東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（小川晃範君） お答えいたします。 福島県内の除染作業で生じた除去土壌等を保管する中間貯蔵施設でございますけれども、まず、施設の整備に必要な用地について、三月末時点で七百七十四件、約三百七十六ヘクタールについて契約に至るなど、着実に進捗してきております。また、昨年十一月に土壌貯蔵施設などの本格施設を着工し、整備を進めております。今年度は、さらに、用地担当の職員を増員して用地取得に全力を挙げるとともに、必要な施設整備を進め
「小川晃範」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2014-10-22 / 最新発言日: 2017-04-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第一分科会
○小川（晃）政府参考人 改正福島特措法に基づきます除染によって発生した除去土壌をどこに搬入するのかという一番最初の御質問でございますけれども、この改正特措法に基づきまして行います帰還困難区域内の除染によって発生します除去土壌の搬入先につきましては、これまでの除染土壌と同様に中間貯蔵施設に搬入するということも一つのやり方として念頭に置いておりまして、こういったことも含めて、帰還困難区域を含む福島の復興が進むように検討を進めてまいります。
予算委員会第一分科会
○小川（晃）政府参考人 ワーキンググループの議事録、議事メモの件でございます。 まず、こういった会議の議事の取り扱いでございますけれども、平成十一年の閣議決定に基づきまして、審議会等については正確な議事録を作成し公表するとなっておりまして、その他の懇談会等につきましては、これは行政運営上の意見交換の場であるということに留意した上で、議事要旨や議事録の公開等の措置を案件に応じて講じてきております。 御指摘のワーキンググループにつき
予算委員会第一分科会
○小川（晃）政府参考人 まず前段の、除染した土壌を現地で保管しているというところの御指摘でございますけれども、市町村等が除染をいたしまして現地保管等されているフレコンバッグ、土壌につきましては、その図面等を作成して、それを閲覧できるようにするということが法律で定められております。 このため、先日、環境省としましても、除去土壌等が適切に保管されるように、関係自治体に宛てまして、除去土壌等が保管されている土地の所有者、宅地建物取引業者等
予算委員会第一分科会
○小川（晃）政府参考人 再生利用をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げました基本的考え方を示したところ、これに基づきまして、具体的にどのような主体がどのようにするかということを詰めてまいりたいと思いますので、その中で、必要な措置をどうするかということについても検討してまいりたいというところでございます。
予算委員会第三分科会
○小川（晃）政府参考人 お答えいたします。 福島県において、除染に伴い生じる土壌等を保管する中間貯蔵施設についてでございますけれども、この中間貯蔵施設の用地には、登記記録ベースで土地と建物を合わせて二千三百六十五名の地権者がいらっしゃいます。そのうち、本年一月までに死亡されていることが確認できている方はおよそ五百七十名でございます。そのほか、戸籍等の調査ができずに、書面では死亡が確認できていないものの、登記の記載年代などから死亡され
国土交通委員会
○政府参考人（小川晃範君） 私自身はその現場は見たことはございません。
国土交通委員会
○政府参考人（小川晃範君） お答えいたします。 環境省におきましては、東北地方の太平洋沿岸地域について、自然環境保全上重要な地域を重要自然マップとして取りまとめております。これは昨年、国の関係機関及び関係各県それから市町村に提供をしたところでございます。これにより、それぞれの復興事業において自然環境の保全等、その配慮に活用していただくようお願いをしてきているところでございます。 また、国立公園の特別地域内における防潮堤の建設につ
国土交通委員会
○政府参考人（小川晃範君） 今御説明したように、国立公園内の特別地域内におきましては、工作物の設置等について環境大臣の許可あるいは協議を要するところでございます。したがって、国立公園内における防潮堤の建設につきましても個別の事業ごとに審査を行いまして、その上で実施の可否、事業が認められるかどうかということについて判断をするわけでございます。その判断につきましては、これは一律の基準があるというものではございませんで、それぞれの事業の公益上
災害対策特別委員会
○政府参考人（小川晃範君） ペットの状況についてお答えいたします。 口永良部島の噴火による被災ペットにつきましては、鹿児島県に確認しましたところ、六月十六日の時点で飼い主と一緒に避難しているペットが二十頭、これは犬が十頭、猫十頭でございます。それから、島に残されているペットは二十一頭、これは犬が三頭、猫が十八頭との状況でございます。 鹿児島県におかれましては、島に残留しているペットにつきまして、一時帰島の際に給餌や給水をしており
