経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○小島慶三君 きょうは三大臣におそろいでおいでをいただきましてありがとうございます。お忙しいところ本当に恐縮でございました。 私も幾つか御質問を申し上げたいと思っておりますが、まずその初めに、この委員会の成り立ちが経済の活性化と中小企業ということでございますので、これはまさしく今のアメリカの中小企業が果たしている役割をそのままあらわしているようなことではないかと思います。金と技術と人というのは中小企業対策の三要素だと思うんですけれど
「小島慶三」の過去の国会発言
発言数 512件
初発言日: 1954-11-10 / 最新発言日: 1998-06-08 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 私が申し上げたかったことは、やはり中小企業対策としてかなり中小企業庁はいろいろメニューをたくさん持っておられると思うんです。しかし、それが末端のところへ行きますと、さっきも申しましたように中小企業というのは弱者対策としての一面を必要としておるものですから、どうしてもこれはやはりある程度の物量対策というかそういうものが必要になる。だから、やはり技術面を生かしたレベルアップの対策だけではなくて、そ
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 ちょっと私言葉が足りませんでしたけれども、私が申し上げているのは、そういった中小企業対策の一つの輪として、中山間を利用した都市と農村との結合というか、あるいは田園と都市の結合というか、そういったパターンとしての対策も考えられないものかということを申し上げたわけでございます。よろしくお願いをいたします。 それから最後に、もう時間もございませんので、先ほど林さんの質問の中にもビッグバンのことが
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 私の質問はこれで終わりでございますが、今のビッグバンの余りに急ピッチな動きが中小企業にもやっぱり相当マイナスの影響があるんじゃないかということを私は懸念していることを申し上げまして、終わりたいと思います。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 民主党・新緑風会の小島でございます。 きょうは、三先生、御多用中を御出席いただきましてありがとうございます。少し時間をいただきたいと思います。 私、この行政改革の問題が始まりましたときに、私なりにいろいろ考えてみまして幾つかの案をつくったことがあるわけでありますが、行政改革をスムーズに進める上で非常に邪魔になるものが三つある、邪魔になるというか抵抗されるものが三つある。一つは担当の、改革の対象になる組織の中の人々の
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 私も、やっぱり現在は今の県のありようからスタートしていくということしかないと思っております。御意見に私も賛成でございます。 それから、県の問題と同時に、市町村の問題というのがあると思うのでございます。確かに、全国三千というのは、これは市町村の構成単位としては少し多過ぎるのではないか、少しではない、大いに多過ぎるのではないか、だから三百ぐらいに統合したらどうだと。三百ぐらいというとちょうど郡
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 それから、次の問題に移りたいと思います。 今回の法案のねらいは行政機関のスリム化による効率化、スリム化と効率化の両立ということだと思うのでございますが、その大きなテーマに対して法案の内容をずっと見てまいりますと、必ずしもこの法案のまま推進されてスリム化に一体なるんだろうか、こういう疑問を持つわけでございます。 諸外国のこういった種類の改革を見てまいりますと、例えばフランス、ニュージーラ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 終わります。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 総理初め各大臣の皆様、本当に御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。 私、最初に伺いたいのは、今の経済の状況なんです。 経済の状況の判断、予測というのはなかなか難しいものでありまして、森羅万象全部これに関係すると言っても過言ではない、そういう性質のもので、私もかつてはこの仕事に従事したこともございますし、会社へ入ってからもやはり予測というのが社運を決定するものですから、非常に重要な仕事としてやらせていた
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。諸政煩多でありますが、ぜひその面にも御注意をお願いしたいと思います。 終わります。（拍手）
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 それで、そういう慎重な配慮で二年という期間を設定されたというふうに今承りました。 ところが、けさの新聞を見ておりましたら、宮澤元総理が、今回のこの法律は再修正する危険性があるというんですか、可能性があるというんですか、そういうふうな発言をしておられるので、これは我々法律の改正の審議をしている最中でありますので大変愕然としたのでありますが、それはどういうふうにお考えになりますか。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 これは記事が出ておりましたのは東京新聞、中身は、個人の所得税最高六五％というのは高過ぎる、これはもう五〇％ぐらいまで下げた方がいいというのは一般の常識になりつつある。それからもう一つは、法人税。法人税も世界各国に比べると高過ぎるので、これも四〇％台に下げると。その二つはやらなきゃいけない。しかし、その財源ということになるとまたさらに問題があるので、当然ほかの増税ということもできないのでこれは特
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 実は、十六兆円のこれがどこから出てきたのか話の出だしも非常に突然出てきたような印象を私持っております。そこで、どうした算出根拠がお伺いしたかったわけでありますが、こういう対策を講ずる場合に前提というものがあると思うんです。需給不均衡というものがあって、需給不均衡を埋めるのが今回の対策だというふうに思っておりますけれども、需給のアンバランスという点を何兆ぐらいに置いておられたんでしょうか。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 その結果、かつて例を見なかったような大規模な財政出動というものがあったわけでございますけれども、その場合に私どもは、過去四回の補正予算、財政出動のときに、計算によりますが六十五兆ぐらい使って公共事業を中心とした対策をやったわけでございます。その効果も確かにあったと思うんですけれども、思ったほどのことはなかったということで、ケインズ方式はもう終わりかというふうなことが言われているわけでございます。 それで、今回の対策を拝
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 確かに御苦心の跡はよくわかりますが、余りにも広い項目にわたっているので、これはちょっとどうかという気がしたわけでございます。 こういう形でやって、前の公共事業の場合と効率という点ではどういうことになりますでしょうか。例えば、前の公共事業の場合にはいろいろ付加的な需要が起きてきて、そしてそれが例えば新しい民需につながったとか、そういうこともあるであろうと思うんですけれども、今回の場合には、そ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 ありがとうございました。 何かその辺の切れ味と申しますか、そういう点、ちょっと不満なような感じもないわけではありません。 今回の施策が急速に効果を出していくということを望みたいわけでありますが、問題は、さっき申しました減税の問題でございまして、これはやはり所得税の、宮澤さんも言われた五〇％までのレベルダウンと、それから法人税の方の四〇％までのレベルダウンと。これは今回の対策ですとこれから検討すると書いてあるんですが
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 私は今のお話を伺っていて大変がっかりしたのでありますが、要するに、今の景気対策の根幹をなすものはやっぱり民間が活力を取り戻すということだと思っております。民間が活力を取り戻すためにはやはり税金が一番決め手になるということで、私はこの二つの減税については非常に期待しておりますし、またそれなくしては今の政府の施策が実を結ばないというふうに思います。 ですから、今のような手順を伺っていますと、これは大分先のことになりそうであ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○小島慶三君 これが最後の御質問になるわけでありますが。最近円安というものが進行しておって、これはさっきもちょっと申しましたクーさんの説でありますが、円安一円について、ちょっと数字が大き過ぎると思うんですが、一兆円の貸し渋りが起こるということがきのうの中小企業の委員会でそういう話がありました。 ちょっと私びっくりしたんですけれども、確かに円安というものがここのところ急速に進行している。これについてどういうふうな対策を講じていくか。国
経済・産業委員会
○小島慶三君 終わります。
経済・産業委員会
○小島慶三君 総理、どうも御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、ごく簡単に二、三問、せっかくの機会でございますのでお伺いさせていただきたいと思います。 初めに大店法の廃止という問題でございます。 今回の政策の転換はこの大店法の廃止が前提になっておるわけでございます。しかし、今アメリカの中小企業、これは非常に活況を呈しております。そして、アメリカの例えば株価の上昇も、それから全体の経済成長も中小企業がリードしている、