総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 中継局等の維持管理に当たりましては、新しい技術を活用して効率的に実施できるよう、検討や試行に取り組んでいるところです。 その一例として、ドローンの活用状況については、高所作業が必要となるラジオの放送用鉄塔の点検、テレビ中継局周辺の山林での電波伝播に支障のある樹木の調査に対して試行した事例がございます。ドローンを活用することで、高所での作業を行うことなく放送用鉄塔の劣化状況や支障のある樹木の
「寺田健二」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2023-05-25 / 最新発言日: 2025-12-02 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 ＮＨＫは、放送法に基づき、放送、配信及びその受信の進歩発展に必要な調査研究を実施しております。そこで開発した技術で社会貢献に資すると判断するものにつきましては、その一部を放送や配信以外の分野においても社会に還元しております。 医療分野では、８Ｋ技術を活用しまして、ＮＨＫの関連団体が民間企業と共同で、世界最小の医療用８Ｋ解像度の腹腔鏡カメラを開発しました。二〇二四年には、国立がん研究センター
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 高齢者や障害のある方々を含めた誰もが豊かな放送・サービスを楽しめるよう、人に優しい放送を目指すことはＮＨＫの重要な役割の一つと考えており、そのための研究開発を進めております。その研究の一例として、手話放送サービスの拡充のため、ＡＩを活用し、手話のＣＧアニメーションを自動生成する技術開発にも取り組んでおります。 二〇二三年四月から、インターネットで気象情報や災害情報などのある程度定型化された
総務委員会
○寺田参考人 お答えします。 総務省の有識者会議の議論やメディア環境の動きなどを引き続き注視していきますが、ＮＨＫとしては、これまで同様、４Ｋコンテンツの制作、ＢＳ４Ｋ放送に取り組んでいきたいと考えております。 その上で、今後視聴者に必要とされる技術については、デジタル化が進み、ＡＩやクラウドなどの技術が急速に進化しており、メディア環境も変化していくと予想され、その中で、放送とインターネットサービスを更に豊かにしていく必要がある
総務委員会
○寺田参考人 お答えします。 ＮＨＫでは人間の視覚や聴覚に関する研究に長年取り組んでおりまして、委員御指摘のとおり、高齢者や障害がある方々も含めた誰もが豊かな放送サービスを楽しめる人に優しい放送は、ＮＨＫの重要な役割の一つと考えておりまして、そのための研究開発を進めております。 一例としまして、委員からありましたが、耳の不自由な方などのための字幕放送を拡充するために、音声認識技術を使って、放送番組にリアルタイムで字幕を付与する研
総務委員会
○参考人（寺田健二君） 米沢ラジオの撤去工事につきましては、本予算の方には予算として計上しております。
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会や各地の地域協議会を発足させて検討を重ねてまいりました。去年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社の日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これはＮＨＫと民間放送事業者の二元体制による放送のネットワークを維持するための重要な施設だと考えております。 この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会、各地の地域協議会を発足させ、検討を重ねてまいりました。二〇二四年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これは、ＮＨＫと民放、民間放送事業者の二元体制の下で放送のネットワークを維持するための重要なステップと考えております。この子会社の業務は、当面、中継局を共同
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 ＡＩを活用することで、業務を効率化できるという期待がある一方で、必ずしも適切でない回答を導き出すことやクリエーターの方々の権利を侵害するリスクがあり、取材、制作での利用は慎重に行う必要があると考えております。 ＮＨＫでは、ニュースや番組の字幕などのＮＨＫ独自のデータを学習させたＡＩの研究開発並びに検証を進めております。これらを通して、ＡＩ技術に関するスキル、ノウハウを蓄積するとともに、ＡＩ
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 ＮＨＫでは、手話放送サービスの拡充のため、手話のＣＧアニメーションを自動生成する技術開発に取り組んでいます。 二〇二三年四月から、インターネットサービスで、気象情報や災害情報などある程度パターン化された情報をお知らせする手話ＣＧの提供を開始しております。現在は、ニュース速報など、パターン化されていない文章を手話に翻訳してＣＧで伝えるための技術開発に取り組んでいるところです。 今後も、様