国土交通委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 環境省では、奄美・琉球の世界自然遺産登録を目指した取り組みを進めておりまして、その候補地といたしまして、科学的な検討を行った結果、奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島の四地域を選定しているところでございます。 登録に向けた状況でございますけれども、現在、登録に必要な取り組みを進めておるところでございまして、具体的には、一つは、自然環境の保護を担保するために、国立公園等の保護地域を指定するとい
経済産業委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 再生可能エネルギーであります地熱発電は、安定的な電源として位置づけられており、地球温暖化対策としても効果的であるために、環境省としても、その推進が重要であると認識をしております。このため、環境省におきましても、環境に配慮した地熱や温泉熱の利用に関して、計画策定や設備設置などについて助成なども行っておるところでございます。 一方、貴重な自然を有する国立・国定公園内などにおける地熱開発に際しまし
国土交通委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 近年、ニホンジカやイノシシ等が生息の分布を広げておりまして、急速に生息数が増加しているところでございます。このため、自然環境や農作物への被害、さらには、今お話がありましたような、列車への衝突を初めとする生活環境に関する被害も深刻な状況にございます。 こうした鳥獣被害の深刻化を踏まえまして、環境省におきましては、平成二十五年の十二月に、農林水産省と共同で、ニホンジカ、イノシシの個体数を十年後ま
東日本大震災復興特別委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 環境省におきましては、避難指示区域のうち、帰還困難区域等におきましては地元の自治体による捕獲が困難な状況でございますので、被害を及ぼしているイノシシ等につきまして、地元の町村と調整を行って、捕獲事業を実施しております。 平成二十五年度には二百四頭、平成二十六年度には三百八十一頭を捕獲したところでございます。平成二十七年度におきましても、地元の町村と調整を行って、引き続き捕獲を進めていきたいと
経済産業委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 環境省では、毎年度、都道府県に対して温泉の利用状況について調査しておりまして、この中で源泉数の報告も受けているところでございます。 この調査の結果によりますと、平成二十六年の三月末の時点におきまして、全国で約二万七千の源泉がございまして、そのうち利用されていない源泉の数は約九千八百となっております。
経済産業委員会
○小川政府参考人 お答えいたします。 地熱開発の促進につきましては、地球温暖化対策等を進める上でも重要であると認識しておりますが、一方、国立公園、国定公園内におきましては、自然環境との調和を図る形で進めることが不可欠であると考えております。 そのため、まず、さきの通知で行われましたように、優良事例を形成していくということが今後の円滑な進展のために非常に重要なことだと考えております。このため、優良事例の形成を円滑に進めるための考え
経済産業委員会
○小川政府参考人 お答えさせていただきます。 環境省におきましては、平成二十四年に通知を出しまして、それまで地熱開発が認められておりませんでした国立・国定公園内の第二種、第三種特別地域内においても、自然環境と調和した優良事例については地熱開発が認められるという規制緩和を行ったところでございます。 この後でございますけれども、現在、優良事例の形成に向けて、地熱の開発の事業者におかれまして、八地域でこの検討に取り組まれておられるとい
総務委員会
○政府参考人（小川晃範君） お答えいたします。 今回の狩猟税の措置によりまして、都道府県の鳥獣行政の財源となっておりますこの狩猟税の税収が一部減収するということになるわけでございますけれども、この狩猟税の減免措置につきましては、捕獲の担い手であります狩猟者の減少と高齢化が進んでいると、こういうことから、鳥獣による生態系や農林水産業等への被害を防止するために狩猟者を増加させるということを狙いとしておるところでございます。このような狩猟
予算委員会第六分科会
○小川政府参考人 マイクロチップに関する御質問でございます。 平成二十四年に改正されました動物愛護管理法の附則の第十四条第一項でございますけれども、ここにおきまして、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着することを義務づけることに向けて必要な施策を講ずるものとされております。 また、同条の第二項では、この講じた施策の結果やマイクロチップの装着率の状況等を勘案し、施行後五年を目途として、装着を義務づけることに向けて検討
予算委員会第六分科会
○小川政府参考人 繁殖業における繁殖制限に関する措置でございますけれども、動物愛護管理法に基づく告示におきまして、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避けるため、その業者の持ちます飼養施設の構造や規模、また職員数を踏まえて、繁殖回数を適切なものとして、そのため、必要に応じて繁殖を制限するための措置を講ずる、こういうふうに示されているところでございます。 この繁殖制限の問題につきましては、平成二十三年に報告書をま