国土交通委員会
○富屋政府参考人 内閣府よりお答えを申し上げます。 まず、外資系企業のアジア、オセアニア地域の統括拠点数などを見ますと、日本が例えばシンガポールとか香港等におくれをとっているのは事実でございます。 こうした中で、東京都が策定をいたしましたアジアヘッドクォーター構想というのがございます。これは、アジア地域の業務統括、研究開発拠点の誘致をふやしていくというのを目指していくものでございますけれども、国におきましても、総合特区制度の活用
「富屋誠一郎」の過去の国会発言
発言数 59件
初発言日: 2010-10-21 / 最新発言日: 2015-06-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） 内閣府でお答え申し上げます。 今の議員の御指摘のとおり、一昨年夏におきまして提案募集を行っておりますが、その際に、民間の一団体から、地方議会の被選挙権、選挙権の年齢引下げを特区で行ってはどうかという提案がございました。この提案については、先ほどの配付された資料、九月二十日段階というふうになっておりますけれども、その後も、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、総務省からヒアリングを行ったりしながら総
地方創生に関する特別委員会
○富屋政府参考人 自動飛行の定義についてのお尋ねでございますが、私ども今検討しております近未来技術実証特区につきましては、自動飛行を初めとした国内外の新技術を呼び込んで、これを大胆に実証するフィールドを確保することを目的としております。 このため、近未来技術実証特区で取り扱う、お尋ねの自動飛行の技術を活用した実証実験の対象ですとか範囲につきましては、あらかじめ特段の限定というのを設けるわけではなくて、幅広い可能性も視野に入れていると
地方創生に関する特別委員会
○富屋政府参考人 お答え申し上げます。 近未来技術に関する実証プロジェクトといたしましては、自動飛行のほかにも、自動走行、遠隔医療、遠隔教育など、中山間地や離島等の地域において活用することによりまして地域経済の活性化やあるいは地域福祉の向上に資するような分野が多いと考えられておりまして、先日募集をした提案の中でも、そういった分野での提案が数多く寄せられているところでございます。 今後、地方創生特区として指定される区域というのが出
地方創生に関する特別委員会
○富屋政府参考人 お尋ねの点につきまして、近未来技術実証特区という形で今募集をしておる提案につきまして、特区の観点から、これになじむものを実現していく観点とともに、そういった規制の緩和が全国的な措置としてどうかということについては、また政府全体でいろいろ検討はされていくということだと思います。
内閣委員会
○富屋政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区における医学部の新設につきましては、平成二十五年十月十八日の国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針、日本経済再生本部決定におきまして、高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討することが決定されたところでございます。 この決定以降、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして関係省庁と検討を重ねてき
予算委員会第四分科会
○富屋政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年七月八日の十七時から十七時五十分に、新しい学校の会の桃井理事長からヒアリングをしております。
予算委員会第四分科会
○富屋政府参考人 平成二十五年の九月九日十一時三十分から十二時三十分に、提案に関するヒアリングということで、ルネサンス・アカデミー株式会社の御提案をヒアリングしております。
予算委員会第六分科会
○富屋政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区についてのお尋ねでございますが、農業関係の特例を盛り込んだ国家戦略特別区域計画につきましては、まず、養父市は平成二十六年の九月九日と平成二十七年の一月二十七日に、また、新潟市は平成二十六年の十二月十九日に内閣総理大臣の計画の認定を受けたところでございます。 このうち、お尋ねの農業生産法人に係る農地法等の特例に関しましては、新潟市では、株式会社ローソン、株式会社新潟麦酒の二社が認
文教科学委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） 国家戦略特区の目的についてのお尋ねでございます。 国家戦略特区というのは、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進することによりまして、産業の国際競争力の強化とともに国際的な経済活動の拠点の形成を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与するということを目的とした制度でございます。
文教科学委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） 御質問の公設民営学校につきましては、まず、昨年の夏に国家戦略特区に関する提案募集というのを広くいたしまして、その際に大阪市から提案がなされたものでございます。 昨年成立した国家戦略特区法の附則におきましては、こうした提案募集をされたときに御希望がある自治体ということで、関係自治体との協議の状況を踏まえながら、この法律の施行後一年以内を目途として具体的な方策について検討を加えて必要な措置を講ずるというふう
