武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 早稲田大学の小尾でございます。 今、お二人の参考人のお話を私も聞きましたけれども、基本的には御両人と緊急事態基本法並びにＦＥＭＡに関して同じスタンスかなというふうに思います。ですから、余り長々としゃべらないで、偶然かもしれませんけれども、三人の意見が割と近いなということをまず私自身、認識しております。 それから、緊急事態基本法に関してですけれども、日本国憲法に有事あるいは緊急事態に対して明確な考えが示されていないと
「小尾敏夫」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 2003-05-08 / 最新発言日: 2004-04-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 結論から言いますと、私もお二人の意見と同じであります。総合安全保障という視点で考えているということです。 特にエネルギーに関しては、日本は石油一〇〇％を海外依存で、それも中東ということで、一九七〇年代に第一次石油危機、大変な国民的パニック、それから経済危機があったわけですし、また、食糧に関しても、以前、大豆の輸入ができなくて、あるいはお米の不足の問題があって、国民的な経済的損失も非常に大きかったということを考えまして、
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 遠藤先生の質問の中に、もう既に答えが十分入っておりました。あえて申し上げれば、国内的に、国民の不安というのは、治安が非常に悪化してきたとか、あしたにでもテロがあるんじゃないかとか、そういうような国民に対する国家の責任というのはあるでしょう。それから、対外的に、二人の参考人が言ったような状況変化。また、特に私、気になっているのは、やはり日米関係、日米安保条約の中での位置づけが変わってきたのかな、日本に対する大きな責務というの
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 国内的には、行政改革ということで、重複がないようにするということで、機構型をどういうふうにしていくかということですね。それからもう一つ、地方分権ということとの絡みで、ネットワークでいいかどうかということ。それから、武力攻撃のような非常にグローバルな場合には、やっぱり日本に一つの中心点があった方がいいというふうに考えております。
武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 非常に重要な質問で、実際の役所をつくるかどうかという議論に入っているわけですから、アメリカのＦＥＭＡの場合、五千人もいますけれども、私は、そんな大きなものが日本で必要かどうかという、そこから始まらなきゃいけないですね。 そこで、基本線は両参考人と同じなんですけれども、出向組のような、とりあえずのようなものは絶対意味ないだろうと。要するに、これは行政改革そのものですので、別に逆行するわけじゃなくて、行政改革をしよう。要す
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 一言で言えば、ＦＥＭＡを先につくらなければ、日本の現状からすると、民間防衛のボランティア組織、ＮＰＯ、ネットワークというのは簡単にはできないのかなというふうに思います。アメリカの場合は、歴史もありますし、また、テロ等に対する危機意識というのが非常に高い国民を擁していますので、その辺は、まずＦＥＭＡをつくるのが先かなというふうに思います。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 早稲田大学の小尾でございます。 きょう、この場で私の意見を述べさせていただけるわけですが、国際情勢も大変変化しておりますし、また国会も大変忙しい時期でもあるようですので、この法案がどうなるか、関係する法案がどうなるかわかりませんけれども、私としましては、四つほどポイントを絞ってお話しさせていただきたいと思います。 一つは、国際情勢の変化ということですけれども、冷戦時代からテロの時代に移り、そして九月十一日、九・一一
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 日本版ＦＥＭＡについて先ほどから何回か私も答弁させていただいていますけれども、横断的なネットワークということが非常に重要なことでありまして、先ほどからいろいろな方が言う縦割りとか重複とか、そういうことがない、また、緊急という、非常事態という、時間単位で国民の運命が決まるようなことに対する行政的な中枢機能というのですか、そういうものができることは好ましいということで、今の御質問の趣旨も含めて、そういうことであれば、設立に向け
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 私は、先ほど基本的人権の問題でもうある程度お答えしていますので、そういうふうに御理解していただきたいと思います。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 お尋ねの件ですけれども、まだ日本にそういう機能が十分中枢的にないわけですから、考えられることは欧米を例にとるということだと思います。一つは、有事に対する専門家が、自衛隊等は別にして、国民レベル、つまり民間防衛という視点でのＮＰＯとかボランティアとかネットワークですね、地方公共団体を含めてまだまだ十分なレベルに達していないわけですから、その教育訓練、国民啓蒙活動がまず一番大事だというふうに思います。 それから、大災害とか
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 民主党が対案を出したということは、大変高く評価したいと思っております。 国家の危機とか安全保障、あるいは大災害を含めた有事に対する国民の願いを生かすということであれば、与党と野党第一党が十分議論をして、そして一つの法案にまとめるというのが、国際的に見ても常識的な範囲じゃないかと思いますので、与党に対する対案が出たということは評価する。 要は、評価の次として、与党と野党がどうこれを上手に料理していくという、お互いの主
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 私も浜谷参考人とほぼ同じでありまして、憲法の空白部分を基本法で補うということは正しいと思っております。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 集団的自衛権という問題を考えますと、私としては、日本が攻撃される、あるいは攻撃されるおそれがある、そのためにアメリカ軍が守る、そのアメリカ軍が攻撃された場合は日本はそれに協力する、そういう義務があってもおかしくないだろうという考え方であります。
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○小尾参考人 先制攻撃という言葉が私たちの頭に入ったのは、イラクに対するブッシュ政権のいわゆるブッシュ・ドクトリンという、アメリカの安全保障上、非常に、百八十度とまで言いませんけれども、かなり大きな転換をしたということの事実関係からだと思うんですね。悪口を言う人はネオコン・ドクトリンとか、いろいろ言いますけれども。 いずれにしても、自分の国民の生命、身体、財産が脅かされるという危険性が出たということであれば、それを客観的に判断できる