農林水産委員会
○小坂政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、国有林野事業につきましては、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として、労働条件について協約締結権が認められておりました。平成二十四年度をもって企業的運営が廃止され、平成二十五年度から一般会計に移行したことに伴い、労働条件に関する特例が廃止され、給与を含む勤務条件につきましては、国家公務員法や人事院規則等に基づいて行っているところでござい
「小坂善太郎」の過去の国会発言
発言数 7,764件
初発言日: 1947-07-05 / 最新発言日: 2026-04-16 / 1 ページ目 / 全体 389ページ
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農林水産委員会
○小坂政府参考人 お答えいたします。 林業については、例えば日雇とか季節雇用、そういった形態が多く、所得が他産業に比べて低位な水準にある、さらには労働災害の発生率が極めて高い、こういった実態にあることから、林野庁におきましては、林業従事者の通年雇用化、さらには月給制の導入、労働安全対策の強化等を図り、長く林業に従事していただけるような労働環境を整えていくということが喫緊の課題というふうに考えております。 こうしたことから、労働者
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○小坂政府参考人 お答えいたします。 太陽光発電施設に係る林地開発許可制度につきましては、これまでも累次にわたり規律の強化をしてきました。 令和元年には、防災施設に関する許可基準を強化する、さらには、四年には、許可を要する面積を、太陽光については〇・五ヘクタール超に引き下げる、こういったことに加えまして、議員御指摘のとおり、先般の太陽光発電施設の対応パッケージ、これに基づきまして、本年四月から、昨年五月に改正した森林法による許可
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○小坂政府参考人 お答えさせていただきます。 中高層木造建築物、これは四階建て以上と定義しております、そのデータを申しますと、年間着工実績としまして、十年ほど前の二〇一五年では、全国で八件、床面積は合計で三千五百平米でございました。直近の二〇二五年には、五十六件、床面積も三万平米へと大きく増加しております。 一方、地域の偏りということになりますと、着工床面積ベースの二〇二五年を見ますと、関東地方が中層の木造建築物の七割を占めてい
農林水産委員会
○小坂政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、やはり、コストの面と、木造を設計する設計士を確保するということが課題としてあるというふうに思っています。 コストはいろいろな条件がありますので一概に言えないんですけれども、近年、低層の建築物、木造は他の工法よりかは安いという事例が出てきています。でも、例えば四階建ての事務所の例を取りますと、九％ぐらい高いというような実態もございます。ですから、低コストで建築できる木造の
農林水産委員会
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 林道の開設や改良に伴い土地を買収する場合、その経費は用地費として計上することができて、国庫補助の対象となっておりますので、補助が出ないわけではございません。 一方で、実態としまして、委員御指摘のとおり、林道を整備することにより、木材搬出経費の低減や森林管理の効率化が図られるなど、土地所有者にも恩恵があることから、事業主体である都道府県、市町村等の判断となりますけれど、土地所有者か
農林水産委員会
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 森林資源の循環利用を図っていくには、議員御指摘のとおり、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を育成していくことが重要だと考えております。現状におきましても、森林経営管理法に基づきまして、再造林を実施する体制や行動規範の策定など経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、さらには経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、こういった基準に適合する者を都道府県が公募、
農林水産委員会
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えさせていただきます。 太陽光発電施設を設置する場合の林地開発許可制度につきましては、太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可基準等の厳格化を図ってきております。 具体的には、令和元年に、議員御指摘のとおり、太陽光パネルを張ると降った雨が流下しやすいという特性がございますので、より大規模な排水施設を整備すること、こういったことを要件に加える、そういった改正をしております。さらには、令和四年には許可を
農林水産委員会
○政府参考人（小坂善太郎君） 委員御指摘のとおり、地震や山火事などにより大面積の森林が被害を受けた場合、その再生に当たっては、人家や道路との位置関係、傾斜や樹種等の森林の状況、さらには森林所有者の意向などを踏まえ、非常に危ないところは治山事業により土木構造物を伴った復旧、さらには人工林を中心に森林整備事業による植林、それに加えまして自然の力を生かした復旧、こういったことを組み合わせることが有効だというふうに考えております。 例えば、
農林水産委員会
