農林水産委員会
○寺島委員 民主党の寺島義幸でございます。 前回の質問では農協改革について取り上げさせていただいたわけでありますが、今回は農業委員会の改革についてお伺いをしてまいりたいと存じます。 農業委員会の改革についてでありますが、六月二十四日に閣議決定されました規制改革実施計画におきましては、農協改革とともに農業委員会の改革についても方向性が示されているわけであります。 その内容は、公選制から市町村長の選任制への変更や農業委員数の半減
「寺島義幸」の過去の国会発言
発言数 267件
初発言日: 2013-03-15 / 最新発言日: 2014-11-12 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
農林水産委員会
○寺島委員 そういうお話なんですが、選挙が一〇％しか行われていない、無投票が多いということなんですけれども、では、無投票の選挙がいけないのかということにも相なるわけであります。そしてまた、やはり、首長の選任制ということになりますと、首長というのは大変膨大な権限もお持ちでありますし、いろいろな方々が選ばれるわけであります。そうしたときに、影響力も大きいわけでありますから、果たして公明性あるいは透明性ということが本当に担保できるのかというこ
農林水産委員会
○寺島委員 逆に言うと、法的根拠があるからこそ、しっかりとした意見具申とか諮問ができるんだろうというふうに思うわけですね。 例えば、商工会議所法というのがありまして、この第九条の一項とか六十五条の一項にあると思うんですけれども、行政庁に意見具申をする、あるいはまた答申をするということが商工会議所法にも規定されています。 これらは、農業委員会だとか商工会議所だとかそういう性質からして、しっかりと整合性をとって、法的に位置づけられて
農林水産委員会
○寺島委員 次に、都道府県農業会議、全国農業会議所制度の見直しについてであります。 農業委員会系統組織は、市町村農業委員会と都道府県農業会議と全国農業会議所から成り立っているわけであります。農業者や地域の声を結集して、地域、構造、経営対策を積極的に推進することによりまして、農業、農村の発展と農業者の経営確立に寄与されてきたわけであります。 今回の改革は、農業委員会ネットワークとして、その役割を見直し、農業委員会の連絡調整、農地利
農林水産委員会
○寺島委員 何か、理由がいま一つ希薄というか、しっかりしたものがないような気がしてならないわけであります。実は、ＪＡの全中とか中央会とかを法律から外すと同じように、何か安易に農業委員会の改革も進めることが前進することだみたいな気がしてならないわけであります。あくまでも農業委員会というのは、行政機関として独立させた機関としてしっかりとやっていくということが重要ではないかというふうに思うんですね。 それで、教育委員会と同じように各市町村
農林水産委員会
○寺島委員 繰り返すようですけれども、農業委員会の背景というか哲学は、農地はなかなか簡単には移転ができないんだ、それは、個人の不動産であると同時に、国民の食料を生産する大事な公共財なんだ、これが一番の目的だろうと思うわけですね。それを公平かつ透明性を持って運用していくためには、ある程度の法的根拠であるとか、組織の整備だとか、そういうものがやはり重要ではないのかな、こんなふうに思えてならないわけであります。 農業委員会については、先ほ
農林水産委員会
○寺島委員 時間もなくなりました。 地元は中山間地域の農業、農村であります。前にも申し上げましたけれども、農業を産業として育てる、これも大事なことであります。しかし、農業、農村をどう維持するかという地域振興策というものも大事だと思います。それには、中山間地農業をいかに維持していくかということであります。誘導策を含めて、きめ細かな手当てをしていただきますことを強く要望させていただきまして、終わります。
農林水産委員会
○寺島委員 ありがとうございます。 三十五年ぐらい前だと思うんですけれども、旧開田村の野菜が灰をかぶって、約百五十ヘクタールぐらいに被害が及んだことがございます。そうした状況の経験から、地元の皆様方にお伺いすると、もう営農する意欲がなくなってきたというようなお話も聞くわけであります。それではいけないわけでありまして、農家の皆さんが立ち上がって、営農意欲がしっかりと出るような支援というものをお願いしておきたいというふうに思います。
農林水産委員会
○寺島委員 報道でもありましたように、白菜という話がありました。これは旧開田村で、「御嶽はくさい」ということで、漬物用なんかにブランド化して出荷をしている。灰をかぶりましたので、一つ一つ洗って出荷しているんですけれども、値段が下がっちゃって心配をしている。と同時に、風評被害が大変懸念をされるわけでございます。当然のことながら、地元の皆様方は観光面に対しても大変心配をされておられるわけであります。 そうした中、今後、降灰も続いていると
