法務委員会
○小川（新）政府参考人 お答えいたします。 矯正施設に在院中の医療情報の提供につきましては、紹介状の交付という制度がありまして、矯正施設の医師等におきまして、被収容者が釈放後も引き続き医療機関等の診療その他のため医療情報の提供が必要と認められると判断した場合には、被収容者に対しまして、釈放前に紹介状の受領の希望の有無を確認しておりまして、受領の希望があれば、釈放時に紹介状を交付するということをしております。ということですので、この紹
「小川新二」の過去の国会発言
発言数 147件
初発言日: 2011-10-27 / 最新発言日: 2016-05-18 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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法務委員会
○小川（新）政府参考人 お答えいたします。 刑事施設に収容されております被収容者が親族等と意思疎通を行う方法としましては、一般的な話でございますけれども、刑事収容施設法上、面会と信書の発受による方法がございます。今般の熊本の地震のような大規模災害が発生した場合におきまして、被収容者が親族等にみずからの安否等を伝える方法としましては、現実的には信書を発信する方法が考えられるところでございます。 この信書の発信につきましては、刑事施
法務委員会
○小川（新）政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、大規模災害のときには、それぞれの状況に応じまして裁量的な判断を行っているわけでございますけれども、これまでの実績の積み上げがございますので、そういったことを踏まえまして、各種協議会の場、職員研修等を活用しまして情報共有をし、どういうふうな配慮をすべきなのかについて職員間でも周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
法務委員会
○小川（新）政府参考人 お答えいたします。 これまで大規模震災のときにいろいろな対応をしてきているわけでございますけれども、基本としましては、やはり矯正施設におきましては、大震災等の災害が発生した場合に、まず被害を最小限に食いとめる、そして被収容者の収容を確保して逃走等を防止するということが一番大事だと思いますし、国民の安心、安全を確保することにつながるというふうに考えております。 そのために、施設もしっかり対応しなければいけな
決算委員会
○政府参考人（小川新二君） 御指摘につきましては、佐賀県鳥栖市に所在します麓刑務所におきます会計実地検査におきまして、刑務官制服用表地の在庫のうち当面使用する見込みのない数量が平成二十六年度の時点で約一万一千四百四十メートル、金額約三千百七十一万円、着数で約三千二百十三組分に上るとの指摘を受けたものでございます。 〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕 御指摘のように、刑務官等の制服は麓刑務所ほか六か所の刑事施設において刑務作業
法務委員会
○小川（新）政府参考人 矯正施設におきましては、生産作業のほかに、刑事施設の受刑者あるいは少年院の在院者に対しまして、職業に関する免許、資格の取得、あるいは職業に必要な知識、技能の習得ということを目的にしまして、職業訓練あるいは職業指導を実施しております。これらをできるだけ充実させることが、受刑者等の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上で極めて大事だというふうに認識をしております。 職業訓練等につきましては、できるだけ出所後に役立つ実
法務委員会
○小川（新）政府参考人 お答えいたします。 昨日、委員から御照会をいただきまして、刑務所において調達する事務用品等について、地域の業者あるいは地域外の業者からどういう割合で調達しているのかという御照会をいただきました。 それで、急遽、可能な範囲で、北海道内の刑務所のうち、月形刑務所、旭川刑務所、函館少年刑務所の三庁につきまして、平成二十二年度から平成二十六年度における事務用品等の調達実績を調査させていただきました。それをまとめた
法務委員会
○政府参考人（小川新二君） 指導の実施者でございますけれども、刑事施設の職員が担当する場合もございますし、また、認知行動療法等の技法に通じました臨床心理士の方にお願いをしまして、処遇カウンセラーとして協力をいただいたりもしております。 また、プログラムの内容の関係でございますけれども、一応標準的なプログラムを作っておりまして、指導の回数や期間につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、まず最初にオリエンテーションを行い
法務委員会
○政府参考人（小川新二君） 刑事施設におきます性犯罪再犯防止指導につきましてお尋ねをいただきました。 まず対象者の選定でございますが、強制わいせつ、強姦等の性犯罪を行った受刑者につきまして、再犯につながる問題性の大きさなどを判定いたします。そして、常習性、反復性が認められるなど、性犯罪の原因となる認知の偏りや自己統制力の不足等がある者を選定いたしまして、性犯罪再犯防止指導を行っているところでございます。 実施体制でございますが、
法務委員会
