地方行政委員会
○小川（省）委員 大蔵大臣、今の答弁でよろしいわけですね。
「小川省吾」の過去の国会発言
発言数 2,935件
初発言日: 1973-03-05 / 最新発言日: 1986-04-14 / 1 ページ目 / 全体 147ページ
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地方行政委員会
○小川（省）委員 大蔵大臣、生活保護費だけは残念ながら一致できなかった、両論併記だった、もしも生活保護費が仮に一致できるものであったならば暫定措置ではなくて恒久的な措置にできたのになと今でも考えておられるわけでございますか。
地方行政委員会
○小川（省）委員 個別的な見直しと称して、例えば三割も五割も地方負担がふえることになると、これは覚書の国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置に該当してくると思いますが、いかがでございますか。大蔵、自治両大臣にお伺いをしたいと思います。
地方行政委員会
○小川（省）委員 六十一年度の地方財政対策では、国庫負担金削減の地方負担分一兆一千七百億円は三年間の暫定措置として行われたわけでありますが、それに対する地方交付税の特例加算千二百億円と、たばこ消費税の地方の増収分千二百億円という一般財源補てん対策は、なぜ一年間の措置でしかないのか。一たん引き上げたたばこ消費税の税率を六十二年度にもとに戻せると考えていらっしゃるのですか。とてもできる相談ではないと思いますが、いかがですか。この質問は、実は
地方行政委員会
○小川（省）委員 確かに暫定措置であり、抜本的な是正の際に考えられるということでありますが、これについてはまだ後ほどお尋ねをいたしたいと思います。 昭和六十六年以降、借入金の利子の償還に加えて元金の償還が始まるわけであります。法定三二％の交付税は現状でも三二％を割り込んでおるわけでありますが、さらに低下をしていくというふうに予想をされるわけであります。来年度の税制の抜本改正の際、当然所得税、法人税の減税の話も出てくるでありましょうか
地方行政委員会
○小川（省）委員 これまた、後ほどいろいろお伺いいたしたいと思っております。 政府の税制調査会の論議が終わって、先ほども言われたように答申が出されて以降、突如として大蔵省はたばこ消費税の引き上げを提起をしたわけであります。恐らく税調の委員も寝耳に水ということでびっくりしたに相違ないと思うのであります。このことは、財政再建には増税をしないと言ってきたことに反するのではないかと思うわけであります。また、税調というところは、税の増徴操作そ
地方行政委員会
○小川（省）委員 追認をお願いした、たばこの会社にもあるいはまた労働組合にもあるいはまた耕作者組合にも理解、了解を得たという話でありますが、たばこ消費税の引き上げ決定後に税調の小倉会長を呼んで、経緯を話して陳謝、まあ陳謝ということではなくて了解を恐らく求められたんだろうと思いますが、その辺について伺いたいわけですが、もしそれをやっていないとすれば、大蔵大臣として、あるいは総理大臣の候補者としての竹下さんとして、どうも少しやることがいけな
地方行政委員会
○小川（省）委員 了解をいたしました。恐らくそういうことをやっておられるというふうに思っておりましたが、一応念のためにお伺いをいたしたわけであります。 六十一年度の地方財政対策は建設地方債の増発という手法で行われたわけでありますが、今に始まったことではありません。昭和五十年以降、地方の財源不足対策のために、交付税特別会計における借入金とあわせて建設地方債の発行で賄ってまいったわけであります。このために六十一年度末の地方債の残高は四十
地方行政委員会
○小川（省）委員 昭和六十二年度の国の予算編成は一段と厳しいものになっていくだろうと思われます。概算要求では既に四年連続してマイナスシーリング方式がとられてまいったわけでありますが、今年は八月の六十二年度の予算の概算要求はどうするのかというふうに思っておりましたが、この間の閣議で、相変わらずマイナス要求でいくということを決められたようでございます。 六十年度、六十一年度は各省は補助率の引き下げで何とかやってまいったわけでありますが、
地方行政委員会
○小川（省）委員 六十年十二月二十一日の大蔵大臣と自治大臣の覚書について若干伺いたいと思いますが、国庫補助負担率の引き下げを三年間の暫定措置ということで行われたわけでありますが、この際に覚書で「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」ということがあわせ確認をされておるわけであります。先ほど大蔵大臣の答弁のように自治大臣との覚書といいますか話し合いはマクロ的なものだというふうなお
