決算行政監視委員会第二分科会
○寺田政府参考人 ただいま先生に御指摘いただきましたように、海外技術者研修協会は現在、旅館業法違反ということで、特に横浜のセンターでございますけれども、横浜地検に書類送検をされているという状況にございます。 この研修センター、当然のことながら、海外からの研修生に宿泊をしていただきまして、そこで研修を受けるという目的の施設であるわけです。 この事業を円滑に遂行していくためには、地元の皆様方とか、会員企業の方々、そういった方々のやは
「寺田範雄」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1985-04-10 / 最新発言日: 2000-04-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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決算行政監視委員会第二分科会
○寺田政府参考人 ただいま御指摘いただきました渡航費の請求の件でございますけれども、これは現実に格安の航空チケットで購入したにもかかわらず、それより高い金額が請求されているというようなことにつきまして、インドのケース等で指摘をいただいているところでございまして、現在、海外技術者研修協会におきまして実態を調査しているということでございます。 当然のことながら、不当請求の事実が発見された場合には、差額分は国庫へ返納するという措置をとらせ
決算行政監視委員会第二分科会
○寺田政府参考人 補正予算等でこういった事業がふえたり減ったりするということがあるわけでございますけれども、単年度ベースで大体計算いたしますと、平成十年度の例でございますが、補助金ベースで五億三千九百三十六万というのが全体の渡航費に相当する金額でございます。単年度ベースで見ますと、この金額はそれほど大きく変動してございません。 それで、同窓会の関係につきまして、渡航費で幾らかというのは、ちょっとなかなか算定ができないわけですけれども
決算行政監視委員会第二分科会
○寺田政府参考人 ただいま御指摘いただきました中小企業の関係の特別事業でございますけれども、これは平成十一年度の補正ということであったかと思いますが、まだ今、先ほど申し上げましたように海外技術者研修協会において実態調査が進行中でございますので、全体が調べ終えてございませんけれども、その予算に関連しましては、このような事実は目下のところはちょっと発見されていないという状況ではないかと思いますが、まだ途中でございますので、今後さらに調べたい
商工委員会
○政府委員（寺田範雄君） ただいま先生御指摘いただきましたように、中小企業の倒産防止共済制度、これは取引先企業が倒産したということに関連しまして、その企業に対して売り掛け債権がある企業がそれを回収できないということに伴って連鎖倒産をするおそれがある場合、それを防止するために、この制度にあらかじめ加入していただいている中小企業の方々の相互扶助に基づきまして掛金を拠出していただきまして、それをもとに共済金の貸し付けを迅速に行うという制度でご
商工委員会
○政府委員（寺田範雄君） フランチャイズチェーン、いろいろな各種のものがございますし、契約の内容もそれぞれチェーンごとに異なっておりまして千差万別ということでございますけれども、一般的には今委員御指摘いただいたようないろいろな項目についてあらかじめ契約をした上でフランチャイズの事業に取り組むというような形になっております。 千差万別ではあるんですけれども、一般論として申し上げますと、通常、本部が加盟店にいろいろ商標とか商号、これを統
商工委員会
○政府委員（寺田範雄君） 個々のケースはさまざまあろうかと思いますけれども、現在の私どもが担当しております中小小売商業振興法におきまして、かかる特定連鎖化事業を行う本部事業者についてはさまざまな義務が課されております。それで、具体的には、本部事業者はあらかじめ加盟店に対しまして、あるいは加盟を希望する事業者に対しまして契約の内容を開示する、それから契約内容の事前説明を行う。そしてその際、必要最小限どういった項目について開示しなくてはいけ
商工委員会
○寺田政府委員 御指摘いただきました定期借家権の問題、これは現在いろいろなところで議論が行われているところでございますけれども、こうした制度を導入することによる評価を詳細に調査してみる必要があると思っております。 空き店舗の家主さんにとりましては、これが導入されることによりまして店舗が大変貸しやすくなるという点で、中心市街地において大変深刻化しております空き店舗問題の克服に大変役に立つという期待も小さくないわけでございます。こういっ
商工委員会
○寺田政府委員 ただいま御指摘の点は、中小小売商業振興法に関係する内容のものと、それから独禁法の関連の公正取引に関連する部分とあるわけでございますけれども、私どもの担当しております中小小売商業振興法に関連する部分につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、まず契約内容の情報開示という行為が文書で行われ、あるいは説明がなされているかというところがポイントでございまして、これに適切に従っていないといったようなことで疑われるような案件が
商工委員会
○寺田政府委員 ただいま中小小売商業振興法の中で特定連鎖化事業について規定をしている趣旨についてお尋ねがあったわけでございますけれども、この中小小売商業振興法十一条に規定されております特定連鎖化事業、これは中小の小売商業者にとりましても……（大森委員「済みませんが、簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。フランチャイズに加盟することによっていろいろ利益も大きいということでございますが、しかし、片やこの事業に加盟する中小小売商業者が、それに際し
商工委員会
○寺田政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘いただいた個別のケースについて私ども実態を把握しているわけではございませんけれども、いずれにしましても、小売商業振興法におきましては、きちっと契約した内容が相手方に対して開示されているのかどうか、あるいは十分な説明がなされているのかどうかということがポイントでございますので、そういった情報開示規定に違反するような問題、そういったような点があれば、必要に応じまして本部事業者等から報
外務委員会
○寺田説明員 お答え申し上げます。 まず、我が国の長期エネルギー需給見通しにおきます原子力の位置づけですが、これは一昨年の十一月に長期エネルギー需給見通しが策定されたわけでございますが、それによりますと、原子力発電というのは今後着実な伸びを示しまして、昭和七十年度には発電設備規模で四千八百万キロワット、それから電力の供給量につきましては、総発電電力量に対しまして、五十七年度は二〇％程度であったところでございますが、七十年度にはこれが