東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 日本郵政株式は、国民共有の貴重な財産であり、適切に売却することで所要の復興財源を確保できるよう対応してまいりたいと考えております。その上で、日本郵政株式の売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況などを注視しつつ、検討してまいりたいと考えております。
「富山一成」の過去の国会発言
発言数 266件
初発言日: 2016-10-19 / 最新発言日: 2020-06-03 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 東京地下鉄株式会社法上、国と東京都は保有する東京メトロ株式をできる限り速やかに売却することとされております。これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。 引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
外交防衛委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 旧陸軍被服支廠につきましては、広島県が三棟所有し、国が一棟を所有しており、広島県においてその取扱いが検討されているものと承知をしております。 国が所有する本件建物につきましても、まずは広島県におけます議論等を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 財務省が取りまとめました調査報告書におきましては、会計検査院による近畿財務局への実地検査の開始が近づいてまいりました平成二十九年四月上旬でございますけれども、本省理財局の総務課長から局長に対して、近畿財務局側には強い抵抗感があるとの状況が報告されました、理財局長は、必要な書換えは行う必要があるとの反応であったため、総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対しまして、最低
外交防衛委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 委員御指摘の法律相談文書でございますけれども、まず一点は、平成三十年十一月に公表されました会計検査院の報告書におきましては、近畿財務局管財部、こちらが処分担当の部局でございますが、この管財部におきましては、保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄している。また一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署
内閣委員会
○富山政府参考人 お答えをいたします。 繰り返しになりますが、財務省の調査報告書におきましては、平成二十九年三月以降、森友学園案件に関する会計検査院の会計検査が実施に移され、会計検査院から、破棄していない応接録等を提示するよう繰り返し求めがございましたが、本省理財局においては、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないと考え、存在しない旨の回答を続けたということについては、調査報告書で認定しているところ
内閣委員会
○富山政府参考人 財務省の調査報告におきましては、本省から、今先生の御指摘は近畿財務局に対してということだと思いますが、そこまでの認定はされていないところでございます。
内閣委員会
○富山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論として、国会議員の先生方からの資料要求に関しましては、回答期限を法令上定められているわけではございませんが、可能な限り速やかに対応することとしております。 また、提供すべき情報の範囲についても特段の定めがありませんが、情報公開法における不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、可能な限り協力しているところでございます。 その過程において一定の時間を要することがあることはござ
内閣委員会
○富山政府参考人 お答えをいたします。 今委員が御指摘のような、与党の先生方を優先して御説明等をするというルールがあるということではございません。 ただ、一方で、現実に国会議員の先生方あるいは国会への対応を我々が行う上に当たりましては、各委員会の例えば理事会といったような場で理事会協議事項についての御協議をいただくために、必要な範囲で、またお求めに応じて対応させていただいているというところでございます。
内閣委員会
○富山政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の法律相談文書につきましては、まず一つは、平成三十年十一月に公表されました会計検査院の報告書におきましては、近畿財務局管財部、こちらがいわゆる処分担当の部署ですが、管財部においては、保存期間を一年未満としていたことから、法律相談文書を廃棄している。 一方、部門をまたがる一覧性のある文書のリストがないということで、御指摘の統括法務監査官、こちらがリーガルチェックをする部署でございますが
内閣委員会
○富山政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の点につきましては、三十年六月に公表しました財務省の調査報告書におきましては、近畿財務局においては、情報公開請求への対応のため、平成二十九年十月から十一月にかけまして、管財部にとどまらず他の部門も含めて、森友学園案件の関連文書の探索が行われた、その結果、統括法務監査官部門におきまして法律相談に関する文書が保存されていることが確認されたことから、同年十一月二十一日に会計検査院に連絡、また、
内閣委員会
○富山政府参考人 お答えをいたします。 今委員御指摘の点につきまして、調査報告書におきましては、平成二十九年二月以降、保存期間が終了した応接録について、紙媒体で保存されていたもののほか、サーバー上に電子ファイルの形で保存されていたものについても廃棄が進められた、他方、個々の職員の判断により、廃棄せずに当該職員の手控えとして手元に残された応接録も引き続き存在した、ただし、廃棄を徹底すべきとの認識が必ずしも共有されていなかったことに加え
地方創生に関する特別委員会
○富山政府参考人 お答えをいたします。 国や地方公共団体の庁舎が老朽化している中、庁舎の建てかえ等に当たりまして、国と地方公共団体が連携して取り組んでいくことは重要と認識をしております。 このため、財務局におきましては、地方公共団体や関係機関と連携し、それぞれの地域におきまして協議会を設置し、国有財産や地方公共団体の公有財産に係る情報の共有、また、庁舎整備に係る関係機関との具体的な調整、さらに、国公有財産の最適利用に向けた計画の
国土交通委員会
○富山政府参考人 お答えをいたします。 平成二十八年四月五日につきましては、近畿財務局、大阪航空局、そしてまた工事業者側が集まりまして、地下埋設物の撤去費用の見積りのための各種資料の提出を依頼しまして、ごみの状況については後日報告を求めるということにしておりましたが、その際、現地におりましたので、あわせて現地調査を行ったところでございます。 現地調査におきましては、全体的なごみの状況を確認していたものでございまして、正確に、穴が
国土交通委員会
○富山政府参考人 お答えをいたします。 今委員御質問の中で、近畿財務局の方で写真を撮り、位置図を、矢印のついたものを作成していたということでございます。 その点について若干御説明をしますと、この位置図につきましては、四月五日、当日写真を撮りました近畿財務局の職員が、職場に戻った後で記憶に基づいて作成したというふうに申しておりまして、どこまで正確に、その矢印の点も含めて、作成したかはわからないというふうに申しているところでございま
国土交通委員会
○富山政府参考人 お答えをいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、比較されている片方の試掘報告書の方については確認中ということでございますので、そういった状況で今委員お話しのような断定的な御答弁を申し上げることは難しいかと考えております。
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 全体をちょっと御説明したいので、若干お時間をいただきたいと思います。 まず、先生が比較されておられます一つ目は、平成二十八年四月五日に、近畿財務局、大阪航空局及び工事業者側の関係者が集まりまして、地下埋設物の撤去費用の見積りのための各種資料の提出を依頼し、ごみの状況について後日報告を事業者から求めることとしていたところでございます。 その際、現地に行っておりましたので、併せて
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） 委員の御指摘に対しまして、個々の穴ごとに突合することはなかなか難しいところがございまして、具体的に御説明することが困難なところもあろうかと考えております。
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 私が午前中に御答弁申し上げましたのは、六、七、八に限定した答弁ではなかったんですけれども、まず、近畿財務局の方が写真を撮影したのは四月五日であると、試掘報告書の方についてはそれ以降というふうに申し上げましたが、改めて各写真の、いわゆるナンバー八まである写真のプロパティーを確認したところ、一部、三枚程度でございますけれども、四月五日以前のものもございましたので、その点については訂正をさ
法務委員会
○政府参考人（富山一成君） お答えをいたします。 近畿財務局の方の写真は全て四月五日に現地確認をした際に撮影をしたものでございます。 一方で、試掘報告書の方にありました写真はナンバー八まででございまして、写真の枚数としては二十一枚であったかと思いますが、そのうちの三枚については四月五日以前の三月のプロパティーのものもございましたので、その点については四月五日以降と申し上げたところを訂正させていただきたいという趣旨でございます。