文部科学委員会
○富屋政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、お尋ねの「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の手続について申し上げます。 この産業資産につきましては、文化財のほかに、八幡製鉄所や三菱重工長崎造船所、三池港といった、民間企業が現に産業活動を継続する資産を含む産業遺産群でございます。こうした稼働資産の保護措置につきましては、景観法、港湾法などが用いられますので、所管が文化庁以外の複数の省庁にわたっております。 このた
文部科学委員会
○富屋政府参考人 お答え申し上げます。 今の二つの候補につきましては、いずれもそれぞれに固有の価値が当然ございまして、甲乙つけがたい面があったというふうに評価をされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、一件というふうに制限されている中で調整を行った際の考え方として、最終的に明治日本の産業革命遺産というところが選定された考え方につきましては、一つは、日本が物づくり大国となる基礎をつくった歴史を物語るものでございまして、地元関
厚生労働委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） お答え申し上げます。 外国人の家事支援人材の保護につきましては、一義的には当該外国人家事支援人材を雇用する企業において責任を持って対応していただくものと考えております。また、この制度の適正な運用を図るべく、具体的な制度設計について関係各省及び関係自治体と検討を行っているところでございますけれども、その中で、関係自治体において、外国人家事支援人材からの苦情、相談を受け付ける窓口の設置につきましても十分調整
法務委員会
○富屋政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、外国人の家事支援人材についての全体の状況でございますけれども、本年の十月十日に国家戦略特区諮問会議で取りまとめがなされておりまして、その中で、「外国人家事支援人材については、現在、外交官や高度人材などの外国人に雇用される場合にのみ入国・在留が認められているが、女性の活躍推進等の観点から、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の
厚生労働委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） 御指摘の有期雇用の特例につきましては、先ほど申し上げましたが、国家戦略特区における規制改革事項等を検討した結果、日本経済再生本部におきまして次のように書かれております。全国規模の規制改革として労働政策審議会において早急に検討を行い、その結果を踏まえ、平成二十六年通常国会に所要の法案を提出すると、こういう方針が経済再生本部で決定されておりまして、あわせて、この趣旨を特区関連法案に盛り込むということも併せて決定
厚生労働委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、昨年八月から九月にかけて国家戦略特区について募集をいたしました提案、この中で有期雇用に係る規制緩和につきましては十八の提案者から八件の提案がございました。その中で具体的な例を挙げますと、福岡県等からは雇用期間が五年を超える研究者の無期労働契約への転換義務の適用除外、あるいは京都府、京都大学等からは研究者、高度技術者等の有期雇用期間の制限緩和についての提案
厚生労働委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） この附則の内容につきましては、先ほど申し上げました提案に基づきまして、国家戦略特区ワーキンググループあるいは産業競争力会議におきまして規制改革事項等の検討を行いまして、その検討の結果が平成二十五年の十月十八日の日本経済再生本部決定ということで結実をしております。その同本部決定の中には、この決定内容とともに、今回のこの附則に書かれているような内容について法案に盛り込むというようなことも併せて決定しているところ
厚生労働委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） 私ども、平成二十六年の二月二十五日に国家戦略特区の基本方針というのを閣議決定しておりますけれども、その中のちょっと記述を紹介させていただきますと、特区制度というのは、全国的には実現が困難な規制改革であっても、特定の要件を満たす区域を限定することにより、規制改革を実現してきた制度でありますが、従来の特区制度によっても十分に実現できなかった規制改革、いわゆる岩盤規制について、その規制改革を実行するための突破口と
厚生労働委員会
○政府参考人（富屋誠一郎君） 国家戦略特区の進め方について申し上げます。 先ほど御紹介しました基本方針におきまして、国家戦略特区において措置された規制の特例措置につきましては、その実施状況について適切な評価を行って、その評価に基づきその成果を全国に広げていくことが必要であるというような考え方をそもそも示しております。 その上で、国家戦略特区の進捗状況につきましては国家戦略特区会議において定期的に評価を行って、その結果について内閣