農林水産委員会
○寺島委員 民主党の寺島義幸でございます。 私の立場からも、西川大臣を初め政務三役の皆様方の御就任をお祝い申し上げる次第でございます。日本農政の進展のために、さらなる御尽力を御期待申し上げさせていただきたいと存じます。 それでは質問に入りますけれども、まず地元の問題から入っていきたいというふうに思っております。 先月の二十七日でありますけれども、地元の長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火をいたしたわけであります。大変残念なこ
農林水産委員会
○寺島委員 それで、いまだに着工できなくて来年度に回ってしまう、こういう事案が出てくるはずです。 御案内のように、経営体育成支援事業は人・農地プランに基づく農業担い手の育成ということでありまして、この事業は二十三年から二十六年までとされております。ということは、これは二十六年度で打ち切られてしまうわけですから、そうなりますと支援が受けられなくなってしまう。まさに不公平であります。 これは繰り越しができるのか、あるいはまた年度内に
農林水産委員会
○寺島委員 農家の皆さんの努力ではいかんともしがたい状況であります。やはり、支援も公平にということも大事なことであります。と同時に、営農意欲をしっかりと持っていただいて、農業を続けていただけるように、しっかり繰り越しなりできるというお話でございますので、ありがとうございます。どうぞ、手厚いとは言いませんが、しっかりとした明確な支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、農協改革についてであります。 去る五月二十二日、
農林水産委員会
○寺島委員 規制改革実施計画では、農協系統組織内の検討を踏まえ、関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得る、こうなっています。 西川農林大臣はある報道番組で、ＪＡグループが検討中の自己改革案に対し、長い時間は待てないと御発言があったと承っております。 六十年ぶりの大改革となると、農業、農家にとって、農協のあり方を慎重に議論する必要がございます。まず法案ありきではない、自己改革だというふうに思います。そのように承ったわけでありま
農林水産委員会
○寺島委員 改革ありきではない、あくまでも自主改革だ、こういうお話でございます。その意味においては敬意を表したいというふうに思います。 ただ、今までの流れを見ますと、若干不安もあるわけであります。 農協改革にかかわりました稲田前大臣は、ＪＡ全中、都道府県中央会を法律から外し、農家の独自の取り組みや工夫が必要だと主張されたり、総理は、衆議院の予算委員会の答弁で、農協法に基づく現行の中央会制度は存続しないことになると明確に述べたりし
国土交通委員会
○寺島委員 ありがとうございます。 通告がないので失礼ですけれども、大臣に承りたいんですが、やはり補正予算を組んで対応するということが重要ではないかと私は個人的には思うわけでありますが、御所見を承りたいと存じます。
国土交通委員会
○寺島委員 わかったらでいいんですけれども、三百平方メートルを超える建築物というのはどの程度と想定されているのか、どの程度の範囲が入るのか。わからなかったらわからないでいいんですけれども。
国土交通委員会
○寺島委員 よろしくお願いします。 ありがとうございました。
国土交通委員会
○寺島委員 おはようございます。民主党の寺島義幸でございます。 まず初めに、きょうは後刻、建築士法の一部を改正する法律案が出るわけであります。そこで、一点だけちょっと確認というか、承っておきたいというふうに思うわけであります。 二十二条の三の三でございまして、延べ面積が三百平米を超える建築物の新築に係る設計受託契約等について、書面にて契約締結が義務化されるわけであります。三百平方メートルを超える建築物というふうに決められているわ
国土交通委員会
○寺島委員 身近な経験例があって、近くの工務店の社長さんが病気で急に亡くなっちゃったんですね。そうしましたら、契約とかが書面でないものですから後処理が大変だったということを身近でも経験いたしております。 そういうことを考えると、金額はそんなに大きくないのかもしれないんですけれども、お聞きをすれば年間二千五百件ぐらいのトラブルもあるというふうに聞いておるわけですので、法律の範囲に当たらないのかもしれないんですけれども、やはりそうしたこ
国土交通委員会
○寺島委員 ありがとうございます。 九つの水系の、要するに都道府県の管理している方から直轄編入の要望があったということであります。 それで、今日までその要望に対してどのような検討がなされてきたのか、お聞かせいただけますか。