決算委員会
○小松参考人 これは結果でございますので、何とも申し上げようもございませんけれども、私どもとしては、日鉱、それからアメリカの大手企業のコノコ自身も出資し、融資をしておりますし、石油公団としても、厳密な審査をした結果、結論を出したわけでございまして、当時としては少なくとも最善が尽くされたというふうに私は理解しております。
「小松國男」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 1996-12-05 / 最新発言日: 1997-12-03 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○小松参考人 先生御指摘の日本ベトナム石油株式会社の探鉱事業に対しまして、平成四年十月に投融資事業として採択いたしまして、今年十一月末まででございますが、出資が六十四億円、融資が九十億七千九百万円、合計で百五十四億七千九百万円の融資を行っております。
決算委員会
○小松参考人 本日は、石油公団による石油開発企業への投融資事業について申し上げたいと存じます。 まず初めに、石油探鉱事業の特性と石油公団の投融資事業の概要について申し上げます。 我が国エネルギー供給の大宗を担う石油の安定供給を確保することは重要な課題であります。そのためには、石油の自主開発を推進する必要がありますが、石油の探鉱事業は極めてリスクの高い事業であり、我が国民間企業のみでは、そのリスクを負って膨大な投資を行うのは困難で
決算委員会
○小松参考人 お答えを申し上げます。 先ほどの、新聞に掲載されましたジャパン石油開発ほか九社の主な石油会社に対する出資累計額は三千五十三億円、融資累計額が六千六百三十七億円、出資融資合計で九千六百九十億円でございます。 なお、先ほどお話がございましたように、一社、オマーンは既に解散しておりまして、この会社に対する出資は五十一億円、融資は百三十二億円、合計で百八十三億円でございますが、この会社については既に損失として処理をしており
決算委員会
○小松参考人 お答え申し上げます。 平成八年度末現在で、清算手続の会社は、先生御指摘のように十八社でございまして、出資累計額は二百十七億円、融資の累計額は百三億円で、合計で三百二十億円でございます。 この十八社は探鉱事業が不成功に終わったために、現在清算手続に入って、今後解散になるわけでございますけれども、残余財産がある場合にはその処分益を資金回収いたしますけれども、基本的には、これは十八社ともプロジェクトが失敗した企業でござい
決算委員会
○小松参考人 それでは私の方からは、石油公団の投融資をしました石油開発の現状についてお答えを申し上げたいと思います。 ただいま通産省の方から基本的な方針、政策についてお話がございましたが、それを受けて石油公団が支援をいたしております民間石油開発プロジェクトは、現在、海外の三十カ国において百二十二社が生産、探鉱活動を実施いたしております。 現在生産中のプロジェクトは、アブダビ等の中東、それからインドネシアを中心とする東南アジア、そ
決算委員会
○小松参考人 それでは、石油公団が実際に自主開発原油を本邦に持ち込まれることを担保するためにやっている事業について申し上げたいと思います。 まず、投融資対象を採択するに当たりまして、自主開発原油を本邦に持ち込むことが可能かどうか、この点について事情を聴取すると同時に、何らかの事情で自主開発原油を持ち込めないような場合にはプロジェクトのパートナーでありますメジャーとか産油国の石油会社にスワップ等の協力を仰ぐことができるかどうか、こうい
決算委員会
○小松参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、石油開発というのは、もともと多額の資金を必要とし、しかも極めてリスクが高い事業でございますので、石油公団は従来から、技術的事項、経済的事項、事業実施関連事項について厳正な審査を実施してきておりますけれども、先生御指摘のように、最近、さらにリスクが高く、また採算に乗りにくい案件が増加していることも事実でございます。 こういう事情にかんがみまして、石油公団としても、審査基準、そ
決算委員会
○小松参考人 お答え申し上げます。 石油公団は、先生御指摘のように、リスクの高い探鉱事業を対象に、民間企業に対しまして出資及び融資による資金支援を行っております。したがって、探鉱事業が成功した場合には、出資については配当、融資について元本及び利息の支払いにより投下資金を回収いたしますが、不成功となった場合には、収入がないため、出資は処分、融資元本は減免して、それぞれ損失として処理いたしております。 石油公団は、昭和四十二年度から
