「富田健介」の過去の国会発言

発言数 101件

初発言日: 2011-02-25  /  最新発言日: 2015-07-29  /  1 ページ目 / 全体 6ページ

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2015-07-29 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 目標の根拠についてのお尋ねでございます。 成長戦略等におきましては、我が国の中長期的な実質GDPの成長率を、二%程度の成長を目指すというふうにされております。これを達成するために、これは経済全体、製造業等も含めて、二%以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済の実現を目指すということが必要でございます。他方、サービス産業の生産性につきましては、製造業に比べて生産性が相対的に低いという問題

2015-07-29 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 ITの利活用がサービス産業の生産性向上に非常に重要であるという認識でございます。 一口に申し上げまして、サービス業もさまざまな業態がございますし、それから、サービス業の中でも中小企業の割合も非常に多いという現状がございます。そういったことから、IT利活用を進める際に、大手の企業さんであれば、新しいシステムを導入して、自前のビジネスモデルに合ったようなシステム開発をするということも可能なわけ

2015-07-29 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、サービス業の海外展開は非常に難しい側面がございます。議員御指摘いただきましたようなサービス業固有のいろいろな構造的問題がございますので、海外展開についてはさまざまな工夫が必要であろうかと思っております。 私どもがこれまで取り組んできた取り組みといたしましては、例えば、事業者の方々が海外拠点においても日本同様の質の高いサービスが提供できるような施策、現地の人材を育

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答えをさせていただきます。 補助金交付額二千五百万円の内訳でございますけれども、会場借料が約二百四十万円、それから輸送費が約四百六十万円、集客プロモーション費が約三百十万円、それから現地ニーズ調査費が約二百四十万円、それからイベントの運営費が約千二百五十万円という内訳でございます。

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答えいたします。 経済産業省の一般会計予算、商務情報政策局に計上されている予算から執行させていただいております。

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 補助事業の補助金の額でございますが、二千五百万円ということでございます。

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 御指摘いただきました売上高については、御指摘いただきましたとおり二十七万円ということでございますが、この場で一言申し上げたい点としまして、この事業の目的でございますけれども、これは日本の魅力ある商品の海外販路開拓を目指す事業者の試験販売、PRを支援するものでございます。 この事業としては、商品の売り上げを目的とするということよりも、こういう活動を通じて現地消費者のニーズを確認していく、それから商品の認知度を向上させ

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきました広告換算の数字でございますけれども、確かに、事業者の一員であるリサーチコンサルティング会社が行ったものでございます。ただ、換算に当たりましては、その積算の根拠をしっかり私どもに御提示をいただいた上で内容を確認させていただいております。 例えば、テレビの広告換算値につきましては、現地のニュースあるいはテレビ番組で取り上げられた時間を把握いたしまして、それに現地での広告費

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 この事業につきましては、公募により提案を事業者から出していただいた上で、第三者の有識者から成る委員会を構成いたしまして、その委員会の中で厳正な審査を行って採択をしているということでございます。

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど第三者委員会と申しましたのは、経産省から見て第三者ということでございます。もちろん、事業者等、利益相反に係るような者は、一切委員の中にはメンバーとして入ってございません。そういう意味で、公正中立な審査ができる体制でもって審査を進めているところでございます。 ただ、審査委員のお名前あるいはそういったプロファイルを公表するということはやっておりません。これは、審査の公平性、透明性を図る上

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答えを申し上げます。 ちょっと私のお答えが舌足らずでございましたが、この事業は、民間に委託をして進めているわけではございませんで、経済産業省が直轄で進めているものでございます。したがいまして、委員会も経産省として設置をしているということでございます。 経産省から見て公正中立、第三者的な位置づけということでございますので、先ほど私が申し上げましたが、その委員会のメンバーとして経産省の人間が入っているわけではない

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 国の事業として公募によって採択をするということでございますので、公募の際に応募要項というものを一般にお示ししまして、その中に採択の基準、そういったものを明記いたしております。 その中で、提案のあった事業者の方々を有識者がそれぞれ評価をいたしまして、それでその基準に照らして十分な成果が見込めるかということを委員会のメンバーに御判断をいただいて採択をするということでございます。 ただ、採択

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 私が公表していないと申し上げた意味は、一般に広く公表していないという意味でございまして、もちろん、応募をしたけれども採択されなかったという事業者の方々から、どういう理由で採択されなかったのかということでお問い合わせがあれば、それはしっかり御説明をするということで対応させていただいております。

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 採択の基準につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、応募要項の中に明確に定めております。 具体的に申し上げますと、応募書類が事業の目的を理解した上で作成をされているかとか、事業の実施方法、実施のスケジュールが現実的かとか、あるいは事業を遂行するための資力、資金調達能力を有しているかと、かなり細かい審査基準を設定いたしまして、それを広く一般に公表させていただいております。 その基準で個々の案件がど

2015-06-10 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの今までの運用としては、先ほど申し上げたとおり、そういった公表をしていないということでございますけれども、今委員が御指摘いただきましたような、まさに国の公的費用を使って事業を行っていく、その選定のプロセス、できるだけ透明性を持って、あるいはできるだけ一般の方にわかりやすくという御指摘だと思いますので、今後の運用でどのようなやり方があり得るか、検討を進めさせていただきたいというふうに思いま

2015-06-04 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(富田健介君) 御質問いただきまして、ありがとうございます。 御指摘いただきましたとおりに、漢方、これは中国から伝来した技術でございます。西洋医学が臓器とかあるいは組織の、病気の原因に直接作用するような薬を処方することで病気を治していくということに対しまして、漢方は体全体の調子を整えるということで病気を治していくという、それぞれの役割を持った処方だと思っております。厚生労働省の調査によりますと、医療現場の九割で漢方をお医

2015-05-25 参議院

決算委員会

○政府参考人(富田健介君) お答え申し上げます。 議員御指摘をいただきました調査でございますが、この調査は、平成二十四年度に私ども経済産業省といたしまして、医療・介護周辺サービス分野の政策の参考とするために民間研究機関に委託事業として実施をしたものでございます。御指摘いただきましたとおり、糖尿病を始め四つの疾患に関しまして、医療・介護サービスが最大限効果を発揮するものと仮定をしたときの市場創出効果と医療費の削減効果を算定したものでご

2015-04-15 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 大変重要な御指摘だと思っております。 クールジャパン機構につきましては、投資案件を決定していく際に、経済産業大臣が定めた支援基準がございます。これは三つの柱から成ってございまして、一つは、政府が関与する投資でございますので、何よりも政策的意義ということがしっかり見込めるということがまず第一点。それからもう一つは、その投資によってどの程度の波及効果があるか。やはりインパクトの非常に大きな投資

2015-04-15 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 クールジャパン機構におきましては、何よりも客観性、中立性ということを担保しながら的確な投資判断を行うということが必要だというふうに思っておりまして、この機構におきましては、例えば機構の株主ですとかあるいは支援業務の執行部門とは全く独立した組織といたしまして、社外取締役を中心に構成されている海外需要開拓委員会というものを法律上設置いたしまして、そこで投資決定を行う。あくまで中立的な立場から投資決

2015-04-15 衆議院

経済産業委員会

○富田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、日本のコンテンツは海外でも大変評価が高うございます。例えばキャラクターをCM等で活用するとかいった形で、単にコンテンツ産業だけじゃなくて、さまざまな他産業との連携で高い波及効果が見込まれるということもございますので、政府としても海外展開を積極的に進めていきたいと思っております。 ただ、御指摘いただきましたように、コンテンツの表現内容については大変難しい問題がござ

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