総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） 全く関係ございません。
「小宮大一郎」の過去の国会発言
発言数 139件
初発言日: 2018-11-21 / 最新発言日: 2022-06-07 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 そのような不利益がないような方向で算定をされるというふうに認識しております。
総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 総務省消防庁では、六月議会など年度途中の条例改正が行われる場合にも、各市町村の年額報酬に係る財政需要を的確に反映できるよう、各市町村に対して実施をいたしました交付税算定に係る調査におきまして、年度途中の条例改正も反映した数値を確認し、現在取りまとめているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 消防庁では、災害用トイレについて、各都道府県、市町村ごとの備蓄状況を毎年度調査をしております。令和三年四月一日現在では、都道府県、市町村合わせて、設置型の簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレなどについては約二百四十七万台、使い捨て型の携帯トイレは約二千八百七十万回分が備蓄されております。 総務省消防庁では、今後、各地方公共団体に対しまして、災害用トイレの充足状況について改めて
総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。（発言する者あり）
総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） 二〇一五年に同様のタイアップのポスターを東北新社との間で協力をして作成をしております。
総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） 確認させていただきます。
予算委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 国民保護の関係の避難の施設につきましては、令和三年の四月一日現在で全国で九万四千百二十五か所指定がされてございまして、この内容、内訳といたしましては、学校ですとか、公園、緑地ですとか、公共施設ですとか、あるいは福祉施設ですとか、あるいは民間企業の施設と、そういったようなものが内容になっております。
予算委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 弾道ミサイルを想定いたしました住民参加の避難訓練につきましては、平成二十九年以降令和三年度末までに、全国の四十五都道府県百八十二市区町村で四百八十九件実施をされております。 沖縄県におきましては、平成三十年の三月に宜野湾市において一件が実施されております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 消防庁では、消防庁の防災業務計画におきまして市町村が地域防災計画の作成する際の基準を定めておりまして、その中では、津波浸水想定を踏まえ、津波災害警戒区域の指定のあった場合に市町村が地域防災計画に定めるべき事項を記載をしております。 今後、市町村が地域防災計画の見直しを行うに当たって、都道府県あるいは直接市町村から消防庁に助言が求められた場合には、こうした基準も参考にしながら適切に
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 総務省消防庁では、災害対応拠点となる自治体の庁舎を津波浸水想定区域内から区域外に移転する場合に、用地取得費や施設整備費について、充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の緊急防災・減災事業債の対象としております。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 宮崎県の門川町におきまして活用されております。
総務委員会
○小宮政府参考人 お答えいたします。 全国の消防本部におけるドローンの導入状況につきましては、令和三年六月一日現在、七百二十四本部中三百八十三本部で、約五三％となっております。 全国の消防本部における活用状況につきましては、建物火災や山林火災における延焼状況の把握や、自然災害時における消防隊が進入困難なエリアへの情報収集や要救助者の捜索など、様々な災害現場で活用されております。 直近の活用事例を申し上げますと、昨年七月の熱海
総務委員会
○小宮政府参考人 お答えいたします。 全国の消防本部におけるドローンの操縦者の人数は把握をしておりませんけれども、各消防本部では、基本的なドローンの操縦技術や関係法令を消防職員に習得させるために、民間事業者が提供いたします講習を受講させるほか、消防本部内の操縦技能が優れた職員により、その方が指導者となって操縦の訓練を実施することで、操縦者の育成や技術の維持向上を図っているものと承知をしております。 また、総務省消防庁では、令和元
決算委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 救急隊は、一一九番通報を受け救急現場に到着した際には、傷病者の症状を観察するとともに、関係者から一一九番通報に至った経緯を聞き取った上で適切な搬送先の医療機関の選定を行っております。 その中で、救急現場の状況や傷病者の観察した状況から児童虐待の可能性が考えられる場合には、必要に応じ、搬送先の医療機関の選定時に搬送先医療機関の医師などに対し口頭、電話で情報提供を行うことや、また、搬
総務委員会
○小宮政府参考人 お答えいたします。 今年度から適用することとしております消防団の報酬等の基準、これにつきましては、全国の市町村に対して、基準に沿った対応がなされますよう、昨年度中に必要な条例改正や予算措置を行っていただけますように働きかけを行ってまいりました。 現在、この基準に沿った処遇改善の取組状況について調査を実施しているところでございます。この調査結果が取りまとまり次第、未実施の市町村を公表するとともに、その市町村に対し
総務委員会
○小宮政府参考人 お答えいたします。 消防団員に占める被用者、サラリーマンの割合が一貫して増加している中、被用者が消防団に入団しやすく、また、消防団員である従業員が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業所の協力は不可欠であると考えております。 そこで、総務省消防庁では、各市町村と連携し、消防団活動に積極的に協力している事業所を消防団協力事業所として市町村又は総務省消防庁が認定をいたしまして、表示証を交付する消防団協
総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 まず、コロナ禍という新たな環境も含めた救急業務を取り巻く課題でございますけれども、消防庁において調査しております主な消防本部における救急搬送困難事案の週単位の発生件数は、一月第三週以降、二月第三週の六千六十四件まで六週連続で過去最多件数を更新した後、最近では三週連続で減少し、直近の三月第二週では四千二百九件となっているものの、コロナ前の同時期と比較いたしまして約四・二倍と高い水準にあ
総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） 間違いございません。
総務委員会
○政府参考人（小宮大一郎君） お答えいたします。 消防法施行令第三条第一項では、防火管理者は、防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にある者を選任するということとされております。したがいまして、今委員御指摘のような実態がある場合には、これは消防本部による是正指導の対象となり得ます。