地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） いやいや、逆に……。
「富岡賢治」の過去の国会発言
発言数 214件
初発言日: 1990-04-26 / 最新発言日: 2014-11-19 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） ええ。心意気というし、それから、それを待っていると動きがちょっと悪い。そこまで……
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） お手元に配りましたこの資料でお話しさせていただこうと思います。御覧ください。 私は、市長一期目でございまして三年半たちましたけど、終始一貫、ともかく市民の仕事を増やす、雇用を確保する、そしてビジネスを盛んにして、その力を背景にして子育て環境とかお年寄りの福祉をしっかりやっていこうと、こういう考え方で進めてまいりました。 高崎は、地方都市の平均と同じでございますけど、事業所数の九八％が中小企業でございます。
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） ちょっと常識的にやめるということは考えられないと私は思っております。なぜかといいますと、大体、地方でも、山間部とか、割合やっぱりへき地、へき地といいますか、そういうところにゴルフ場というのはあるわけで、そういうところに、これは一種の自主財源ですから、それを今なくすというのはちょっと無理があるというふうに私は思っております。 それから、ゴルフ場って結構、市町村も持っていると手間暇掛かって、お金掛かるんですよ。そ
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） 藤末理事さんに小役人みたいな答え方で恐縮ですけど、私、市長という立場ですので、直接権限のないというか発言する立場にないと私は思っていますので、大変申し訳ないですけど、お答え勘弁させていただきたい。
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） これは、私は基本的に国に頼らないでやろうという基本的姿勢を持っております。もちろん、補助制度とかいろんな制度は使わせていただいています。高崎市は国からのいろんな費用を随分いただいている、多分相当高い方の位置にあると思いますけど、ただ、個別の事項で国に頼りにするということはやっぱりよくないと私は思っておりますし、できることは全部地方でやりたいと、こういうふうに思っておりますが、しかし利用をしていないということはあり
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） それは議員、難しいテーマです。就職の相談だとか説明会だとか、そういう企業が連携していただいたり、地元の企業の説明会を殊更特別にやったりということはもうさんざんやっていますけど、しかしそれは、学生がそれを選ぶかどうかということになると、すぐダイレクトにつながるかどうかということはちょっと疑問ですね。 ですから、基本的には企業が魅力ある企業かどうかということです。ですから、高崎にある企業がうんと魅力のある、そして
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） まず、腰だめで目標数値を出すというのは余り意味がないと実際は思っています。努力しないで数字をぱかぱか言ってもしようがないと私は思っているんですけど、それは別といたしまして、高崎は自然減、自然の人口推移はやっぱり減で、社会的な要因はプラスということで、その調整でゼロに行ったりプラスマイナスになっているんですけれども、社会的な要因というのは、行政とかいろんな施策でかなり変えられると私は思っております。ビジネスを盛んに
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） 夕張のようにならないというのは今の地方自治体のもう大原則ですから、その仕事の仕方の。ですから、その点は、財務状況については一生懸命常にそう意識しながらやっているということですので、そういう過ちを犯さないようにということはもうイの一番だというふうに思っております。 二つ目に助成金ですけれども、手法としては古いんですね、助成金という手法は。だけど、その助成金をやりますと、先ほど最初に説明しました住宅のリニューアル
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） 議員、三百万でリッチなんかじゃないですよ、地方は。やっぱり三百万でもリッチじゃないですから。そんなに物価の差が、多少は、多少は安いところありますよ。でも、調整手当なんかも、国が決めたりするときにその分ちゃんと見ていますが、高崎なんかですとほとんど余り変わらないんだろうと思うんですね。五百万のポストを探すといったら、探すのは大変ですよ。 それで、私は、このまち・ひと・しごと創生法案の中の、国がやる法制上の措置等
