交通・情報通信委員会
○政府参考人（小幡政人君） お答え申し上げます。 御案内のように、国家公務員でございますので、我々につきましては、まず国家公務員法によります服務規律上の観点からの一定の政治的行為の制限がございます。加えまして、公職選挙法による公務員の地位利用による選挙運動の禁止など、加えましてまた、政治資金規正法による政治活動に関する寄附などへの公務員の関与等の制限がございます。 運輸省職員がこれらの制限事項、禁止事項に違反して自民党の選挙活動
「小幡政人」の過去の国会発言
発言数 452件
初発言日: 1984-07-11 / 最新発言日: 2000-11-07 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
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交通・情報通信委員会
○政府参考人（小幡政人君） ちょっと私も今の資料を拝見したことございませんけれども、我々、いろいろな政策を組織としてあるいは個人としていろいろ勉強しているわけでございまして、そういうノウハウをいろいろな形で、資料というような形で外に出すことはございます。そういうものを利用されたというふうなことではないかと思いますけれども、今の点についてはよく調べてみたいと思います。
交通・情報通信委員会
○政府参考人（小幡政人君） お話の同氏は、平成元年、一九八九年の四月一日に運輸省を退職しております。それまでの期間、運輸省の職員でございました。
運輸委員会
○小幡政府参考人 先ほど大臣から申し上げましたように、事務次官に先ほど、質問通告の後、私の方から御本人に確認させていただきました。その内容は、亀鑑会という会の名称そのものについても心当たりはないという話でございました。 ただ、今先生おっしゃられましたように、先生の御調査の結果としてもその可能性があるという話でございますので、その調査内容等について我々教えていただきながら、さらに確認をさせていただきたいと思っております。
運輸委員会
○小幡政府参考人 具体的な推進体制でございますけれども、国土交通省設置に当たりまして、まず国土交通政策を総合的に推進する機関として、総合政策局、これが当たります。加えまして、総合的な交通体系の整備を担当する局長クラスの政策統括官を設置することとしておりまして、これらの機関、組織によりまして、ハード、ソフト一体となった総合的な交通政策の推進を図りたいというふうに考えております。
交通・情報通信委員会
○政府参考人（小幡政人君） お答え申し上げます。 各目明細書は予算審議の資料として各省庁から国会に提出させていただいているものでございますが、御指摘のように、実は十六億三千万円という数字を手動による入力を行う際に一を七と間違えまして七十六億三千万円と誤った記載を実はしております。これはまことに遺憾でございまして、本当に申しわけございませんでした。今後このようなことがないように十分に気持ちを引き締めまして作業を行ってまいりますので、よ
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○政府参考人（小幡政人君） お答え申し上げます。 国土交通省、これはお話しのように建設省と国土庁、北海道開発庁、それから我が運輸省、この四省庁が母体となって設置されるわけでございますけれども、交通政策の推進をその主要な任務とすることによりまして、社会資本整備の整合的な、そしてまた効率的な推進ということが期待できます。そして、これと並びまして総合的な交通行政が展開できるということが期待されておるわけでございます。 総合的な交通行政
運輸委員会
○小幡政府委員 お答えを申し上げます。 六月二十七日の九時二十四分ごろ、お話のように、山陽新幹線の福岡トンネル内におきまして、内壁の一部が走行中の列車上に落下したことによりまして、車両の屋根、パンタグラフ等を損傷したと考えられる事故が発生しております。 運輸省といたしましては、次の二十八日に九州運輸局からＪＲ西日本に対しまして、事故原因の究明及び再発防止対策を講ずる旨の文書を発出しております。また、同日運輸本省から、新幹線トンネ
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 まず北総公団線の運賃からお答え申し上げますが、今お話しのように、日本一ではございませんけれども、相当高い運賃レベルであることは事実でございます。 当該鉄道は、御案内のように、住都公団と千葉県が開発を進めております千葉ニュータウンから都心へのアクセスということで用意したわけでございますけれども、御案内のように、千葉ニュータウンに係る開発規模が当初予定されたより実は大幅に縮小されております。そう
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、総理の御指示をいただきまして全国の都市鉄道調査を行っているわけでございますが、先生からかねて御要請のございました西鉄宮地岳線と福岡市交通局との相互直通運転調査もこの対象とさせていただいております。 この調査は、学識経験者、地元の関係の地方公共団体、それから関係の鉄道事業者等から構成いたしますワーキンググループで議論していただこうということでございますが、ここで事業化の方策であ
