商工委員会
○参考人（小山実君） 社団法人リース事業協会副会長・専務理事の小山実でございます。 本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、心から深く感謝申し上げる次第でございます。 それでは、まずリース産業の現状と課題について御説明申し上げ、次いで特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして若干の意見を述べさせていただきます。 我が国にリース産業が誕生いたしまして約四分の一世紀が経過いたしたわけでございますが、リースは、企業
「小山実」の過去の国会発言
発言数 197件
初発言日: 1968-10-25 / 最新発言日: 1992-05-26 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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商工委員会
○参考人（小山実君） ただいまのこの制度を利用できるのは大手のリース会社が中心であって業界の再編成につながるのではないか、こういう御指摘だと存じますが、私どもも、最初にこの制度のお話がありましたときに、確かに協会の内部でも、先生のお話のように、大手だけが利用できて中小のリース会社は置いていかれるのではないかという心配もございました。 しかし、だんだん勉強してまいりますと、この制度は、リース会社の内容に着目するのではなしにリース会社の
商工委員会
○参考人（小山実君） この商品を販売いたします場合の金利と、それから従来の金融機関からの調達金利との差がどのくらいのガイドラインか、こういう御質問でございますが、そのときの金融情勢等にもよりますし、一律にどうこうという、今から予見を持って判断はできないわけでございます。 ただ、二点申し上げられますことは、先ほども申し上げましたように、リースにとりましては、非常にリース料そのものが長期固定しておりまして、読達の方がそういう長期固定の調
商工委員会
○参考人（小山実君） ただいま御指摘のございました空リース、多重リースという問題でございますが、これは非常に例外的な取引でございまして、通常のリース取引では、ユーザーとリース会社との間でリース契約が締結されまして、リース会社と売り主との間で売買契約が締結され、その売買契約に基づきまして物件がユーザーに引き渡され、物件の存在あるいは借りたことの確認の文書、これを借り受け証と申しておりますが、これによって確認をしてからリースは開始されている
商工委員会
○参考人（小山実君） 先生の御指摘の点は、まさに私どもも十分に心配をしておりますし、また今後、その解決のためにあらゆる方面に御援助なり政策的な措置をお願いしていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。ただ、現在のところは、量的には本当の意味での設備投資に向かうリースについては何とか賄えているという状況でございますが、ただこれから先は本当に心配でございます。 それともう一つは、量的な問題を離れて質的な問題がございまして
商工委員会
○参考人（小山実君） 私どもも、現在お願いしています法案による債権譲渡方式によって、まずその直接調達の道を開いていただきたいということを熱望しておるわけでございますが、そのほかに、従来から、社債発行についてのいろんな制約をできるだけ簡素化していただきたいというお願いもしておりますし、それからＣＰの発行についてもぜひお認めいただきたいということもお願いしているわけでございまして、これは、この制度ができた後においても引き続きお願いをしていく
商工委員会
○参考人（小山実君） 私どもの協会は本来がリース業の協会でございまして、会員が行っている貸金業については協会の本来の事業でございませんものですから、貸金業の延滞、回収不能がどういう状況になっているかというのは十分把握をしていないわけでございます。新聞によりますと、延滞債権については昨年十二月末の貸金業法で残高がたしか五百億以上の会社約三石柱につきまして大蔵省が調査をなさったところによりますと、貸付債権のうち、一カ月以上延滞している債権の
商工委員会
○参考人（小山実君） 資金調達面の多様化につきましては青柳参考人と同じことを私どもも希望しているわけでございますが、そのほかに税制面というお話がございましたので一つだけ申し上げておきますと、リースはおかげさまで非常に各分野で幅広く御利用いただけるようになりましたけれども、政策的に投資減税等の場合に方法としていわゆる特別償却制度と税額控除制度と二つございまして、財政当局におきましては、特別償却はある意味では税の徴収の繰り延べでございますか
商工委員会
○参考人（小山実君） 二点の御質問だったと思いますが、最初の、この制度が非常に実業界の資金調達源を多様化し体質の改善に役立つけれども、特に中小リース会社に配慮するようにということにつきましては、私どもといたしましては、この制度そのものがリース会社の内容に着目するのでなくてリース債権の内容に着目して認められる制度でございますので、中小リース会社も十分利用可能であろうと思っておりますし、また協会といたしましても、そういうことの実現が可能にな
商工委員会
