内閣委員会
○寺田参考人 お二人に加えまして、さらに、非常に新陳代謝が重要になってくる委員会だと思っています。どんどん新しい考え方であったりとか技術が出てきます。特に、今ここで問題になっている個人情報というのも、三十歳代から上からいくとほとんどネガティブ世代という形で保護側に寄ってしまいますが、十代、二十代前半の方たちはどちらかというとポジティブ世代で、これがあるのが当たり前ということを前提にしてどうしていくのかというふうに考えていく世代と、大きく
「寺田眞治」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2015-05-13 / 最新発言日: 2015-05-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○寺田参考人 私どもの考え方は、先ほど宇賀先生の意見陳述の中にもございましたが、プライバシー・バイ・デザイン、まず、我々が事業を考えたりサービスを考える場合に、プライバシーに対してどういう影響があるのか、それを一番最初に設計の段階に組み込んで考えていくというのが基本方針になっております。ということは、もちろんビジネスですので、それがもうかるか、もうからないか、当然そういったことはあるんですが、プランニングをする段階で一番最初にプライバシ
内閣委員会
○寺田参考人 セキュリティーは非常に難しい問題でして、大企業に関して言えば、やらなければいけないこと。これは、企業の中にしっかりとした第三者のそういった組織をつくっていくというようなことになるかと思いますが、こういった形を中小企業の方々がつくるというのは余り現実的ではない。そういった場合に、外の助力、協力、支援、そういったものというのはやはり不可欠になるだろうというふうに思っています。 人に関しても、中小企業が中で育てるというのはや
内閣委員会
○寺田参考人 まさしく今回の私どもが一番強調したいポイントでもあります。 先ほどから何度かお話をさせていただいています共同規制、これは官民で一緒にやっていくということになります。ですので、官民がそれぞれ、権限であったりとかコントロールしていくような部分をある程度分け与えながら持っていることというのが必要になってくると思います。 例えば、マルチステークホルダーで考えていく指針というのは、今その時点で一番最新で最もいい規制であるとい
内閣委員会
○寺田参考人 モバイル・コンテンツ・フォーラムの寺田と申します。 本日は、貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、モバイル・コンテンツ・フォーラム、略してＭＣＦと申しますが、当団体について簡単に御説明させていただきます。 スマートフォン、皆さん、持っていらっしゃる方も非常に多いかと思いますが、この市場の拡大に伴って、三年で市場規模で二倍、今三兆余りになっている、非常に新しい業界で急激に伸びている、そ
内閣委員会
○寺田参考人 お答えいたします。 ビッグデータの活用は、現時点で物すごくたくさんのデータがあるものを何らかの形で分析しましょうという考え方でいくと、非常にコスト高になります。当然のことながら、それなりの規模の企業さん、そういったところでないと無理だという話になるんですが、実はビッグデータの考え方というのはもう一点、別の考え方があります。 コストを低下させる。これまで中小企業さんは、それぞれに顧客のデータとかいったものをお持ちだと
内閣委員会
○寺田参考人 私個人としての部分になってしまいますけれども、感じるのが、非常に誤解されやすい。いろいろなところで周知といった形で触れた瞬間に、どの方が周知していただいたかによって随分感覚が、受け方が変わってしまいます。 一般的な方に聞くと、住基カードとどう違うのかわからないという、やはりそういった誤解が非常に多いと思いますので、全体としてきっちりとしたコンセプトを持って周知していくということが重要なのではないかなというふうに思います
内閣委員会
○寺田参考人 オプトアウトによっていろいろな情報を収集する、これはネット上ではごくごく一般的な方法であります。ですので、一般法規制的な形でこういったものが規制されるというのは非常に影響が大きい。やはり、何がまずいことなのか、いけないことなのか。名簿屋といいましても、一般的に皆さんが意識する、リストになったりとか紙になっているようなものではなくて、ネット系の世界では、データブローカーあるいはデータエクスチェンジャー、それぞれ役割が複数にあ
内閣委員会
○寺田参考人 この問題は、最終的には実効的なトレーサビリティーをどう確保するのか、極端な話をすれば、氏名とか住所、そういったものではなくて、ちゃんとそこに到達することができる、そういった代替するようなものというのが明確に見つかってトレーサビリティーを確保できれば、本来は足りる話だと思います。そういった一定の読みかえとか、実効的な部分でどこまでそういったところの実態に即せるのかというのが、これからの議論の部分になってくるんだろうとは思いま
内閣委員会
○寺田参考人 この答弁内容で決められてしまいますと、非常に大きな問題になってしまいます。 というのが、具体的事例を出した方がわかりやすいかと思いますので、市町村といいましても、例えば大阪市であったりとか東京二十三区というのは何百万人、それに対して数百人しかいないような村もあります。東京を対象にしてビジネスをやっているようなところが、では、東京都ねとなってしまった瞬間に何の意味もなくなってしまいます。年齢でいいましても、例えば二十代を
内閣委員会
○寺田参考人 お答えいたします。 共同規制、マルチステークホルダーという言葉、日本ではごく最近突然出てきたようなイメージがあって、新しい言葉のように思われているんですが、実は、そもそもはＥＵです。ヨーロッパの方で出てきた言葉です。 まず、共同規制という考え方は、特にイギリスですね、ＯＦＣＯＭという情報通信分野の独立機関があるんですが、この中で、何も規制しません、自主規制します、その次によくあるのが、政府の方から直接規制しますとい
内閣委員会
○寺田参考人 トレーサビリティーにつきましては、非常に必要であるという部分と、もろ刃のやいばとなる部分があります。 現在、問題を起こした場合、そういったものを発見するためにはトレーサビリティーがしっかりできていないとだめだということがありますので、ここに関して言えば、技術がどんどん進化していきますので、そういったものに合わせて柔軟に対応できるような形でのトレーサビリティー確保の方法というのはしっかり明記していく必要があるとは思います
内閣委員会
○寺田参考人 ここは範囲の問題というのが出てくるんですが、例えば、ＳＮＳとかブログとか、こういったものに関しても、それは第三者提供に当たりますというくくりになってしまいますと、個人のデータって一日にどれぐらい出ていますでしょうか。それに対して、小企業のところでも、例えば、いわゆるキュレーションといいまして、情報をいろいろなところから集めて一つのコンテンツにつくっていくような、こういった場合のときは、一体、一日に幾つ見て、その中でいいもの
内閣委員会
○寺田参考人 私の方では、そういった明確な義務がある国というのは存じ上げておりません。 全てのものを見ているわけではありませんが、確認をしなさいとか、そういったところまでは義務化されているところはあるんですが、それを記録しなさいというところまでの義務というのは、恐らく、多分、今回、日本が先進国では初めての規定になるのではないかと思いますし、現実的に、海外でこれを記録しなさいという形になっていないのは、データ量が多くなり過ぎて無理だか
内閣委員会
○寺田参考人 第三者機関というものができること、これは非常に重要なことだと思っておりますし、必須のことであるというふうに業界でも思っています。 ただし、できることによっていろいろと手続とかそういったものがふえ過ぎる、余りにもふえ過ぎてしまうというのは、逆に何のためにつくったのかということになりかねないというところがありますので、やらなければいけないことに関しては、もちろん業界団体、事業者も協力いたします。プラス、やらなければいけない