厚生労働委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 ＩＬＯ総会があるということについては大臣には御報告申し上げておりますけれども、詳細については総会が終わった後に御報告をするというふうなことになっております。
「富田望」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2020-11-19 / 最新発言日: 2024-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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行政監視委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 国際労働機関憲章に基づきまして、加盟国が批准した条約の実施状況について数年ごとに年次報告を提出しておりますけれども、条約の実施状況を監視するＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会から指摘があった場合には、その条約に係る年次報告において当該指摘に対する政府意見を提出しております。 御指摘の第百二十二号条約につきましては、現時点で二〇二六年に年次報告を行うこととなっており、その際に今回の御指摘
財政金融委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づきまして、女性活躍に関する情報や男性の育児休業取得状況の公表を企業に義務付けまして、企業における女性活躍の取組や育児休業取得を推進しているところでございます。 ビジネスと人権を進めるには、このような企業に情報開示を求めるのみならず、日本企業の進出先国の政労使に対して具体的な政策アドバイスを行っていくことが有効でございま
厚生労働委員会
○富田政府参考人 お答え申し上げます。 感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩでは、将来起こり得るパンデミック等に備えるため、ワクチンの研究開発等を支援しております。新型コロナウイルスワクチンについても、ＣＥＰＩの支援を通じて、現在までに世界で八種類のワクチンが開発されております。 こうした中、ＣＥＰＩに対しては、我が国は、設立当初から支援を行っておりまして、昨年二月には、岸田総理が、今後五年間に更に三億ドルの拠出を行う旨を
厚生労働委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 ワークエンゲージメントでございますけれども、石橋委員御指摘のとおり、比較的新しい概念でございまして、Ｇ７のこの雇用大臣会合で取り上げるのは初めてというふうなことでございます。 ただ、その中身といたしましては、大臣から御答弁申し上げましたとおり、仕事に誇りとやりがいを感じると。どうしても、やはり仕事をしていく上で、やはり仕事が非常にやっていてよかったなと感じることが重要と。 その
厚生労働委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 百十一号条約につきましては、年に一度、毎年、労使との意見交換を行いまして、その際には、関係省庁で緊密に連携を取って条約と国内法制との整合性について検討を行っているほか、在外公館を通じた他国における条約の実施状況についての調査などにつきましても行ってきたところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 ＩＬＯ基本条約のうち、未批准である今委員から御指摘のありました百十一号条約につきましても、非常に重要性は認識しておるところでございます。 この百十一号条約でございますけれども、例えば、公務員の政治的見解の表明の制限、あるいは肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定について、条約との整合性が国内法制との間で取れているのかということについて慎重な検
法務委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 労働者派遣法や職業安定法におきましては、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣や職業紹介等を行うことについて罰則を規定しております。 この公衆道徳上有害な業務というようなことでございますけれども、これは社会共同生活上守られるべき道徳を害する業務とされておりまして、その適用については個別の事案によるわけでございますけれども、例えば、芸能プロダクションとその代表者ら
法務委員会
○政府参考人（富田望君） この規定の解釈でございますけれども、繰り返しになりますけれども、この目的としましては、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務は健全な社会共同生活を維持する上から存在は望ましくないというふうなことでございましてこういうふうな罰則規定を設けているところでございまして、それについては、その業務自体を規制しているものであって、それは同意しているかどうかについては関わらないということでございます。
総務委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 フランス、スウェーデンとの比較でございますが、まず育児休業期間でございます。基本的に我が国では、満一歳、最長で二歳までの子について両親それぞれ一年間、最長で二年間取得できます。フランスでは、満三歳までの子について両親それぞれ一年間、最長で三年間、スウェーデンでは、原則として満四歳までの子について両親合わせて四百八十日まで取得可能となっているものと承知しております。 また、フランスで
環境委員会
