決算委員会
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 国有財産法第二条第一項第六号に言います出資による権利というのは、国が一定の政策目的を達成するために、特別の法人等に対しまして、その財産的基礎を付与すべく法律に基づいて出資をして得た権利でございまして、これは残余財産分配請求権とか利益配当請求権といった財産的権利を有しておりますので、国有財産として国有財産台帳に記載をいたします。主務大臣が原則的にこれを管理し、財務大臣が総括をするというこ
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発言数 295件
初発言日: 1990-09-14 / 最新発言日: 2003-05-23 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 国有財産法第二条第一項第六号に言います出資による権利というのは、国が一定の政策目的を達成するために、特別の法人等に対しまして、その財産的基礎を付与すべく法律に基づいて出資をして得た権利でございまして、これは残余財産分配請求権とか利益配当請求権といった財産的権利を有しておりますので、国有財産として国有財産台帳に記載をいたします。主務大臣が原則的にこれを管理し、財務大臣が総括をするというこ
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 先日の財務大臣の答弁の趣旨でございますが、国が産業振興のために行います基盤センター等に対します出資、これは御指摘のように、出資金の回収期待という問題のほかに、成果技術が民間企業へ波及いたしまして国際競争力が高まることを想定しながら政策目的の実現を目指したものであると、そういう意味で、通常、民間で行われております配当を期待した出資とは必ずしも同一の性格の出資ではないと考えているということ
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 御指摘のように、国有財産法第十一条には、財務大臣は、「国有財産につき、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにして置かなければならない。」と定めております。この趣旨は、財務大臣が国有財産につきまして総括事務を遂行するということから、各省各庁のいわゆる所管大臣が管理いたします国有財産台帳とは別に国有財産の現況に関する記録を基礎的資料として整備すべきことを規定したものでございます
○政府参考人(寺澤辰麿君) 一般論として申し上げますと、出資をしたその法人の財務状況は適宜把握しておりますけれども、それではその時々の状況で減資をするかという御趣旨だと思いますけれども、それぞれの根拠法におきまして減資規定があるものとないものがございます。ほとんどないと思いますが、これはその研究等が継続されております限りにおいて、あるいは画期的な成果が出てくるかもしれないというようなこともあって、最終的にはその時々の状況は把握しておりま
○政府参考人(寺澤辰麿君) 事実関係をまず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 一般的に申し上げまして、喫煙と健康の問題に関しまして、たばこ事業をめぐるこれまでの訴訟の状況を踏まえますと、JTがたばこ事業を営む上で、内外において喫煙と健康に関する訴訟が提起されておりますので、今後損害賠償を負うリスクは十分あると考えております。 ただ、事実関係だけ申し上げますと、JTはRJRナビスコ社を買収いたしましたけれども、JTが
○政府参考人(寺澤辰麿君) はい。長期の貸付料の改定未済ということについて、契約担当者が契約期間終了までに借受人との間で新たな貸付料を確定いたしまして、これを徴収担当に対して債権発生通知を行うと、徴収担当がこれに基づいて納入告知を行うということを内容といたしました通達を出しました。また、借受人との間で新たな貸付料について合意が得られない場合には、調停や貸付契約の解除等、法的措置を講ずるということにいたしまして、これもそういった通達を出し
○政府参考人(寺澤辰麿君) はい。十五年度の財務省におきます政策評価実施計画におきまして、今後、改定未済事案等の解消及び発生防止を目標といたしまして明記しているところでございまして、事後評価も適切に行っていくということとしたところでございます。
○政府参考人(寺澤辰麿君) 私は理財局長でございまして、主計局長、ただいま参っておりませんので……
○政府参考人(寺澤辰麿君) 御質問の、二千円券を幾ら製造したか、納入したかということにつきましては、御指摘のとおり、七億七千枚製造をしております。
○政府参考人(寺澤辰麿君) 大臣が御答弁されます前に事実関係を簡単に申し上げますと、検査院の指摘を受けました事案と申しますのは、おっしゃるように物納財産で、借地権者ないしは借家権者がいる財産でございますが、これを国が物納で引き受けますと、国が従来からの使用者と賃貸借契約を締結することになります。この場合に、借受人が死亡して相続人が未確定であって借受人が特定できない場合、また借受人が生活困窮者等である場合、また境界が未確定であっていろいろ