○小川政府参考人 今後の対応策についてということでございますけれども、先般、矯正医官の兼業等に関する特例法が成立いたしたところでありますので、こういった人工透析に対応できる医師も含めて、医官の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、今後、腎臓病患者等の受刑者もふえていくと予測されますので、その辺の体制整備を図っていきたいと考えております。 また、現在、国際法務総合センターの整備を進めておりまして、平成二十八年度
法務委員会
○小川政府参考人 先ほど申し上げましたように、ほかの矯正施設におきましても人工透析機器が配備されているところがございますので、それが運用できる矯正医官の確保等に努めまして、なるべく十分に活用できるように努めていきたいというふうに考えております。
法務委員会
○小川政府参考人 お答えします。 ただいま申し上げましたのは一般的な方針ということでございまして、透析を必要とする受刑者をどのように集約するかにつきましては、人工透析治療を必要とする患者数の動向等も勘案しながら考える必要がございますので、現時点において明確に決定しているわけではございませんし、方針について明確にお答えすることはできない状況でございます。
法務委員会
○小川政府参考人 人工透析機器につきましては、現在、全国の矯正施設のうち、十一カ所の刑務所及び拘置所に計五十七台の人工透析機器を整備しております。 実際の稼働数につきましては、稼働数としてお答えするのはちょっと今データがございませんけれども、医師の不足ということもございまして、機器を用いた治療を実施できる医師が確保できないというふうな事情で人工透析機器を稼働できないことがあることも事実でございます。
法務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 本年九月三日現在でございますけれども、計四十一名の被収容者が、刑事施設におきまして、刑事施設に整備されている人工透析機器によって治療を受けております。そのうち四十名が受刑者でございます。
法務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 人工透析治療を必要とする腎臓病患者の今後の予測につきましては、明確な予測は困難でございますけれども、過去十年程度の数字を見ますと、やはりだんだんふえている状況にございます。 腎不全の患者数で申し上げますと、平成十七年では六十数名でございましたけれども、これが平成二十六年におきましては八十名ということになっております。収容人員全体における腎不全患者の割合を見ましても、平成十七年は〇・〇八％前後
法務委員会
○小川政府参考人 お答えします。 国際法務総合センターの開始予定でございますけれども、二十七年度中の完成といいますか運用開始を予定していたことはございませんけれども、もともとは平成二十五年度中の完成を見込んでおりました。それに比べればおくれている状況があるわけでございますが、希少猛禽類の保護という問題があったり、あるいは予定地周辺のインフラ整備の完成が平成二十八年度になるといった外的要因がございましたので、事業計画の調整を行う必要が
法務委員会
○小川政府参考人 矯正医療センターにつきましては、現在、運営に関する入札手続中でございますけれども、その中では、整備する人工透析機器は三十床でございまして、これを毎週月曜日、水曜日、金曜日の午前中に一回最大三十人に対して実施をする、また毎週火、木、土の午前中に一回最大三十名に対して実施をする予定というふうにしておりますので、これが実現すれば最大六十名の治療が可能となる予定でございます。
法務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 人工透析を必要とします患者数につきましては、全体的にふえていくだろうと予測はしておりますけれども、実際にどの程度ふえるかというのもその状況を見る必要がございますし、また、機器の整備につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、医師の確保であるとか、そういった人的な体制整備の問題もございますので、そういった状況を勘案しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。
法務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の取り扱いの変更の前でございますけれども、従前におきましては、女子の被収容者が外部の病院において出産する際に手錠、捕縄をどのように使用するかにつきましては、各刑事施設の判断に委ねられておりましたので、具体的には把握はしておりません。
法務委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 御指摘がありました笠松刑務所の事案を契機としまして、法務大臣から、それまでも出産時に手錠等を使用していない施設がありまして、そこで特段の問題が起きていないのであれば、他の施設においても今後は手錠を使用しないようにすることという御指示をいただきました。 その結果、女子被収容者の出産時におきましては、少なくとも出産のために分娩室に入室している間は手錠及び捕縄を使用しないという取り扱いとすることと