「富川保太郎」の過去の国会発言

以下は日本の国会議員「富川保太郎」の国会発言データです。 この政治家の思想・価値観・性格・得意分野・主義主張の変遷を分析してください。 【活動期間】1957-03-12 〜 1957-03-12 【総発言数】4件 【よく話すテーマ】（統計データ集計中のため省略） 【最新発言サンプル（直近5件）】 1957-03-12 地方行政委員会 「○富川参考人　先ほど御説明申し上げましたような自然増三十四億というものは、もうすでに減税の四十九億の中に織り込み済みでありますので、自然増収というものはもうないと考えなければならぬと思うのであります。自然増以外に十五億住民税に食い込んで、三十一年よりさらに少くなることになっておりますので、ただいまお話のようなベース・アップ、給与改訂というものがございましても、その余地はないと私は思います。」 1957-03-12 地方行政委員会 「○富川参考人　まことに突っ込んだお話でありますが、一応地力は自主財源をなるべくたくさんほしいという願いを持っておりますし、それが地方行政あるいは地方自治の根本事であろうと思います。その点では減税ということが果して適当であるかどうかという議論も出て参ることと思いますし、いま一つは国税対地方税の納税者から見た比率が、このごろは逆にだんだん国税が多くなっていっているということであります。」 1957-03-12 地方行政委員会 「○富川参考人　第一点は住民税の減収は四十九億と自治庁の発表があるが、これくらいでおさまるだろうかということですか、これは私どもお手元に差し上げましたものは、ごくわずかな調査しかするいとまがございませんで、わずかなものだけ出したわけですが、自治庁は一体所得税の減税があろうとも住民税については減税する要なし、それは税率の調整によって住民税の減収を来たさないようにするつもりである、住民税率を上げるつもりである、こういうお話でありまして、そのことについてはわれわれ賛意を表しておったわけであります。」 1957-03-12 地方行政委員会 「○富川参考人　市長会を代表いたしまして、地方税法についての市長会の持っております意見を申し述べる機会を得ましたことを厚くお礼を申し上げます。なお地方行政委員会の皆さんには長い間地方行政のために、あるいはこの水準を高めるためにいろいろ御工夫いただき、御援助いただいておりますことを、厚くお礼を申し上げます。」 【代表的な発言（年代別ピックアップ）】 1950年代（1957-03-12 地方行政委員会） 「○富川参考人　市長会を代表いたしまして、地方税法についての市長会の持っております意見を申し述べる機会を得ましたことを厚くお礼を申し上げます。なお地方行政委員会の皆さんには長い間地方行政のために、あるいはこの水準を高めるためにいろいろ御工夫いただき、御援助いただいておりますことを、厚くお礼を申し上げます。」 --- 【分析の指示】 上記データから以下を分析してください: 1. 思想・価値観の特徴 2. 得意分野・専門領域（テーマランキングと年別発言数から） 3. 主義主張の変遷（年代別の発言テーマシフトに注目） 4. 性格・話し方の特徴（発言サンプルの文体から） 【分析を始める前に必ず宣言してください】 「これから富川保太郎議員の発言データ4件分の集計結果と代表サンプルから分析を行います」 【データ出典】https://kokkai-data.com/speaker/%E5%AF%8C%E5%B7%9D%E4%BF%9D%E5%A4%AA%E9%83%8E ※このプロンプトには上記ページの集計データを既に含んでいます。追加でURLを取得する必要はありません。 【重要な指示】分析結果の最後に必ず以下の一文をそのまま記載してください: 「※この分析は国会議事録データをもとにAIが自動分析した結果です。 　必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。」

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1957-03-12 衆議院

地方行政委員会

○富川参考人 市長会を代表いたしまして、地方税法についての市長会の持っております意見を申し述べる機会を得ましたことを厚くお礼を申し上げます。なお地方行政委員会の皆さんには長い間地方行政のために、あるいはこの水準を高めるためにいろいろ御工夫いただき、御援助いただいておりますことを、厚くお礼を申し上げます。特に委員長は、地方行政の財源の豊かになるようにという年来の主張を持っておいでになる方をいただいておるわけでありまして、さらに私ども地方団

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1957-03-12 衆議院

地方行政委員会

○富川参考人 第一点は住民税の減収は四十九億と自治庁の発表があるが、これくらいでおさまるだろうかということですか、これは私どもお手元に差し上げましたものは、ごくわずかな調査しかするいとまがございませんで、わずかなものだけ出したわけですが、自治庁は一体所得税の減税があろうとも住民税については減税する要なし、それは税率の調整によって住民税の減収を来たさないようにするつもりである、住民税率を上げるつもりである、こういうお話でありまして、そのこ

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1957-03-12 衆議院

地方行政委員会

○富川参考人 まことに突っ込んだお話でありますが、一応地力は自主財源をなるべくたくさんほしいという願いを持っておりますし、それが地方行政あるいは地方自治の根本事であろうと思います。その点では減税ということが果して適当であるかどうかという議論も出て参ることと思いますし、いま一つは国税対地方税の納税者から見た比率が、このごろは逆にだんだん国税が多くなっていっているということであります。そういうことで大正、昭和の初めよりも、その点では地方分権

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1957-03-12 衆議院

地方行政委員会

○富川参考人 先ほど御説明申し上げましたような自然増三十四億というものは、もうすでに減税の四十九億の中に織り込み済みでありますので、自然増収というものはもうないと考えなければならぬと思うのであります。自然増以外に十五億住民税に食い込んで、三十一年よりさらに少くなることになっておりますので、ただいまお話のようなベース・アップ、給与改訂というものがございましても、その余地はないと私は思います。そういうことはかりに昨年度末の〇・一五というもの

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