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答え申し上げます。 産業投資特別会計は、政策的な必要性に基づきまして、リターンが期待できる一方、民間だけでは十分リスクを取れない政策分野に対しまして、出資という形で政策の実施を行っているところでございます。現時点において、その大部分が収益を納付していないということはそのとおりでございますが、現在政策目的に沿った事業は実施されているということでございます。 なお、出資金額全体について見ますと、十三年度
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 御指摘のように、基盤技術研究促進センターの業務により形成された資産で、解散時におきまして整理が終了しなかったもの、これはきちっと管理をしなければいけないということで、基盤センターと類似した業務を行っている通信・放送機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構にその資産を承継させて、回収の最大化を図るということとしたものでございます。これは、それぞれの機関に勘定区分を設けまして、適正に管理を
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の点は、公団の繰り上げ償還の話と、その返済資金をどう活用するかという二つの論点かと存じます。 前者につきまして、一般論で申し上げますと、長期で固定金利で資金融通を受けていらっしゃる借り手が、金利が低下する局面におきまして借入金の繰り上げ償還を行いますと、これは利益になります。一方、資金の貸し手は、長期の資金調達をして資金融通を行っているわけでございますから、調達コストを賄うことがで
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、長期固定の資金を貸し借りする、融通をする場合には、長期金利が低下局面になりますと、債務者の方は繰り上げ償還をするということが有利になりますけれども、貸し出しをしている者につきましては、貸し出し側につきましては、長期の資金調達をして長期に貸しているということですから、それの繰り上げ償還が行われますと、そこにコストが発生いたします。 したがって、そのコストをだれが負担するかという
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 今、アメリカの国債の例を挙げられましたけれども、我が国でも、過去に高い金利で発行した国債を市中で買い入れ消却を行っておりますが、その場合には、額面百円ではなくて市場価格、その金利のもとで前提とされる債券の価格で買い取る、時価で買い取るわけでございます。それは、例えば百二十円であったり百十五円であったりするわけですが、それによって債権者、債権の所有者に対して不測の損失を与えないという形にしておるわ
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 昨日、国債市場懇談会を開催をいたしまして、国債市場の危機管理策、それから個人向け国債の募集、販売について議論をしたところでございます。 国債市場懇談会と申しますのは、申し上げるまでもなく、国債の消化を一層確実かつ円滑なものとするとともに、国債市場の整備を進めていくために、市場関係者、有識者から直接かつ継続的に意見を聴いている、そういう場でございます。 国債市場の危機管理策につい
○政府参考人(寺澤辰麿君) 国債が急に売り出されたという状況がどういうことを原因として売り出されたかということによるんだろうと思いますけれども、それには、先ほど申し上げましたような経済的要因による場合と、震災とか有事の原因による場合がある、それぞれについてどう考えるべきかということを議論したということでございます。
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 御指摘のように、民間金融機関の中には、現在、国債はペーパーレスになっておりまして、これを購入し保有するためには、金融機関に国債の保有するための口座を開設する必要がございます。その口座開設に当たりまして、金融機関によって口座管理手数料等を徴求しておるところもあるということで、それが今回、第一回の販売以降いろいろ議論をされているということは承知しております。 それから、郵便局が売れるか
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、平成十五年度国債発行予定額百四十一兆円でございまして、その年限別の配分に当たりましては、バランスの取れた配分を行うということと、ベンチマーク化をすることによって国債市場における国債の流動性を高めるといったようなことを基本的な考え方として、短期、中期、長期、超長期の間で市場のニーズも聞きながら調整をしているところでございます。 それから、物価連動国債の発行
○政府参考人(寺澤辰麿君) お答えいたします。 先生御指摘のとおり、確かに、将来のインフレによる元本価値の目減りを回避するというのが物価連動国債の商品特性でございますので、デフレ下においては確かに売りにくいという点はございます。 ただ、現在私どもが考えております物価連動国債につきましては、先ほど申し上げました、現在の市場の期待インフレ率を把握するという役割が一つあることと、物価連動国債は十年を一応検討しておりますので、確かに足下