逓信委員会
○参考人（小松繁君） ラジオの受信料の対象といたしますものは、一世帯に対して一件という一応原則的な立て方をいたしております。この考え方は、第一放送、第二放送というふうになって参りまして、一つの世帯におきまして、ＮＨＫの番組を自由選択して聞く、また、必要によりましては、同時に一世帯の人たちが別々に聞くということを認めるという原則に立っているわけでございます。従いまして、一世帯に何台ラジオの受信機を持っておってもよろしいという考え方で、これ
「小松繁」の過去の国会発言
発言数 119件
初発言日: 1954-10-07 / 最新発言日: 1958-03-25 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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逓信委員会
○参考人（小松繁君） もう一つ補足して申し上げますが、この自動車の方は別口にし、同一世帯にあるラジオは何台あっても一つというふうにいたしておりますのは郵政大臣の許可を得てこの取扱いをいたしておるわけでございます。それから今申し上げました携帯ラジオの方は、今申し上げましたように、現実に一つの世帯のものにつきましては、何台ありましても一加入というふうになっております。
逓信委員会
○参考人（小松繁君） 放送法の第三十二条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」というふうになっておりまして、これは今のお話の通りになっておりますが、あとにただし書きがございまして「放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない。」となっておりますので、放送でないものについては、受信料は取れないという考え方ははっきりいたしております。で、これにつきまして、一応の解釈ははっきりしているというふうに
逓信委員会
○小松参考人 前委員会におきまして、会長から協会の大体の考え方というものを申し述べましたので、御了解を得ておるかと思いまして、今おそらく首藤参考人から簡単に答弁したものと考えますが、最初に協会では国民の要望に対してこたえるだけの、十分に責任を持った仕事をするためには、受信料金の合理的な改訂を希望しておったわけでありますが、諸般の情勢をいろいろ判断するために十分の時間も使いましたので、予算の提出のおくれましたのもそれによるわけでありますが
逓信委員会
○小松参考人 ただいま申されました具体的なことは、あとでまた説明するといたしまして、運営全体からいいまして、テレビとラジオの受信料を一本化するという問題につきましては、現在当委員会において御意見もしばしは繰り返されておりますように、テレビの方は、先ほど松井委員からもお話がありましたように、将来の伸び方というものについては、われわれがむしろ最初に予定した以上に、現状においては普及程度は好調にあります。従いまして、われわれが持っておる推定か
逓信委員会
○小松参考人 これはもちろん現在は経理そのものの区分も明確に区分されておりますが、受信料のあり方として、テレビ、ラジオの経理の相互融通性という問題と同時に、将来の問題といたしまして、一つの企業体がこの両放送を行う場合に、適当な受信料の一つの方法としまして、両者合せて一本の受信料制度というものも考え得られる時期が来ればということで、一つの例として申し上げたわけでございます。
逓信委員会
○小松参考人 今の両放送受信料の一本化という意味は、両者を通じての単一料金制という意味ではなくて、現状においてすでにラジオの廃止数の数十％はテレビの受像をしておるがゆえに廃止をするという人が非常に多いわけでございます。従いまして、テレビの現段階よりも数倍あるいは十数倍のような時期が参りましたら、先ほど郵政大臣からも御意見があったように、今のラジオの受信者はむしろ減る方向に進む時期さえ近いうちに来るのじゃないかということが考えられるわけで
逓信委員会
○小松参考人 私の申し上げているのは、あくまでも松井委員のおっしゃった意味合いの範囲内での考え方でございます
逓信委員会
○小松参考人 今の問題につきましては、地方の末端局の方で委託集金をおやりになっておる方々から、むしろこの制度がいいという声もわれわれはじかに聞かされているわけであります。またこの制度は必ずしも最善ではないという声もあります。従いましてこの委託集金問題につきましては、私どもは各方面の意見も聞きいろいろ検討しているのでありますが、今のところこの制度がいいという意見と、もう少し研究した方がいいという意見と、半々に分れているように感じております
逓信委員会
○小松参考人 この問題は、先ほどから数字を申し上げましたように、委託集金の約四百万くらいの数に対して、実際に取れない数というのはきわめてわずかなんです。従いまして、そのままでよろしいということは決して考えておりませんが、この問題については、われわれは先ほども申し上げましたように、非常に努力を重ねることによって、やはり納得いただけるという方法の効果が相当上っておりますので、そういう方法をとっておりますが、今森本委員の御質問の問題につきまし
