で悪意のあるサイバー活動や脆弱性を調査するなどとされております。 また、同じホームページでは、米サイバー軍は、二〇一八
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（家護谷昌徳君） 米国との間では平素からやり取りはございますけれども、逐一のやり取りについてはお答えを差し控えたいというふうに思います。