予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） はい。アメリカの国債への投資でありますけれども、我が国の機関投資家や個人も、当然その資産をより安全に運用しようということで、いろんな通貨で資産を運用しております。アメリカの国債を買ったり、あるいはオーストラリアだ、あるいはユーロ建てのものとか、そういうものの一環として、やはり個々人が長期的に自分の資産を安全運用しようということでお持ちになっているものであり、これはそれぞれ自己責任でやっておられますので、これは外貨
「富田俊基」の過去の国会発言
発言数 138件
初発言日: 1994-11-09 / 最新発言日: 2007-03-15 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 御指名をいただきました富田俊基と申します。 平成十九年度総予算についてと題し、一般会計、特別会計、財政投融資計画についての私の考えを申し述べさせていただきます。 お手元の三枚組の資料も御参照ください。 我が国経済は、平成十四年度初から息の長い景気回復を続けており、拡張期間は戦後最長を更新しています。債務、設備、雇用の三つの過剰にもがき苦しんだ二十世紀末から立ち直り、企業収益は好調を続け、雇用環境も緩や
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 先生お尋ねの景気でございますけれども、二〇〇二年の二月を底にいたしまして、景気拡大過程を、輸出、設備投資主導という、極端に表現すればそういうものでありますけれども、民間主導で、過去の回復期に比べればテンポは遅うございますけれども、確実に景気は拡大を続けております。それが、家計への波及がどうかということでありますけれども、じりじりと続いております。 景気は、単に大企業だけではなしに、やはり一生懸命努力をなさって
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 物価の安定ということはあらゆる経済活動の私は基本だと思うんです。つまり、企業からすれば、自分が作っている商品の需要が強いので物が売れているのか、あるいは一般物価が上がっているのにつれて自分の商品の値段が上がっているのかと、これをいろいろ見極めるのはなかなか難しいわけです、いろんな商品があって。そういう意味で、長期にわたって物価が安定するということは、企業活動、そして国民生活において極めて重要な意味を持っているとい
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 先ほど、物価の安定ということを申し上げましたけれども、冷戦が終わってからとりわけ中国とかのアジアの国々よりたくさん安価なものが豊富に入ってまいりまして、名目で見ると消費は停滞しているように見える。ですけど、私、着ているものというのは三十数年前にサラリーマンになったというときの値段とほとんど変わらないんですね、シャツにしろスーツにしろ。したがって、やはり実質で観察する必要があるだろうというふうに思います。 とり
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 特別会計につきましては、先ほど北沢先生よりいろいろ御指摘あったんですけれども、御指摘あったような指摘はすべて踏まえて本年度の特別会計改革に生かされているというふうに私は思います。 特会を全部廃止するという御意見なんですけれども、廃止して一般会計にするとかえって見にくくなってしまうという問題があります。やはり、主要な事務事業について独立して受益者から負担を求めた方がいいのかどうか、さらに各所管省に歳出削減努力を
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 短くということですので、基本は、主権者の代表であるこの議会、国会におきまして予算をやはり個別に議論をすることだというふうに思います。
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 株価という非常に難しいことの御質問だったんですけれども、私は先ほど国債については国債残高と税収のグラフをごらんいただいたわけですけれども、株価につきましては、その企業の時価総額と毎年の利益、この比率というものが非常に重要になってまいります。ＰＥＲというふうに呼ばれております。ＰＥＲが何倍まで買われているかということが、つまり何年分の利益がその企業の企業価値なのかということなんで、それをやはり尺度にして考えるべきだ
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 大きなリスクがあるかどうかということなんですけれども、リスクを表します様々な指標ですね、例えばアメリカの国債に対して社債の金利がどれぐらい上乗せ金利になっているかとか、そういうものを見ましても、現在それが大きな危機を示す指標は私はまだ見ておりませんですけれども、そういうことはないだろうというふうに思います。だから、依然として米国景気、後退するとしてもソフトランディングの可能性が大きいだろうというふうに存じます。
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 先生御指摘のように、長期金利というのは、将来にわたる成長率、実質経済成長率の見通し、そして物価上昇率の見通し、加えて、その見通しが狂うかもしれないというリスクプレミアムの合計として決まるということであろうと思います。 国債金利なんですけれども、これが低位安定して私は今後も推移するんではないかというふうに思います。今の瞬間で見れば一・六％割れということなんでしょうけれども、やはり例えば十年国債で考えますれば、向