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 ＮＨＫ米沢ラジオ中継放送所は、昨年九月に移転場所での放送所整備が完了し、新しい放送所から放送をお届けしています。移転が完了してから古い放送所の設備撤去を進めておりまして、昨年十二月までにラジオの鉄塔の撤去が完了しております。今後、局舎の撤去を進め、二〇二五年度中に用地を返還できる見込みとなっています。
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 ＮＨＫの放送技術研究所では、番組制作を支援する技術やユニバーサルサービスにつながるＡＩの研究開発を進めております。これまでに、過去の白黒映像をＡＩでカラー化する技術、音声合成を活用してニュースや気象情報を読み上げる技術などの研究開発をし、実用化してきました。現在も、映像の内容を説明するテキストデータを自動生成するシステムや、ニュースを手話に翻訳してＣＧアニメーションを作成する技術などの研究開発
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 放送技術研究所は、民間企業の研究所とは異なりまして、放送法に基づいて、放送及びその受信の進歩発展に必要な調査研究を行うための公共放送の研究機関であります。このため、開発した技術については、適正な対価を得て公平に社会に還元します。 ８Ｋにつきましては、その超高精細な特徴を利用して、医療や芸術、文化財への活用のほか、防災や教育などにも活用の場を広げております。引き続き、関連団体とも、この技術が
総務委員会
○参考人（寺田健二君） お答えします。 東日本震災を受けて、全国の放送局の耐震検査をしまして、しっかりそこで対策は練っています。新たに建てる会館に対しても、しっかり耐震性能を強化します。
総務委員会
○寺田参考人 お答えします。 ＮＨＫでは、東日本大震災を教訓に、放送設備の機能強化を進めてまいっております。放送所の非常用発電機の燃料タンクの増量や、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っておりまして、これらの設備は、昨年の能登半島地震において、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮しました。 一方で、能登半島地震では、停電が長期間継続した上、出向するための道路が寸断したため、発電機の燃料補給や仮設発電機の搬
総務委員会
○寺田参考人 お答えします。 ＮＨＫの放送技術研究所では、これまでに、過去の白黒映像をカラー化する技術や、音声合成を活用してニュースや気象情報を読み上げる技術、音声認識を活用して生放送に字幕を表示する技術など、ＡＩを活用する技術の開発を行ってきました。現在は、映像解析により映像の内容を説明するテキストデータを自動生成する技術や、ニュースを手話に翻訳してＣＧアニメーションを作成する技術など、番組制作を支援したり、ユニバーサルサービスに
予算委員会第二分科会
○寺田参考人 お答えします。 ＮＨＫ共聴は、ＮＨＫと地元組合が共同で設置、運用しておりまして、二〇二三年度末における全国の施設数は五千二百三十三施設、加入者数は約三十万世帯になっております。現在も、老朽対策として、伝送ケーブルを光ファイバーに変更するなどの光設備を使用した施設の更新や、劣化した箇所の補修対応などを行いまして、施設の維持管理に取り組んでおります。 引き続き、組合の皆様とも確認しながら、ＮＨＫとして、責任を持って施設
総務委員会
○参考人（寺田健二君） 米沢ラジオ放送所は、米沢市に御協力いただき、一九五二年、昭和二十七年に運用を開始し、現在、約七万世帯にラジオ第一放送、第二放送のサービスを行っております。 二〇二一年度に米沢市の御協力の下、移転用地を確保していただき、現在、移転先での放送開始に向けて放送設備の準備を進めております。当初の予定どおり、二〇二四年度には既存の放送設備の撤去を完了しまして、現在の放送所用地を返還できる見込みとなっております。
総務委員会
○寺田参考人 お答えします。 総務省から御答弁がありましたように、能登地震、今回の地震では、石川県の輪島市輪島町野テレビ中継局が一月二日に停波しました。ただ、一月二十四日に商用電源が復旧しまして、放送が再開されております。 一方、被災された地域ではケーブルテレビを御利用の方が多く、地元ケーブルテレビの設備障害によりテレビが見られない方がいらっしゃいます。 このような状況を踏まえまして、ＮＨＫでは、ＢＳプレミアムを放送していま
総務委員会
○寺田参考人 お答えします。 「しおかぜ」に対し、ＮＨＫは人道上の見地から可能な範囲で協力しております。ＮＨＫの業務に支障がないことなどを条件に、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使用しております送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づき「しおかぜ」には使用しております。 送信設備移行作業は、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で実施する予定です。この作業中は一定期間「しおかぜ」は一波での送信となる見通し