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 まず、開発状況ですが、平成九年から平成十二年までの四カ年計画で計画を進めております。それで、実は昨年の十月には高速走行可能な本格的な試験車両が完成しておりまして、ことしの一月には山陰線で時速百キロメートルでの在来線走行を試験した。 現在、四月から約一年半予定しておりますが、米国のプエブロの試験線で高速走行の実験中でございまして、現在まだ二百二十五キロぐらいですが、近い将来二百五十キロ程度で運
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 その実験予定は、若干施設の改良等も必要でございますので、年末ぐらいをめどに整備したいと思っております。
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 この調査は総理からの直接の指示をいただきまして進めさせていただいておるわけですが、御案内のように、十三号線が着工されましたことを受けまして、東横線とつなぐプロジェクト、これにつきましては、事業主体たる東急電鉄、営団地下鉄とも相当実は前向きの取り組みをしていただいておりまして、諸条件さえ許せば早期に事業化を図りたい、ある意味では熟度の高まっているプロジェクトでございます。 一方、また、東急目蒲
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 先生もお話しのように、自民党、自由党の整備新幹線協議会でせっかく整備新幹線の進め方について検討をいただいているわけでございますが、その中で、審議の検討のための材料として、今先生がおっしゃられましたように、ある区間を一定期間内につくるとすると、毎年度どのぐらいの事業費、公共事業関係費が必要になるかという資料を提出させていただきました。これは所要額を積算、試算したものでございまして、財源とは関係ござ
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、基本スキームの見直しとその裏づけとなる財源のあり方について、先ほどの与党の協議会において御議論いただいておるわけですが、そこの基本的な議論というのは、まさに、先生おっしゃられておりますように、基本スキームの抜本的な見直しということになりますと、通常予算の大幅な増額が必要になる、そしてまた、前倒しのためには予備費も大いに活用できる。こういうことの問題意識の中で、予
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 先生お話しのように、国が二、地方が一という国と地方の分担関係というものが決められているわけでございますが、この定めは、実は、御案内のように、平成九年に改正されました全国新幹線鉄道整備法に基づくものでございまして、先ほど申し上げました自民党、自由党の新幹線協議の場におきましても、この分担ルールを前提に議論が進められております。そしてまた、我々としても、せっかく九年に用意していただいた制度でございま
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 奥羽本線、単線ということでございますけれども、全国的に見まして、主要幹線でも単線、非電化という区間が相当ございます。実は委員長の御地元もそうでございまして、我が運輸大臣の地元もそういうことでございます。 そういう中で、我々先ほど申しましたように、いろいろな苦心をさせていただこうかということで検討しておるわけでございましたが、何といってもこれは、実はＪＲあるいは民鉄というような民間事業者の経営
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 並行在来線のＪＲからの経営分離後の代替交通機関をどうするかということにつきましては、御案内のように、基本的には地域の力で維持していただくことが必要であるというふうに考えております。 その意味で、せっかく青森県、岩手県において取り組みを開始していただいておるわけでございますけれども、我々としても、いろいろなノウハウを有しておりますので、御協力申し上げる。それからまた、経営につきましても、相当大
運輸委員会
○小幡政府委員 お答え申し上げます。 新幹線の計画は、おかげさまで政府・与党の取り組みの中で進んでいるわけでございますけれども、お話しの在来線、特に幹線でございますけれども、これの機能アップを図らなきゃならぬ、特にスピードでございますが、という問題意識を我々も持っております。 そういう意味で、今後の新幹線を含む幹線鉄道網の機能アップのためにどういうことをすべきかということ、これにつきましては、実は運輸政策審議会の鉄道部会でせっか
運輸委員会
○小幡政府委員 お話しのように、我々運輸省といたしましては、ＪＲ貨物等々と相談いたしまして、東北ルートにつきましては、貨物でございますが、新幹線上を走行しない、在来線を使うことで決着させていただいております。 その意味で、並行在来線になります東北本線、あるいはほかの迂回ルート等々もございますけれども、在来線を使うことが前提になったということの中で、お話しのように、青森県、岩手県、それからＪＲ貨物で実は相談を開始させていただいておりま