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発言数 204件
初発言日: 2002-02-20 / 最新発言日: 2009-07-13 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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○小原政府参考人 お答え申し上げます。 安保理決議の一八七四号の十二項でございますが、この中では、旗国の同意を得て公海上で船舶を検査することを要請する、それから十三項では、すべての国に対して、旗国が公海上の検査に同意しない場合には、旗国が、先ほど大臣も答弁されましたが、港に航行するよう指示することを決定する等々ございます。特に時間的な制約ということでは書いてございませんが、一般的に、我々、これは安保理決議に基づきます加盟国の義務でご
○小原政府参考人 ただいまの繰り返しになりますが、安保理の決議の一八七四号の中には時間的な言及ということはございません。ございませんが、安保理決議につきましては、これはもう加盟国の義務でございまして、まさに安保理が加盟国に課している義務をしっかりと遵守するという観点から、当然ながら、こうした要請に対して速やかに対応する必要があろうかと思います。 ちなみに、十六項におきましては、旗国の協力が得られない場合には、これは報告を委員会に対し
○小原政府参考人 繰り返しになりますが、時間的な要請についての言及はございません。これは……（川内委員「はい、もういいです」と呼ぶ）はい。
○小原政府参考人 国連加盟国として安保理決議を遵守するということは、これは加盟国の義務でございますが、今回の一八七四号の表現上では、要請する、コールズ・アポンということで、十一及び十二の規定に基づく検査に協力することを要請し、また、旗国がそれに同意しない場合には云々というようなことがございますので、そういった観点から御理解いただければと思います。
○小原政府参考人 お答え申し上げます。 追尾ということでは具体的な言及はございませんが、これは、すべての国に対してその検査に協力することを要請するという文言がございます。 また、カンナム号の件が出ましたが、このカンナム号につきましては、例えばこの決議の十七項に、加盟国は、その禁止されている物品を運搬していると信じる合理的根拠があることを示す情報を有する場合には、北朝鮮の船舶に対する燃料もしくは物品の提供等の供給サービスの提供また
○政府参考人（小原雅博君） お答え申し上げます。 領事関係ウィーン条約の三十六条の１（ａ）を補足、拡充するということで、今回の日中領事協定の第八条１（ａ）第三文のような規定を設けた趣旨でございますが、この趣旨は、我が国国民と我が国領事官との接触が接受国当局に不当に阻害されるような事案の発生を防止するということにございます。まさに自国民保護ということを念頭に置いた規定でございますが、これによりまして、派遣国の国民に関する領事任務の遂行
○政府参考人（小原雅博君） 個別の具体的な状況に応じて判断する必要があると思いますが、自らが派遣国の国民と主張する者が派遣国の領事機関の公館に来訪する場合には、派遣国の国民であることと断定できないことのみをもって、接受国は当該者が領事機関の公館に入ることを妨げてはならないというふうに考えます。 いずれにしましても、外部の者が我が方領事機関の公館に入る際には、警備担当官による必要な手続を経る必要がありまして、結果として派遣国の国民でな
○政府参考人（小原雅博君） 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（小原雅博君） お答え申し上げます。 御指摘の東新国際貿易有限公司でございますが、ただいま御紹介もございましたが、御紹介のあった事案との絡みで、ミャンマー向け不正輸出事件、これにおきまして六月二十九日に逮捕された東興貿易社長と何らかのかかわりがあったものと承知しております。 我が国は、二〇〇六年七月五日の北朝鮮によりますミサイル発射を受けまして採択された国連安保理決議第一六九五号を踏まえまして、資金移転の防止措置の対
○政府参考人（小原雅博君） お答え申し上げます。 八条１の（ａ）には、これは、派遣国の国民が自由に通信し面接をすることができる、これ、領事官がそういうことができるということで、それから国民も同様に通信及び面接することができるということで、領事官と国民の権利、これ、裏表の関係になりますが、これを規定しているわけでございます。 まさにこれは自国民保護ということで、対象が国民だということを概念的に整理した規定でございますが、同時に八条
