産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（小川泰一君） 日経連の小川でございます。 お許しを得まして、座らせていただきたいと思います。 御指示によりまして労働時間問題と労働力問題につきまして、簡単に私どもの主として中長期的な観点からの考え方を申し上げさせていただきます。 レジュメを差し上げてございます。それから、「新しい国際化時代における日本と労使の選択」というパンフレットを差し上げてございますので、この両方を御参照いただきながらお聞き取りいただければと存
「小川泰一」の過去の国会発言
発言数 78件
初発言日: 1987-08-31 / 最新発言日: 1993-02-03 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（小川泰一君） お答えをさせていただきます。 育児休業につきましては、現在導入を逐次いたしております。いろいろ企業の様子を聞いてみますと、働く女性の方にもいろいろ御希望があるようでございまして、育児休業を一年間とることはよろしいけれども、例えば職場を離れ過ぎることによって何かおくれをとるという御懸念もありまして短期間に済ませるという方もございまして、むしろ例えば企業内保育の方向をお望みになるというようなケースもございます。
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（小川泰一君） お答えをいたします。 細かい数字の詰めは、これはちょっと私専門家でございませんので差し控えますが、私どもといたしましては、そこのパンフレットの四十二ページに書いてございますが、かなり計画達成は今の延長線上でいけば無理なんじゃないかというふうに考えております。 もちろん、今、河口先生がおっしゃったように、いろんな改善すべき諸点については努力をしていくべきだろうというふうに思っておりますが、それぞれ産業、企業
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（小川泰一君） 私ども、まず第一に法律によって上げるということに対して反対をいたしておりまして、労使交渉でお取り決めいただくことについて何ら物を申しているわけじゃございません。 背景にあります考え方でございますが、一つは、現在中小企業を中心に労働時間短縮をしていくプロセスにございます。例えば四十四時間の労働時間を四十時間に縮めれば、賃率をカットすれば別でございますが、日本の場合は月給なり週休はそのままにいたしましていろいろな
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（小川泰一君） お答えをさせていただきます。 第一点は、大企業の中小企業に対する時短上の考慮でございますが、私ども実は、先ほど御紹介しましたパンフレットの五十一ページにも指摘をいたしておりますが、中小企業経営者のトップの決断と同時に、関連をする大企業の協力が不可欠であろうかと存じております。 いろいろ話を聞きますと、それぞれ大企業のトップはそれなりに承知をいたしておりますが、発注をいたしますところに参りますと、発注者の効
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（小川泰一君） お答えいたします。 時短重視という視点についてはそこに書いてあるとおりでございまして、私ども残念ながら御指摘のように消極的と言われておりましたが、既に物の考え方をかなり大きく転換をいたしておりますことは事実でございます。 それから、おくれをとったという御指摘でございますが、私ども、欧米と日本の労働時間短縮の環境というのが大変違うわけでございまして、ヨーロッパは主として人手余り、つまり失業者をなるたけなくす
産業・資源エネルギーに関する調査会
○参考人（小川泰一君） 御指摘のとおり、大変難しい事態になったのではないかと存じております。 まず労働時間でございますが、私どもは千八百時間の目標を否定するものではございません。当面、実現可能なものとして千九百時間台の半ば、すなわち先進諸国の中で英米水準までともあれ到達して、そこから先は考えていこうではないかという態度をとっておりまして、千八百時間を否定するものではございません。また逆に、全く諸外国の水準を無視するものでもございませ
労働委員会
○小川参考人 御紹介をいただきました日経連の専務理事の小川でございます。本日こういう機会を与えていただきましたことを厚く御礼を申し上げます。 第一点でございますが、日経連は、企業の立場から労働時間短縮問題を労働問題の最重点課題の一つとして位置づけ、広く企業の間の合意形成に努めておる次第でございます。 日経連は、毎年、春の労使交渉に備えまして「労働問題研究委員会報告」という、きょうお配りすればよかったのでございますが、こういう冊子
労働委員会
○小川参考人 大変厳しい御指摘でございますが、私どもはつまびらかに各業態別、職種別の実態を掌握しているところではございませんが、今企業は、御指摘のとおり週休二日をしなければあるいは休暇を十分差し上げなければ人が来てくれない、特に若い人が来てくれないという実態でございまして、立場が大変厳しい中小企業を含めて若い人たち、人手が集まるように労働条件の改善に努めているところでございます。したがいまして、そういう側面では人手不足が時間短縮を促進す
労働委員会