○参考人（小山実君） リース債権の確実な管理という点につきましては、先ほども申し上げましたように、業界におきましても信用リスク管理検討委員会というのをつくりまして、いろいろ審査体制の再点検でございますとか等々管理能力を高めるための努力をしているわけでございます。この制度におきまして、もしリース債権の債務者、リース利用者でございますが、リース料の支払いについて問題が起きました場合には、リース契約に基づいた措置をとることになりますが、リース
商工委員会
○参考人（小山実君） リース業界が貸金業務にある程度進出した理由という御質問だったと思いますが、リース会社は、本来はコンピューターでございますとか、ＯＡ機器あるいは産業機械、工作機械、医療機器などを長期にわたって賃貸することが本業であるわけでございますが、ユーザーのニーズが非常に多様化してまいりまして、それに弾力的に対応するために、それに付随して動産の売買でございますとか融資業務など事業の多角化を展開してきたわけでございまして、多くのリ
商工委員会
○参考人（小山実君） 金融機関のＢＩＳ規制その他によります貸し出しの影響につきましては私どもも非常に心配しているわけでございまして、特にかつての不動産業向けの総量規制が行われましたときに、不動産、信販、ノンバンクという、不動産系列ノンバンクということでありまして、地方のリース会社等では、リース以外に貸金業務をやっていないところも、ある時期おたくはノンバンクだからということで規制を受けたというようなこともあったわけでございます。 私ど
商工委員会
○参考人（小山実君） 先生御指摘のように、リース会社も、先ほど御説明いたしましたように、本来の業務に関連しての周辺業務からだんだん広がってまいりまして、それが金融緩和期に特に急速に貸金業務が拡大していろいろな問題を引き起こしまして社会的に批判の対象になったということは事実でございまして、業界といたしましては十分に反省をいたしておるわけでございます。 従来、土地対策の趣旨も踏まえまして、平成二年の十二月以降二度にわたりまして土地開運融
商工委員会
○参考人（小山実君） 特定債権の譲渡によりました資金がリース本業以外のところに流れることをどうやって防止するかという御質問でございますが、私ども業界といたしましては、当然この法律の六条にございますように、「その特定債権の譲渡の総額が当該特定事業の実施のために必要か限度を超え」ないと。要するに、これは譲渡して得た全体の金額がリース事業の実施のために必要な限度を超えないというようなことも規定されておりますし、それから「債権の譲渡の総額が当該
商工委員会
○参考人（小山実君） 私ども、リース業界も社債なりＣＰもお願いしているわけでございますけれども、それぞれの調達手段をミックスいたしまして、それぞれのそのときのリースの内容に応じていかに最適な方を運用するかということが大事なわけでございます。それから、青柳参考人も申し上げましたけれども、ＣＰというのは比較的期間が短い調達だろうと思いますし、社債は長いわけでございますが、これはまた適債基準その他いろんなところからいっておのずから対象になる企
商工委員会
○参考人（小山実君） ＣＰにつきましては、私どもの業界も前から再三お願いしておるわけでございますので、それが実現されるということは非常に喜ばしいわけでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、リースというのは非常に長い期間を固定リース料、したがいましてその中に含まれる金利も固定金利でお貸ししているわけでございます。ところが一方、調達面では、そういう長い期間を固定した金利で調達する道が非常に狭いわけでございます。 ＣＰという
商工委員会
○参考人（小山実君） 確かに、この商品の内容というのは非常に複雑で難解な面もあるわけでございますので、先生の御指摘のように、一挙に消費者向け、一般の消費者の方に販売するというのはなかなか難しい点もあるだろうと思いますが、将来の方向としてはやはりそういう道もあけておいていただいた方がありがたい、こういうことでございます。 なおそれから、法律によりまして行政庁のいろいろその安全性なり信頼の確保のための規定もあるわけでございますが、基本は
大蔵委員会
○小山参考人 リースにおきます金利と手数料につきましては、最初にも申し上げましたように、リースは機械設備を賃貸する事業でございまして、その構成要素といたしましては金利とか手数料が入っているわけでございますが、特にその内容において幾らを計上するかということについては何ら特段の規制はないものと理解しております。
大蔵委員会
○小山参考人 リース会社の行っております中心はリース業でございますが、これは産業の分類でまいりますと、物品賃貸業という分類に入っておるわけでございます。それからなお、貸し金業務及び割賦販売についてはそれぞれの廃業の分野に属しておるわけでございます。
大蔵委員会
○小山参考人 リースの中で金利なり手数料がどの程度を占めているかという実情については、協会で特に調べておりませんのでつまびらかに御説明することはできないわけで、まことに申しわけないのでございますが、一般的な考え方といたしましては、金利につきましては、長期の賃貸をするわけでございますから、そのときの長期プライムレートと申しますか、それにある程度そのときの金利情勢等を加えて、あるいはプラスになり、あるいはマイナスになる。それにリース物件の取