国土交通委員会
○小善政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対し、昨年度より専門家を派遣し、土地境界に関する助言などの支援を行ってきており、その結果、既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手した自治体も出てきております。 さらに、次の段階として、土地境界確定手法を具体に検討するために、法務省、石川県、被災市町及び専門家で構成するプロジェクトチームを設置し、第一回目を先月末に開催したとこ
「小善真司」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 2022-11-01 / 最新発言日: 2025-06-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○小善政府参考人 お答えいたします。 地籍調査事業は、計画策定、土地の現況測量や一筆地調査、地籍図の作成など多くの工程があり、また、その全体の工程管理も必要です。 被災自治体においては、これらの多様かつ多くの業務を担うだけのマンパワーが不足しているとともに、経験やノウハウを持つ職員も少ないとの声を聞いております。 この課題を解決するためには、できるだけ多くの業務を外部に委託することや、地籍調査に豊富な知識経験を有する専門家を
国土交通委員会
○小善政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、被災自治体におきましては、地籍調査を担うだけのマンパワーが不足し、また、経験やノウハウを持つ職員も少ないという声を聞いております。 この課題を解決して地籍調査の事業期間を短縮するためには、できるだけ多くの業務を外部に委託することや、専門家を派遣、この専門家の中には、委員おっしゃいました測量士でありますとかそういう関係も含まれておるところでございます。 その上で
国土交通委員会
○小善政府参考人 お答えいたします。 受注者側の方にも課題があるということであれば、まずそれをお聞きした上で、必要な対策は、業界も含めてしっかりと講じてまいりたいと思っております。
決算委員会
○政府参考人（小善真司君） お答えいたします。 大規模な災害によって地殻変動が生じ、基本基準点の成果値を国土地理院が改定した場合は、地籍調査の成果の座標補正を行い、その適正な維持を図る必要がございます。 この座標補正の実施は平時において行われるものではないことから、自治体においてノウハウが不足しておるところでございます。このため、国土交通省におきましては、東日本大震災、熊本地震などの経験を踏まえ、地籍調査実施主体である自治体が適
国土交通委員会
○政府参考人（小善真司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、不動産ＩＤは、土地や建物を一意に特定するため、十七桁の番号を使用するＩＤであります。行政や民間など多様な主体が保有する不動産関連情報のデータ連携のキーとして活用されるべく、昨年、国土交通省においてガイドラインを定めたところであります。 また、国土交通省においては、建築物の三次元データのＢＩＭの普及と都市全体の空間情報の三次元データであるＰＬＡＴＥＡＵの整備を一体
国土交通委員会
○政府参考人（小善真司君） お答えいたします。 個人情報の取扱いについては、昨年国土交通省において策定した不動産ＩＤルールガイドラインにおいて以下のように整理しております。まず、不動産ＩＤは、それ単体では特定の個人を識別することはできないものであり、個人情報保護法第二条第一項の個人情報には該当しないこと、ただし、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる場合には、情報全体として個人情報に該当するこ
総務委員会
○政府参考人（小善真司君） お答えいたします。 自然災害が頻発化、激甚化する中で、整備したインフラが事前防災として大きな効果を発揮し、地域活性化に重要な役割を果たしていくためには、インフラの維持管理、更新を計画的かつ適切に進めていくことが必要でございます。 この維持管理、更新に当たっては、将来に必要とされる費用を抑える観点からも、不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスが有効でございます。他方、地方自