○小川参考人 申しわけありません、ちょっとデータを持ち合わせておりませんが、有給休暇一般のことについて少しお答えをさせていただきたいと存じます。 日本の有給休暇の取得の日数が全体として少ないということは事実でございます。これを現業労働といわばホワイトカラー部門と比べてみますと、昨日も実は鉄鋼の方のお話を聞いたわけでありますが、交代勤務あるいは現業部門は八割とか九割、もう事実とっておられるところが多いわけでございます。ただ、どうしても
労働委員会
○小川参考人 大変厳しい御指摘でございますが、残業というものに対する経営側の考え方を少し前提として申し上げたいと思います。 第一点は、私も現場の労務管理者をやったことがございますが、残業を減らすというのは現場の管理者の最大の課題でございまして、私は、不必要な残業をやらすような経営者、管理者は、これは管理者の資格がないというふうに思っております。しかしながら、現実にはかなりの残業があるわけでありまして、そのときには、確かに三六協定があ
労働委員会
○小川参考人 私は実態面を申し上げているわけでありまして、法律的にはこれは保原先生の御専門でございますが、私どもはやはり企業がどうしても必要なときには、三六協定があり就業規則があり労働協約があり、その範囲内でお願いをして、原則として企業が必要なときには従っていただくというのが私は管理の筋目であると思いますけれども、実際問題として御家庭の事情があったりお体のぐあいが悪かったり、他にどうしても都合のあるときまで強制的にするような労務管理はい
労働委員会
○小川参考人 私は不幸にしてジャスト・イン・タイムの細かい現場の実情を知らないものでございますので的確なお答えはできないと思いますが、私は意見陳述の中で二点申し上げております。 一つは、大企業と関連企業の仕事のやり方を調整していくべきであるということを申し上げたのは、この辺を頭に置いているつもりでございます。それからもう一つは、一般論として、おのれの時間を大切にすると同時に人様の時間を大切にするという一般論を申し上げております。これ
労働委員会
○小川参考人 第一点は、大企業の方にそういった条件整備をするように理解を求めるというのが一つであろうかと思います。もう一点は、やはり企業というのは最終的には自分の力で生きていくというのが責務でございますから、中小企業に、他人に頼らずに、政府その他のさまざまな御支援もいただきながら自力で、今先生が御指摘になったような条件を満たしていく方向で頑張るという」ようなことでいろいろ施策を練っておりますが、同時に、やはりそういった条件整備には時間が
労働委員会
○小川参考人 ちょっと難しい御質問でございますが、私どもは主要企業の労働組合と企業の労使交渉を眺めておると申しますか、よく注目をしている経過から見ますと、一九九三年の達成は、目標ではございますが相当困難ではないかというような感じを率直にいたしております。 それから二番目に、なぜ達成できなかったのかということでございますが、私ども、労働時間の短縮というのは社会的な合意によって進むところもございますが、企業にとっては生産性向上の成果配分
労働委員会
○小川参考人 なかなか一口では申し上げられませんが、先ほどから申し上げておりますように、どうしても親企業で中小企業の製品に頼るというような現実があれば、これからはお互いの工夫によって、人手がなくなればそれでおしまいでございますから、親企業がリーダーシップをとりながら中小企業と協力することによって双方とも適切な着地点があるのではないかというふうに私は思っております。 ただ、そうは申しましても、国際競争の場合は限界がございますので、例え
労働委員会
○小川参考人 繰り返すようでございますが、労働時間の短縮はコスト増をどうやって吸収していくかということに尽きると思います。四十六時間から四十四時間になります間に三年間の猶予をいただきまして、その間何とか実態がそれに追いついたわけでございます。四十四時間は猶予措置その他を含めますと二年ということになっておりますが、労働時間がだんだん短くなればなるほど着地が困難性がより倍加するというふうに思っております。したがいまして、実態が伴って完全に労
労働委員会
○小川参考人 お国からお金をちょうだいするということについては、これは大変結構なことでございますが、企業の体質という観点から見ますともろ刃の剣でございまして、いつまでもお金がいただけるわけじゃございませんので、その間に体力をつけて二本の足で自分で立てるという方向で御支援をいただくならば結構だと私は思います。例えば、設備の近代化であるとか、あるいは従業員が集まりやすいような厚生設備に対する御支援であるとか、そういう方向で、企業の体質強化で
国民生活に関する調査会
○参考人（小川泰一君） 御紹介をいただきました日経連専務理事の小川でございます。 本日、こういう席にお呼びいただきましたことを光栄に存じております。 余暇の問題につきましては、率直に申し上げまして研究が行き届いておりませんので、私からは専ら労働時間短縮問題につきまして御報告をさせていただきたいと存じます。 お手元に発言のポイントということで幾つかの項目を書いてございますが、二十分ということでございますので、端的に２の（２）の
国民生活に関する調査会
○参考人（小川泰一君） お答えをいたします。 私ども、議会制民主主義を決して否定しているものではございませんで、私どもの立場からでございますから、いろいろ御意見もございましょうが、より効率的にと言うと大変おしかりを受けるかもしれませんが、議会制民主主義がより国民のために効率的にその機能を果たすという観点から幾つか、何年かにわたりまして御提言を申し上げているところでございます。御批判は御批判としてちょうだいをするということになろうかと