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○小川（省）委員 この間の八日のこの地方行政委員会で同僚の山下委員の質問に対して自治大臣は、この両大臣の覚書の「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」ということに関連をして、三年間は新しい補助率引き下げをしないと言明をしておるわけであります。大蔵大臣はこれに同意をいたしますか。
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○小川（省）委員 だから、そういう意味で明確な合意をお互いにされておるわけでありますから、当然そういうことはない、自治大臣の考え方に同じだということになるわけですね。そして、その自治、大蔵両大臣ともこの覚書の解釈について先日来連合審査で、今回のような補助率の総合的な見直しを行わない、こういう答弁をされておるわけであります。補助率の総合的な見直しは行わない、こういう答弁をされたわけでありますが、このことは、この三年間は今日のような一括法案
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○小川（省）委員 そうすると、一括法案に対する改正案であるとか、個別的な見直し、こういうものは一切しない、こう理解してよろしいわけですか。
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○小川（省）委員 これは連合審査の段階でも約束をされておるわけでありますから、ぜひひとつこの点を厳守をして、違背のないようにぜひお願いをしておきたいと思います。 今回の補助率の引き下げに伴う地方の負担増は一兆一千七百億円であります。物価高や対象増などによってこの金額が六十二年度、六十二年度に若干自然増をしていくものというふうに考えますが、補助率の総合的な見直しは行わないというのならば、まず一点として、自然増以外にどのくらい増加するこ
地方行政委員会
○小川（省）委員 概算要求で投資的経費について対前年度比マイナスとした場合に、事業費が減るのは困るという声が出てまいって、その対策として補助率を引き上げて、減ることとなる国費を種に地方団体に二重の負担を負わせて事業費拡大を図るという方式が六十年度、六十一年度ではとられたわけでありますが、このような方式は六十二年度に仮にあるとしても、そのために生ずる地方団体の負担増が六十一年度に対して例えば三割も五割も生ずるということは絶対にあり得ないと
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○小川（省）委員 政府の税調は今月末に減税案、そして今秋に見返り財源としての増税案を含めて最終案を出してくるというふうに伝えられております。どうして減税案と増税案とを分離をしようとしておるのかこの点について、税調のことだといえばそれまででありますが、なぜこの分離をして出されてくるのか、大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
地方行政委員会
○小川（省）委員 税調関係者は見返り財源なしの減税案では的確なものになり得ないと言っているようでありますが、これについては大蔵大臣の所見はいかがでございますか。
地方行政委員会
○小川（省）委員 そういたしますと、今月末の減税案は、基本的には今週にも、今言われるニュートラルというか、継続をされて、秋に増税案が出るのでありましようが、今月の末に出される減税案はこの案どおりに減税の面については実施されるものだというふうに理解をしてよろしゆうございますか。
地方行政委員会
○小川（省）委員 参議院選挙直前にして今月末に減税案が出るそうでありますが、実行できるかどうか、実行が不可能なような減税案を税調に出させることは、これは国民を欺くだけではなくして、政府の正式な権威のある諮問機関である税調を、参議院選挙のために集票に利用するようだというふうな感じをある面で受けるわけでありますが、そんなようなことはありませんか。
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○小川（省）委員 仮にも権威のある税調に対して、それが参議院の集票マシーンとして利用されるというようなことがあるようであるとするならば、これは政府に対するまさに不信頼につながるわけでありますから、そういう点については、ひとつ十分に気をつけてもらいたい、こう思っております。 それから、所得税、法人税の減税が行われますと、先ほども申し上げましたように、地方交付税に影響してくるわけでありますから、何らかの措置を講じなければならぬというふう