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 林道等の路網整備に当たりましては、林地の傾斜や作業システム、それに応じて骨格となる林道と森林作業道を適切に組み合わせるとともに、御指摘のとおり、災害等の激甚化等を踏まえ、その強靱化や長寿命化を図ることとしております。 こうした取組をしているんですけど、例えば直近五年間の整備量を見ますと、林道が年間約五百キロメートル、それに対して森林作業道が年間約一万四千キロメートルと、やはり基本
農林水産委員会
○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 農林水産省では、森林の多面的機能の発揮の観点から多様で健全な森づくりを推進しておりまして、自然状況等に応じて人工林から針広混交林や広葉樹林など、自然林の誘導を進めているところでございます。このため、森林整備事業において抜き切りであるとか広葉樹植栽への支援を行っていまして、平成二十九年から令和四年までの五年間で約十三万ヘクタール、人工林から自然林の誘導を進めたという成果は上がってきてお
農林水産委員会
○政府参考人（小坂善太郎君） 天然更新の判断基準につきましては、天然力を活用した森林を確実に成立させるため、まず、林野庁の方で天然更新完了基準書の作成の手引きというものを森林総研等とも一緒になって作っております。 こういったものを参考にして、各都道府県が地域の森林の状況に応じて、天然更新の対象となる樹種であるとか、稚樹の高さですね、さらに、成立すべき立木の本数、こういった基準を定めた天然更新完了基準書を作成しております。 さらに
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○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、議員今御指摘のとおり、林地開発における太陽光発電に係る不適正事案等を背景に、許可条件違反に対する罰則を新設し、また、中止命令、復旧命令に従わない者の公表を可能とすることにより、制度の実効性をより高めることとしております。 一方で、御指摘の景観への配慮につきましては、現行制度におきましても、周辺地域の環境を著しく悪化させないため、残置森林、残す森林の適
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○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。 また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきま
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○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な豪雨等、雨の降り方が極端になり、全国各地で災害が激甚化しているところでございます。 このような中、国土保全等の公益機能の維持向上を図るためには、間伐、主伐後の再造林、こういったものをきっちり行って健全な森林の育成を図ることが重要であります。また、例えば水源林、水源地域の上流域とかそういう水源涵養機能を高める必要があるところは、そういった
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○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 御指摘の倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査におきましては、総務省から経済産業省に対しまして、関係省庁と連携しつつ、地方公共団体と一般送配電事業者との情報共有の機会を適時設けるよう促す等の要請がなされたところでございます。 この倒木による停電予防のための樹木の事前伐採につきましては、従来より、事業者であるとか地方公共団体等、様々な主体が連携して取組が行われておりま
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○政府参考人（小坂善太郎君） 我が国の森林のＣＯ２の吸収量は、人工林の高齢級化に伴い成長量が頭打ちとなり、今減少傾向になっています。 このような中、議員御指摘のとおり、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、木材を木造建築等として循環利用する、そのことによって森林が吸収した炭素を長期間貯蔵する、そして、成長量の大きい若い森林を増やすということで森林吸収源対策を進めております。 御指摘の先進国の中では、例えばオーストリア、フィンラン
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○政府参考人（小坂善太郎君） 保安林におきまして風力発電事業のためのヤードなどの一時的な形質変更行為を行う場合は、区域面積が〇・二ヘクタール未満であれば作業許可で対応できます。ただし、この場合、切土又は盛土の高さがおおむね一・五メーター未満のものであるというような要件がございます。さらに、道路につきましては、森林の施業及び管理に必要な施設として設置する場合は、車道幅員が四メーター以下の林道などであれば作業許可で設置できることとなっており
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○政府参考人（小坂善太郎君） お答えいたします。 保安林内の作業許可におきまして、申請者は、林道技術基準などの森林土木に係る基準等に基づきまして、周辺地域に土砂の流出等の被害を及ぼすおそれがないか、又は、さらには、立木の生育及び土壌の生成を阻害し保安林の機能の低下をもたらさないかなどの要件を満たすように設計いたしまして、それを許可権者が確認し、許可することとしております。 また、なお、許可に当たっては、適切な工事が行われるよう、
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○政府参考人（小坂善太郎君） 保安林の作業許可等の許可権者は都道府県知事というふうになっております。知事の方がきっちりとこういった考えの下で許可を行っていますし、林野庁の方も技術的助言等のことを進めているところでございます。