○小原政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
○小原政府参考人 お答え申し上げます。 一九八七年十一月の大韓航空機爆破に当たりまして、金賢姫氏は日本人蜂谷真由美名義の偽造旅券を使用したことが確認されております。 本件につきましては、当時、偽造有印公文書行使被疑事件といたしまして捜査が開始されたものと承知しておりますが、仮に同氏が訪日した場合の対応も含め、捜査にかかわることにつきましては、外務省としてお答えする立場にはございません。
○小原政府参考人 お答え申し上げます。 そうした報道がございまして、その報道、まさに一九九九年、十年前でございますが、当時、この件につきまして、我々として、サンタナム氏に対するどういうアプローチをしたかということについて資料が残っておりません。 いずれにいたしましても、この件については、日本の国内の関係当局におきまして、日本の企業の問題でございますので、関係当局が当時しっかりと調査をしておりまして、その調査した限りでは、日本企業
○小原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、中国、韓国と北朝鮮の貿易額は増加しております。 国連安保理決議でございますが、これはすべての輸出入を禁止しているわけではございません。現実の貿易量は種々の要因によって決まります。したがいまして、決議に基づく義務を履行することが直ちに北朝鮮との貿易の減少につながるとは言いがたいのが実情でございます。 いずれにしましても、既に述べたとおり、中国及び韓国も、安保理
○小原政府参考人 今、二〇〇八年の貿易につきまして、中国、韓国、それぞれふえてございます。 これまで安保理でとられた決議でございますが、ただいま私が説明いたしましたように、すべての輸出入を禁止しているわけではないということがございます。それから、繰り返しになりますが、現実の貿易量は種々の要因によって決まるということでございます。 そういった中で、今般、安保理決議の一八七四号が採択されまして、二〇〇六年の核実験を受けて採択されまし
○小原政府参考人 安保理決議の一七一八号によりますれば、先ほども申し上げましたとおり、繰り返しになりますが、すべての物品の輸出入を禁止しているということではございません。ここにも書かれてございますが、ミサイル関連の技術であるとか、それから資材であるとか機材であるとか、あるいは大量破壊兵器の関連の技術であるとか機材であるとか、そういったものを禁止しているということでございますので、先ほどの繰り返しになりますが、そうした安保理決議、さらには
○小原政府参考人 二〇〇八年の中朝貿易の主要産品でございますが、北朝鮮の中国からの輸入は原油、石油等でございます。北朝鮮の輸出は石炭、鉄鋼等でございます。これらの物品は安保理決議によって禁止されているというわけではございませんので、そうしたことも背景にあるということでございます。
○小原政府参考人 北朝鮮が行ったミサイル発射あるいは核実験、これにつきましては、要するに、この地域の平和と安定に重大な影響を与えるものだということで、これでもって国際社会から強いメッセージを発する必要があるということで、安保理において議論をされて、その結果が、これまで、例えば一八七四号もそうでございますが、制裁措置として、武器の禁輸あるいは貨物検査、それから金融面での措置といったようなことが盛り込まれて、これまで以上に強い措置がそこに盛
○小原政府参考人 中国の北朝鮮に対する影響力あるいは役割というようなことにつきましては、我々も十分認識しております。そうした上で、これまで中国ともさまざまな機会に、この六者協議のうちの中国を含めまして五者の役割、あるいはさらには国際社会の役割は非常に重要だというようなことを認識した上で、これまで意思疎通をやってきておるわけでございます。 中国につきましては、例えば、先般、日中戦略対話というのが行われましたが、こうした戦略対話、あるい
○小原政府参考人 お答え申し上げます。 日朝平壌宣言は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとっても重要であるという基本原則に立ちまして日朝両首脳が署名をしました、政治的に極めて重みのある文書であると考えております。 我が国といたしましては、日朝平壌宣言を全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝関係を前進させる上で最も効果的な