逓信委員会
○小松参考人 テレビの置局計画に関しましては、昭和三十二年度の予算を当委員会で御審議願いました際に、参考資料といたしまして、昭和三十七年度までの置局すべき局の数を資料として御提出してございます。ただいまの協会側の意向といたしましては、その計画は変えるつもりはございません。その通り実行したいというふうに考えておるわけでございます。ただいま御質問のございましたその局名に関しましては、昭和三十三年度の分までは局名はその資料に書いてございます。
逓信委員会
○小松参考人 唐津の放送局開設につきましては、地元の非常に強い要望がございますことは、ただいま井手委員からお話のございました通りで、われわれは一日も早く実現いたしますことを考えまして、いろいろと準備を急いではおったわけでございますが、土地の入手の問題でいろいろ複雑な問題がございまして、大へんおくれておりますことを遺憾に感じております。しかし大体これも見通しが立って参りましたので、これから建物の建設に入りますから、どうしましてもまだ数カ月
逓信委員会
○小松参考人 これから建物の契約などもするわけでありますので、われわれといたしましては、そこに据え付ける技術的な設備はもう準備できておりますから、建物だけの問題でございますけれども、ここではっきりした数字は申し上げかねますが、四、五カ月はどうしても工事にかかるものというふうに考えております。
逓信委員会
○小松参考人 御承知のように現在では自動車に設備されておるのは別口として一応対象にしておりますから、われわれとしては今後のラジオの収入をはかる合理的な方法として、一つの方法であろうということは頭に置いておりまして、それを受信者の一つの対象として考える場合の受信料の徴収の問題、あるいはまた加入契約の難易の問題等も検討いたしております。現段階では非常にむずかしい問題だというふうには考えておりますが、目下検討中でございます。
逓信委員会
○小松参考人 日本放送協会の昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書についてその概要を御説明申し上げます。 まずお手元にございます財産目録と貸借対照表について申し上げますと、昭和三十一年三月三十一日現在における固有資本は三十二億五千百九十五万円でありまして、これに対し資産は八十二億五千百四十五万円、負債は四十二億六千八百三十六万円でございますので、資産から負債と固有資本を差し引いた剰余金は七億三千百十四万円でございます。このう
逓信委員会
○小松参考人 ただいまの御質問の一番やはり要点となります大きな理由と申しますのは、今橋本委員からも御指摘がありました通り最近の全国の放送局新設あるいは増力計画、それから第二放送施設の増設、これはいずれも直ちに実行したごとによりまして、受信者がそれによって急に増加するという見込みはほとんどない地域のものばかりでございます。もっともそれを行います目的は、あくまでも難聴地域の解消ではありますけれども、受信者の増加はそれによって多くは期待できな
逓信委員会
○小松参考人 ただいま橋本委員から御指摘のありました点、まことに私どもがこれから少くとも遠い将来を考えながら仕事を進める上において、最も大切な要点を御指摘になったものと考えます。テレビジョンの計画に関しましては、昭和三十二年度の事業計画並びに予算を当国会におきまして審議を受けます際に、参考資料として施設の建設計画については一応資料として五年先くらいまでのものはお出ししたわけでございますが、これの運営の仕方、あるいはこれに関連して、先ほど
逓信委員会
○小松参考人 ただいまの橋本委員のテレビジョンの計画等に関しましては、私が御回答を申し上げる言葉の表現が少し不適当であったかと存じますので、念のためもう一ぺん申し上げますが、われわれといたしましては一応の五カ年計画の相当具体的なものを持っておるわけでございますが、ただこれを公式な席上において発表いたしますことは、結局これの経済的な裏づけという意味から、受信料の問題あるいは放送債券のワクの問題等に関連いたしますので、公式な席上で発表いたす
逓信委員会
○小松参考人 ただいま御指摘のございましたように、ＮＨＫの財政の現状から見まして、今日一応のバランスがとれ、あるいはまた一応の剰余金も見得る状態でありましても、次の時期にはラジオにおいては必ず非常に苦しい状態になるということは、三十二年度の予算を御審議願いましたときにも御意見がございましたし、またわれわれも実はそのことを非常に心配しておるわけでございます。具体的に申し上げまして、ラジオに関しましては、ただいま見込んでおります昭和三十二年
逓信委員会
○小松参考人 御承知のように昨年国勢調査がありまして、それによりましてわれわれが一応根拠にしております世帯数が非常に大きく変りました。その新しい数によりまして、私どもは全国の世帯の普及率というものを大体今計算しておるわけでございます。その数字とそれまでに使っておりました前の国勢調査によります数の上には相当開きがございましたが、その両者を検討いたしまして、その途中の年度においてはその途中の数字というふうに仮定いたしまして、大体われわれの普