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） 議員の基本的な認識とちょっと違うんですけれども、戦後の長いスパンで見ますと、そんな疲弊というのもちょっと違うと思うんですね。やっぱり生活水準は基本的には上がっていますし、それから物資だって戦後から見てみればそれは間違いなく良くなっているわけですから。でも、それで安心してはっと気が付いてみたら子供が少なくなっているとかシャッター街が増えているとか、そういうようなことで今その反省があるわけですけれども。しかし、成熟社
地方創生に関する特別委員会
○公述人（富岡賢治君） これは企業の形態や分野によって大分違いますね。決して、良くなっているよというふうに言ってくださる人も随分いますし、分野によってはちょっと大変だというところもありますので、一概には言えませんけれども、やっぱり全体としては明るい希望があるというふうに見ていいんじゃないでしょうか。 問題は、今の大門先生へのお答えと同じなんですけれども、やっぱり個々の働く人に対しての処遇の改善がちょっと遅れているかなというふうに思う
法務委員会
○政府参考人（富岡賢治君） 文部省におきましては、従来から憲法や教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育活動全体で人権尊重の意識を高める教育ということについては大事な問題だという認識をもちろん持っているわけでございますが、具体的には、小学校、中学校の社会科などにおきまして、基本的人権尊重の重要性とか、人権を守る仕組みなどについて指導を行っているところでございます。 また、高等学校で家庭科がございますけれども、子供の発達と保育、福祉
法務委員会
○政府参考人（富岡賢治君） 今のように、学校教育で取り上げるということのほかに、例えば子供や家庭のいろいろな電話相談というようなことが大事でございます。現在、二十四時間の、子供や親からの電話相談を全国で受け入れるような相談体制を整備しようということで進めておるわけでございますし、それから気軽に子育ての相談に乗るようなサポーター、地域の子育てサポーターの配置等のネットワークの充実ということも進めておるわけでございます。 それから、今、
法務委員会
○政府参考人（富岡賢治君） 十一年度から始めましたので、今十三県でございますが、ことしは大体それを倍にいたしまして、三年間の間に全国で展開できるようにというふうに考えてございます。大体、ボランティアの方々を中心に御協力いただこうと、こういうふうに思っております。
国民福祉委員会
○政府参考人（富岡賢治君） 少子化の要因の一つといたしまして、子供にどのように接すればよいかわからないなどの若い世代の親の子育てに対する不安等が考えられるわけでございます。文部省では、今、先生御指摘のように、平成十一年の四月から、一人一人の父親、母親が家庭を見詰め直しまして、そして自信を持って子育てに取り組んでいく契機となりますように家庭教育手帳それから家庭教育ノートを作成しまして、乳幼児や小中学生を持つすべての親に厚生省の協力を得なが
青少年問題に関する特別委員会
○富岡政府参考人 文部省といたしましても、児童虐待の背景とか原因とか、それから、その家族関係の態様というのが時代の変化に伴いまして変化しつつあることもございますので、その時代に即した児童虐待に関する法的な対応というようなことにつきましては、必要な検討をしていくことは大切なことだというふうに私どもも考えております。
青少年問題に関する特別委員会
○富岡政府参考人 先生御指摘のとおり、平成十年度に文部省が行った調査によりますと、生活体験とか自然体験、あるいはそういうグループ活動などが豊富な子供ほど、モラルあるいは道徳観とか正義感が充実しているという傾向が見られる調査を発表しております。 そういう意味で、心の教育を推進するためには、いろいろな体験活動、あるいは団体によります年齢を超えました異年齢の活動を進めるということが大事でございまして、農林水産省の方からも御説明がありました
厚生委員会
○富岡政府参考人 いわゆる学級崩壊でございますけれども、いろいろな複合的な要因が積み重なって起こるものだと思っておりますけれども、特に家庭、地域社会の教育力の低下ということが一つの大きな原因ではなかろうかと思っておるわけでございます。 家庭教育ということでございますけれども、すべての教育の出発点ということで、例えば今先生御指摘のような自制心とかあるいは自立心とか豊かな情操とか思いやり、いろいろな倫理観とかマナーなどの基礎を育成してい
厚生委員会
○富岡政府参考人 例えば、テレビ、ビデオにおきまして、性、暴力等のシーンが青少年にどういう影響を与えるかということにつきましては、なかなか難しい問題でございますけれども、総務庁の調査で、テレビの暴力シーンの接触量が多くなれば、暴力行為を経験している者の割合が多いというような相関関係が調査結果に出たりしております。 私どもも大事な問題だと考えておるわけでございまして、従前から、メディア上の有害情報等の問題につきまして、関係省庁あるいは