法務委員会
○政府参考人（小山太士君） まず私の方からは、この犯罪対策閣僚会議の点についてお答えをいたします。 平成十九年に犯罪対策閣僚会議が取りまとめました企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針におきましては、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力、ここの閣僚会議の指針においてはこのように表現されているところでございまして、これをその後変更等したという事実はございません。
「小山太士」の過去の国会発言
発言数 277件
初発言日: 2016-10-19 / 最新発言日: 2019-12-03 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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法務委員会
○小山政府参考人 事案自体の判決書は収集しております。それをどのように分析することになるかにつきましては、現時点では確たることは申し上げられません。
法務委員会
○小山政府参考人 性犯罪の裁判例の調査でございますが、これは、平成三十年度に第一審判決が言い渡された事件につきまして、全国の検察庁から判決書の送付を受ける方法で調査を行っております。 調査対象といたしましては、準強制性交等の事件、これは全件、それから、強制性交等罪の事件のうち、無罪が言い渡された、あるいは委員が御関心の、被害者が身体障害、知的障害、また精神障害、これは発達障害を含む、を有する事件、それから被告人が被害者との間に身分上
法務委員会
○小山政府参考人 失礼いたしました。 被告人が被害者との間に身分上又は業務上の関係を有する事件、あるいは、児童福祉法六十条一項の事件のうち被告人が被害者との間に身分上又は業務上の関係を有する事件等の判決書の送付を受けております。
法務委員会
○小山政府参考人 失礼いたしました。 その裁判例の調査等につきましては、現在、分析中でございます。現時点でその結果をお示しするのは困難であることを御理解いただきたいと思います。 この結果につきましては、実態調査ワーキンググループの取りまとめを行うことを予定しております来年春ごろまでには結果をお示しすることができるよう進めてまいりたいと考えております。
法務委員会
○小山政府参考人 済みません、答弁がちょっと明確でなかったのかもしれません。 判決書の送付を受けている事件の類型については、先ほど申し上げたのでございますが、準強制性交等事件全件、あるいは、強制性交等罪の事件のうち、先ほど申しましたように、被害者が身体障害、知的障害又は精神障害等を有する事件、あるいは被告人が被害者との間に身分上又は業務上の関係を有する事件、あるいは無罪が言い渡された事件等でございます。また、その他もございますけれど
法務委員会
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 現行刑法は、十三歳未満の者につきましては、一律に、性的行為に関して同意、不同意を決する十分な判断能力がないものといたしまして、暴行、脅迫がなくても強制性交等罪が成立することとしているところでございます。 この年齢についてのお尋ねですが、これは、経緯を申しますと、明治十三年太政官布告であります旧刑法におきましては、十二歳未満と規定されておりました。これが、現行刑法が制定された明治四十年に十
法務委員会
○小山政府参考人 御指摘のとおりと思いますが、性的自己決定をする能力が欠けていると申しますか、不十分ということが前提になっているかと考えております。
法務委員会
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 刑法は、強制わいせつ罪、強制性交等罪等の規定によりまして、性的自由又は性的自己決定権を侵害する行為を処罰しておりますが、委員御指摘のように、性的自己決定をする能力が欠けている者に対する性的行為につきましては、御指摘のような、十三歳未満の者について、暴行又は脅迫がなくても強制性交等罪が成立するものとし、あるいは、その者が障害等のため、障害も含めまして、心神喪失、抗拒不能の状態にあるようなときは
法務委員会
○小山政府参考人 裁判例の調査でございますが、これは平成三十年度に、平成三十年度の一年度に第一審判決が言い渡された事件を対象としております。
法務委員会
○小山政府参考人 はい、現時点では含んでおりません。
法務委員会
○小山政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申しましたのは裁判例の調査でございますが、この調査のほかに、改正後の規定の施行状況の調査がございます。 これは、全国の検察庁から、平成二十九年七月十三日以降に起訴した事件のうち、強制性交等罪及び準強制性交等罪を適用した事件で肛門性交等の実行行為があるもの、強制性交等罪等で被害者が男性である事件、監護者わいせつ、監護者性交等を適用した事件、これは、要は新法によって新たな規定ができた事件
法務委員会
○小山政府参考人 そのほか、いろいろ……（藤野委員「四つがどうかだけ答えてください」と呼ぶ）はい。それは、社会の耳目を集めた性犯罪事件につきましても、判決書の収集、分析は行われることとされております。
法務委員会
○小山政府参考人 現時点で、少なくともその事案自体の判決書は収集はしてございます。
法務委員会
○小山政府参考人 まず、障害のある者に対する性犯罪処罰規定でございますが、概要でございます。 まず、アメリカですと州法になりますが、ミシガン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州がございます。それから、イギリス、イングランド及びウェールズにございます。それから、フランス、ドイツ、韓国、我々の承知しているところはそういうところでございます。
法務委員会
○小山政府参考人 お答えいたします。 被害に遭われた障害者の方が意思疎通等を円滑に行うことができるような配慮というのは極めて重要だと思います。 司法面接に限らず、検察におきましても、心理、福祉関係者から知的障害者等の供述特性、発問方法に対する助言を受けるなどの取組をしているところではございますけれども、今後も、関係、警察等々も含めまして、連携を強化してまいりたいと考えております。
法務委員会
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 近時、このような逃走事案が相次いで発生していることは誠に遺憾でございます。 こうした事案の発生を受けまして、検察におきましては、最高検察庁のまとめた再発防止策を着実に実施することとしているものと承知をしております。 そして、今委員からも御指摘がございました現行の制度に対しましても様々な御指摘がございます。これも承知しておりまして、実刑が確定した者や保釈を取り消された者などについ
法務委員会
○政府参考人（小山太士君） この今お答えを申し上げております刑事手続に関する協議会でございますが、これは最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成するものでございまして、そこでは、闊達な意見交換、自由な意見交換がなされるという前提でございまして、構成員の総意として非公開で行い、具体的な協議の内容は対外的に明らかにしないこととしておりまして、その内容をつまびらかに御紹介することは困難であることを御承知いただきたいと思います
法務委員会
○政府参考人（小山太士君） 済みません、技術的なところだと思いますので、当局の方からお答えを申し上げます。 再審請求審につきましては、具体的な法律上の規定に基づく、証拠開示のルールが明示的に規定されているところではございません。
行政監視委員会
○政府参考人（小山太士君） まず、検察庁の方の関係でお答え申し上げます。 その性的マイノリティー等に関する問題でございますけれども、法務省から検察当局に発出いたしました通達や各種会同等の機会において、当局からこの刑法一部改正法の趣旨、それから委員の御指摘がございましたこの附帯決議、ここら辺の内容については周知をしております。 そして、男性や性的マイノリティーに限りませんけれども、法務省の法務総合研究所が行っている研究におきまして