○政府参考人（富田望君） お答えいたします。 テレワークは働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方でございまして、先生御指摘のとおり働き方改革にも資するものでございますので、更なる導入、定着を図ることが重要と考えております。 厚生労働省といたしましては、令和三年三月に改定したテレワークガイドラインの周知等によりまして、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークの推進を図っているところで
経済産業委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 ＯＥＣＤがＧＤＰに占める労働市場政策への公的支出について国際比較を行った二〇一七年のデータベースがございまして、こちらによりますと、日本の労働市場政策の総額は、これは日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデンという中の比較で申し上げますと、その七か国の中で五位と。対ＧＤＰ比で申し上げますと六位と。総額は五位で、ＧＤＰ比だと六位というふうになっていると承知しており
経済産業委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 委員御指摘の資料だと思うんですけれども、二〇一九年のＯＥＣＤの報告書、スキルを理解する、将来に備える成人学習制度というふうなものがございまして、ここにおきますと、成人学習と労働市場のニーズの整合性を各国間で比較した指標が掲載されておりまして、その中では、調査対象となったＯＥＣＤ加盟国の中で日本は御指摘のとおり最下位というふうなことになっております。 この評価でございますけれども、調
経済産業委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 教育訓練のための休暇制度でございますけれども、我が国におきましても、職業能力開発促進法におきまして、労働者が職業能力の開発及び向上を図ることができる機会を確保するために、事業主の配慮の例としてまず規定を置いております。 それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。ただ、このような助成金が
経済産業委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 委員御指摘の国際比較ということでございますけれども、よく使いますのが、ＧＤＰに占める労働市場施策への公的支出の割合というのがありまして、これいいますと、我が国においては職業訓練に対する支出が対ＧＤＰ比で〇・〇一というふうなことでございまして、例えばドイツとかですと〇・二〇、フランスだと〇・三七ということですから、そういうところに比べますと少し少ないという状況ではないかと思っております。
経済産業委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 厚生労働省では平成三十年度より、育児等により外出が制限されている方など常時通学が困難な方に対しまして、情報通信機器を活用した在宅によるｅ―ラーニングコースの職業訓練を希望する都道府県に委託して実施しているところでございます。 委員御指摘の愛媛県でございますけれども、令和二年度におきましても愛媛県から希望があったところですけれども、愛媛県の方でちょっと受講者が集まらないということで中
経済産業委員会
○富田政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県労働局等におきましては、総合労働相談コーナーというのを設けておりまして、そちらで労働問題に関する相談をワンストップで受け付けております。 その中で、例えば早期退職等に関する個別労働紛争の紛争解決援助の申出があった場合におきましては、個別労働紛争解決促進法に基づきまして、都道府県労働局長は助言、指導を実施することとしております。 厚生労働省としましては、このような制度を活用しまし
地方創生に関する特別委員会
○富田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、技能実習法におきましては、技能実習の終了後、帰国するまでの間の技能実習生の生活に係る必要な支援につきましては、これは監理団体が行う必要があるというふうになっておりますので、簡潔に申し上げますが、就労に関する支援の情報、あるいは生活支援に関する情報等につきましては、監理団体に対しまして、技能実習機構という団体がございますので、周知しますとともに、技能実習生に対しても、機構のホ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（富田望君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、昨年十一月より、関係省庁と連携しまして、フリーランスの方と発注事業者等との間にトラブルが生じた際にワンストップで相談できる相談窓口、これフリーランス・トラブル一一〇番と申し上げておりますけれども、を設置しているところです。本相談窓口では、弁護士の方が、曖昧な契約、ハラスメント、報酬の未払など、フリーランスの方と発注事業者等との間の契約上、仕事上のトラブルについて、フリー
内閣委員会
○政府参考人（富田望君） お答えいたします。 リカレント教育の中で非常に大きな部分を占めておりますのが公共職業、公的職業訓練でございますけれども、令和三年度におきましても、直近の職業訓練の受講者数の実績等を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の増加等に対応できるよう、公共職業訓練関係では千十八億円、求職者支援制度関係では二百五十二億円の予算を計上したところでございます。 また、シフト制で働く方などが働きな