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 私は財政再建路線が後退しているとは見ておりません。着実に財政健全化に向けて歩を進めているというふうに思います。 ただ、私が申し上げたかった点は、財政健全化の一里塚だけが強調されている、その最終的な目的としての国の債務残高、国債残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということをやはり国会においても認識されることを申し上げたいがために申したわけでございます。そういう意味で、着実に財政健全化の一里塚に向けてこの十九
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 先生御指摘のように、国自身もプライマリー黒字化、そして財政収支の均衡化ということも長期的には明確な目標として設定する必要があろうと思います。 その際に留意すべきは、やはり国と地方との関係であります。例えば、十九年度の予算では、地方はこれまでの交付税特別会計からの借入金の地方負担分を国からの交付税で返済することになっております。対しまして、国は、地方交付税が不足するということだったんで、地方に対して五十兆円ほど
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 先生御指摘のような流れというのは大変重要なことだと思います。ただ、これをどうするかというのはなかなか答えがすぐあるわけじゃないと思うんです。 と申しますのも、我が国経済は世界経済の中の日本であります。日本の中だけで何かしても、この世界経済の大きなうねり、とりわけ冷戦が終わってから極めて安価で豊富な労働力がより自由と豊かさを求めて市場経済に参入してきて、そしてよりいい物を安く生産するようになりました。その恩恵を
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 鰐淵先生から非常に重要な御指摘あったわけですけれども、中小企業対策として、現在も大企業には適用されていない政府系金融からの融資というのが受けることができるわけでして、そういう意味で、将来の事業展望をきちんと作成し必死に努力する中小企業に対しては門戸が大きく開かれている、大きな企業以上に開かれているのが日本の現状であろうかと思います。 今先生御指摘のような問題もいろいろと報道されてはいますけれども、もう今は中小
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 私は、やはりほかでは作れない、あるいはほかの企業では作れないようなものを創意工夫して製品を作っていく、あるいはサービスを行うという、それぞれが比較優位を持つようなものに特化していくということが大事だろうと思うんです。同じことを、他の新興国と同じようなことをやっていれば競争に負けてしまいます。 そういう意味では、そういう分野をやはり個々人、そして個々の企業が必死に探し、そしてそれを製品化し供給していくことだろう
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 市場ではできないことを政治が資源を配分する、これが正に現在行われておりますこの予算の審議であろうと思います。 つまり、市場が万能ではないということはもう民主主義国家いずれの国でも認識されておることでありまして、我が国においては、歳入を大幅に上回るほどの政府の支出を行っているのが我が国でありまして、私の認識では、決して我が国が現在市場万能主義に立っているわけではないというふうに思います。 だから、マルクスの
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 今先生おっしゃったように、過去を振り返りますと、日本経済も極めて大きな危機の中にあったわけですけれども、余り通常には行われることはないであろうようなことも、例えば株式の購入ということも行われました。経済正常化してからは、それらは売却ということで正常化の道を歩んでいると。 そこで、そのインフレーションターゲティング論なんですけれども、将来の物価安定というときにそういう単一指標だけを見て機械的に操作する方がいいの
予算委員会公聴会
○公述人（富田俊基君） 先生お尋ねの件は、我が国政府の資産について私書いたものでして、それを日米比較ということで書いておりますけれども、日本の政府資産が大きいということの大きな要因といたしまして、我が国は外貨準備を持っている。中国に抜かれちゃいましたけれども、世界で二番目に大きい。これは、アメリカにはそういう資産ないわけですね。そういう意味で、我が国としては安定的に国内経済が推移するようにということで為替市場への介入が行われてきたと、そ
行政改革に関する特別委員会
○富田参考人 参考人の御指名をいただきました中央大学の富田俊基です。行政改革推進法案について意見を申し述べさせていただきます。お手元に二種類、一枚ずつ資料を用意しておりますので、御参照ください。 我が国の経済は、バブル崩壊後の設備、雇用、債務の三つの過剰を克服し、順調な拡大を続けております。民間部門が、需要の減少する部門から需要の増大する部門へと資源をシフトさせ、生産性の向上を図ってきた結果と言えます。 二十一世紀のグローバル時
行政改革に関する特別委員会
○富田参考人 ただいま菅原先生御指摘のように、日本の国、地方を合わせました、税金で将来、将来というのは長い先も含めてでありますけれども、償還しなければならない政府債務残高は、経済規模の一・五倍にも達しております。他の先進国におきましては、やはり財政の、そして社会制度の持続可能性という観点から、およそ大体六割、経済規模の六割前後で推移しているわけですけれども、非常に政府債務残高は大きい。 そういう中で、やはり日本国債の信用というのも、