総務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきました過去の経過をひもといてまいりました。そうしましたところ、東京では、二十世紀前後から都市部が急速に拡大したため、昭和七年に、東京市域を周辺郡部まで大きく拡張するなど、東京市の拡大によってこれに対処しようといたしました。ただ、その結果、規模能力において巨大化した東京市と東京府との間の事務の重複、あるいは調整の困難さなどを指摘する意見も見られるようになった、このように経過があったと
「小川康則」の過去の国会発言
発言数 45件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2026-04-28 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 御質問の順序とは逆になりますが、まず、都と特別区の事務分担につきまして御説明を差し上げます。 事務分担に関しましては、都区制度発足以降、都は、特別区の存する区域においては、原則として、市の事務、従来であれば市が行っていた事務も都が併せ行うもの、このようなことで設計されてきたところでございます。 その後、先ほど御紹介いただきました昭和三十七年、第八次の地方制度調査会答申におきまして、「都
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御紹介いただきましたとおり、御党において、グレーター東京構想として、一都三県にまたがる通勤通学圏を一体運営する組織体を形成する、こうしたことを提唱されているということを承知しておるところでございます。 こうした都道府県域を超えて一体性を有する圏域において行政施策を効率的、効果的に遂行するための体制あるいは仕組みの在り方につきましては、これまでも多くの提言がなされてきたところでござい
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 今後、急速な人口減少が見込まれる中、共通性の高い業務に関しまして、委員御指摘のような都道府県を中心とした共同調達を進めることは、スケールメリットによるシステム運用費用の削減や調達業務の負担軽減などに資するものと考えてございます。また、個別調達が難しい小規模自治体を御紹介いただきましたけれども、こうしたところでもシステムを導入しやすくなるといった効果もある、こういった期待もしておるところでござい
総務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきました指定地域共同活動団体制度は、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体、これを市町村が指定いたしまして、その自主的な活動を支援する制度として、令和六年度の地方自治法の一部改正において創設したものでございます。 御質問いただきました本制度の導入状況についてでございますが、導入の要否を検討している団体が今年の一月時点で約二百、このうち現在までに実際の導
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 今し方デジタル庁の方から御答弁申し上げましたとおり、デジタル庁における活動の中で得た知見につきましては、総務省に対して随時共有をいただいております。また、総務省としては、これをフロントヤード改革を推進するための手順書に反映するといったことを進めておるところでございます。 その上で、具体例でございますけれども、例えば、デジタル庁の専門家が支援現場で行っています窓口利用体験調査、これは、自治体
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 これまでデジタル庁そして総務省の方から御説明申し上げたような施策が、自治体目線で見たときに、入口が分かりにくい、こうした御指摘は真摯に受け止める必要があろうか、このように考えておるところでございます。 その上で、自治体フロントヤード改革の現場の実態の把握方法の御質問でございますが、これに関しましては、モデル事業を実施している自治体との意見交換等で把握し、その対応について手順書に定期的に反映
総務委員会
○小川政府参考人 価格転嫁分につきましてお答えをいたします。 御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。 総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。 このため、総務省におきましては、市区町村へ
総務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 広域リージョン連携につきましては、今委員から御紹介をいただきましたとおり、都道府県の区域を超えまして、官民の多様な主体がプロジェクトベースで柔軟に連携して施策に取り組むことができる、こうした枠組みをつくっておるところでございますが、こうした都道府県を超えた課題、広域での経済成長やイノベーション創出につきましては広域リージョン連携を進める一方で、人口減少や高齢化に伴い、今御紹介をいただきましたよ
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 自治体自らが行う取組について御質問いただきました。 これに関しましては、自治体窓口改革といたしまして、デジタルツール等の活用による多様な窓口の実現を進めておるところでございます。 まずは原則手続のオンライン化を進めつつ、オンライン申請が難しい住民のサポートや、対面、非対面の対応を適切に組み合わせまして、庁舎だけでなく、自宅あるいは郵便局や公民館といった住民に身近な場所でも手続が可能とな
総務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 総務省におきましては、今ほど御紹介がありましたとおり、広域リージョンごとに担当者を配置して、各リージョンの抱える課題の解決に向けた助言等の、いわゆる伴走支援を行っておるところでございます。 具体的には、伴走支援担当者は、各リージョン担当者とまずは顔の見える関係を構築した上で、広域リージョン連携宣言でありますとか、連携ビジョンの作成に関する助言、あるいは国の支援措置に関する情報提供、さらには関
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 現行の地方自治法では、一般の都道府県と市町村に関する制度のほか、大都市地域における特例的な制度といたしまして、都区制度あるいは指定都市制度等を定めているところでございます。 このうち都区制度につきましては、今し方御説明ございましたとおり、特別区は基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりますけれども、大都市地域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、累次の都区制度改革を経た今
総務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 いわゆる特別市につきましては、指定都市市長会等から提言がなされている、こういった段階でございます。その性格を始め詳細な制度設計につきましては、今後、地方制度調査会を中心として議論されることとなるもの、このように考えてございます。 なお、参考でございますが、地方自治法が昭和二十二年に制定されたときには特別市という制度がございました。これは実際には指定されることなく昭和三十一年に廃止されたもので
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 いわゆる特別市におきましては、今し方御説明ありましたとおり、その区域内における都道府県及び市町村の事務を特別市が一元的に処理することで二重行政の解消を図ろうとするもの、このように考えておるところでございます。 他方で、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもの、このように説明をされているところでございます。
総務委員会
○小川政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘いただきましたプッシュ型の仕組みの導入、これによりまして申請の手間を解決し、また住民へのアウトリーチを伸ばしていく、こうしたことは住民の利便性を向上する上で大変重要な課題であるというように考えてございます。 自治体のフロントヤード改革は、自治体窓口業務について、業務の内容やプロセスの見直しを行うＢＰＲを徹底しておりまして、単に紙の手続をデジタルに置き換えるということにとどまら
総務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 フロントヤード改革の実施によりまして、デジタルツールの導入による個別事務の最適化にとどまるのではなくて、業務全体の最適化を図ることによりまして、住民利便性の向上、それから職員の、あるいは職場の業務効率化という効果の実現を目指している、これが基本でございます。 例えば、住民利便性の向上につきましては、すぐに手続ができる、あるいは同じ内容を何度も書かない、あるいは、先ほどお話がありましたプッシュ
総務委員会
○政府参考人（小川康則君） お答え申し上げます。 地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けまして、総務省においては、これまで、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成、あるいは最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約更改、変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入、これらの取組を促してきたところでございます。 しかしながら、現状ではこれらの取組が十分でない自治
総務委員会
○政府参考人（小川康則君） 総務省の実施いたしました調査におきましては、特に市区町村におきまして工事以外の請負契約での制度導入が進んでいないということが明らかになっておりますし、また、その理由としましては、検討に向けての人員、体制が確保できない、あるいは制度導入に向けてのノウハウがないと、こういった課題が挙げられていると、ここは今委員御指摘いただいたとおりでございます。 総務省におきましては、市町村において制度の導入が進みますように
総務委員会
○小川政府参考人 私からは広域リージョン連携についてお答えをいたします。 広域リージョン連携は、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携し、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しようとするものでございます。 既に全国六地域におきまして広域リージョン連携宣言が行われておりまして、例えば、東北地域におきましては、今後、観光や産業クラスター形成等の産業振興、これらの取組が予定されている