決算委員会
○小松参考人 御指摘のジャパン石油開発など九社のうち八社は、中東アジア、アフリカにおいて石油を生産中でございます。自主開発原油の約四割に相当する日量二十八万バレルの原油を我が国に供給しております。残る一社は、現在探鉱中でございます。 生産中の八社は、一九八六年半ば以降の油価の下落、低迷、及び円高の進行によりまして経営に深刻な影響を受けたところでございますが、各会社とも、コスト削減など経営努力を行い、円滑な事業継続を図り、我が国の石油
決算委員会
○小松参考人 それでは、今先生御指摘の百四十四社でございますけれども、私ども石油公団が今までに融資をし、解散という形で清算手続中それから解散、両方含めますと百四十四社でございます。これに対して、先ほど御説明申し上げましたように、三千七百二十億円の損失が出ているということで、これは損失処理をしたわけでございますけれども、これは失敗した会社についての損失処理の実情でございまして、あと一方、生産をしている会社につきましては、先ほど申し上げまし
決算委員会
○小松参考人 先生御指摘の百四十四社以外に、解散準備中の会社が現在十社ございます。
決算委員会
○小松参考人 先生御指摘の点でございますが、まず、石油公団の探鉱事業の資金供給形態というのは出資と融資に分かれておりまして、出資の場合には配当、融資の場合には利息で資金回収を行う、これが石油公団のスキームでございます。 利息収入の方が多いのではないかという御指摘でございますが、これは、出融資累計額一兆七千二百六十一億円のうち、出資は七千百四十一億円で、融資の方が一兆百二十億円。ですから、出資に対して融資の方がはるかに多いわけでござい
決算委員会
○小松参考人 先生御指摘の百億円以上の出融資を受けている会社でございますけれども、まず、こういう金額が多いのは、探鉱の対象となる構造が非常に多いとか、また探鉱作業量が多いとか、また日本側企業の参加シェアが非常に高い、こういう場合には当然石油公団の出融資額もふえてくるわけでございますけれども、このプロジェクトの採択に当たっては、先ほど来御指摘のように、極めて厳正な審査を行っておるところでございます。 また、御指摘の三社の状況でございま
決算委員会
○小松参考人 先生御指摘の、非常に短い期間で解散に至っているのじゃないか、これはおかしいのじゃないかというお話でございますけれども、探鉱期間というのはそれぞれのプロジェクトにおいて違っておりまして、例えば構造が一つの場合には、大きな構造の真ん中に井戸を一本掘って、もうそれでだめならだめということで非常に簡単に勝負が決まるプロジェクトでございます。同じプロジェクトの中でも、構造が十個あるために、三つやってだめでも後の七つは成功するかもしれ
決算委員会
○小松参考人 実際には、地震探査技術も進歩しておりますし、それから探鉱の技術も相当進歩していますので、そういう意味では、私は確率はかなり高まってきていると思いますが、油一般に言われるように、やはり井戸を掘ってみないと実際に油があるかどうかは確認できない、こういうことで、非常にリスクが高いわけでございます。 その結果として、非常に多くの構造に挑戦する場合、それから非常に大きな構造の一つに挑戦する、まあいろいろのケースがございまして、そ
決算委員会
○小松参考人 今先生御指摘の、日鉱関係の多くの会社が割合に同じ時期にスタートして、解散して、失敗しているというお話でございますが、これは実は日鉱自身が、今名前を出すのはあれですが、もうここで申し上げてもいいと思いますが、例えばこれはアメリカの大手石油会社コノコでございますが、これと提携しまして、お互いにプロジェクトを回し、向こうのプロジェクトで持っている部分についてこちらも参入して、一緒に共同開発をしようということで同時に始めたものでご
決算委員会
○小松参考人 この点は、たまたま日鉱の冠を掲げている会社でございますが、これは実際には日鉱自身が本来やるプロジェクト、これは先ほど申し上げた、石油公団の場合にはワンプロジェクト・ワンカンパニーということがございますので、コノコとお互いにファームイン、ファームアウトして、コノコの持ち分の中にファームインしたのは六つとか七つあって、それが大体同時にスタートしたということです。一般的に言うと、プロジェクトだけでいうと日鉱のプロジェクトであった
決算委員会
○小松参考人 万全とは申し上げませんけれども、充実してきておりますし、今後とも強化をしていきたいというふうに思っております。
決算委員会
○小松参考人 先生の言われる意味が、もし実際にプロジェクトに対してオペレーターとして動いているのではなくて出資者としての探鉱会社があるということであれば、そういう数は相当ございます。