厚生労働委員会
○小松委員 自由民主党の小松裕でございます。 まず、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 本日は、医療法などの一部を改正する法律案でありますけれども、いろいろな観点がありますので、医療に関する広告規制の見直し、そして特定機能病院のガバナンス体制の強化、この二点に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、医療に関する広告規制の見直しでありますけれども、昨今、さまざま
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発言数 62件
初発言日: 2013-04-05 / 最新発言日: 2017-05-17 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○小松委員 自由民主党の小松裕でございます。 まず、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 本日は、医療法などの一部を改正する法律案でありますけれども、いろいろな観点がありますので、医療に関する広告規制の見直し、そして特定機能病院のガバナンス体制の強化、この二点に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、医療に関する広告規制の見直しでありますけれども、昨今、さまざま
○小松委員 ありがとうございます。 先ほど大臣の答弁もありましたが、さらに今回の法案では、特定機能病院の承認要件の見直しに加えてガバナンス改革まで踏み込んでいる、これが大きな特徴であると思うんですが、その意義についてお答えいただきたいと思います。
○小松委員 ありがとうございます。 そのような現状から、今回はウエブサイトにも規制を加える、これは一つ大事な点であるというふうに思います。 特に、先ほど、検索しなくてもいろいろな情報があふれているというお話をしましたけれども、その検索ということに関しましても、医療に関する情報というのは、病名を入れたりとか、症状を入れたりとか、それだけで簡単にいろいろな情報を得ることができるわけであります。 私もかつて、消化器内科医、特に膵臓
○小松委員 ありがとうございます。 冒頭、過度な不安をあおるのを問題だと感じているというような話もしましたけれども、実際にしっかりと正しい情報を患者さんが得て治療につながる、そして知る権利、そういったことに十分配慮するということで、ここの、いい情報、悪い情報という判断はなかなか難しいんだろうとは思いますけれども、特に今お話しいただいたような権利に十分配慮しながら、誇大広告、そして虚偽の広告、これはしっかりと規制する、そういったことで
○小松委員 ありがとうございます。 今お答えいただいたとおり、医療の高度な安全確保ということを特定機能病院の承認要件に加えることであるとか、その他、今お話しいただいたさまざまなこと、ガバナンスに関して、一歩進んだ内容になっているというふうに理解いたします。しかし、医療の現場にいた者として、先ほどの議論でも管理者や開設者という話がありましたけれども、そこに権限を与えたり、しっかりした人を選ぶというだけで、この問題が全て解決するとは思え
○小松委員 ありがとうございます。 一歩進んだ内容であるとは思うんですが、まだまだ解決しなければ、課題はいっぱいあるなと私は感じています。 医療というのは、どんどん高度に進歩しています。かつては、危険で、こんな手術はできないといった手術ができるようになって、治らなかった患者さんが治るようになってくる。それと同時に、より安全性も確保されなければいけないわけでありますけれども、一つは、管理者そして開設者、こういった、権限を与えるとか
○小松裕君 自由民主党の小松裕です。 ただいま議題となりました政府提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。(拍手) 我が国では、二〇二五年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になるなど、一層の人口の高齢化の進展が見込まれています。 私の地元長野県は、平均寿命が男女とも全国一位で、健康長寿の県として知られています。これは、各個人の意識
○小松委員 ありがとうございます。 具体的に言いますと、この専門医の制度、例えば消化器の専門医であれば内視鏡検査を何件やらなきゃいけないとか、それから、指導医がいなければいけないとか、そのような基準によって、若い医者が修行を積むために、そして専門医を取るために大きな病院を選ぶ、患者さんがたくさんいる病院、そして指導医がいる病院、こういったことを選ぶということになる可能性がある。そうすると、ますます地域偏在が加速する可能性があるという
○小松委員 おはようございます。自由民主党の小松裕でございます。 本日は、貴重な質問の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げて、質問に早速入らせていただきます。 本日は一般質疑ということで、医師の偏在と専門医制度のことに関して、そしてもう一つは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、そしてその前年にはラグビーのワールドカップが日本で開催されるわけでありますけれども、アンチドーピングにかかわる厚生労働省の取り組みにつ
○小松委員 ありがとうございます。ぜひ、文科省やスポーツ庁と連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。 ベース的なところは医学教育で教えても、例えば、ドーピング禁止物質の禁止表というのがあるんですけれども、あれは毎年変わるんです。去年大丈夫だったけれども、ことしだめになる、そういったこともあります。それから、検査の方法も変わってきます。そんなふうに、毎年変わるということがありますので、ぜひ、卒後教育という面でも厚労省が
○小松委員 ありがとうございます。 先ほどのアンチドーピングの卒後教育を含めて、このアンチドーピングの体制に関しても、厚生労働省として、しっかりとスポーツ庁、そして文部科学省と連携をとりながら進んでいただきたいというふうに思います。 これは先ほど申し上げましたけれども、あくまでも二〇二〇年東京オリパラのためというのではなくて、それから先もしっかりと推進していかなければいけないアンチドーピング活動のためというふうに理解しています。
○小松委員 ありがとうございます。 このくだりに関しても、やはりアンチドーピングというのはスポーツだけのものではない、社会全体にかかわるものである。そして、何度も申し上げましたように、スポーツ庁と厚労省がしっかりと連携していただいて、ドーピング検査の仕組みやその啓発、そしてそれが社会全体に与える影響、こんなものを考慮しながら、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなということを申し述べます。 最後に、時間があと二分ほどありますので
○小松委員長代理 次に、中野洋昌君。
○小松委員長代理 後刻、理事会で協議いたします。
○小松分科員 自由民主党の小松裕でございます。 本日は、このような質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げます。 スポーツは、国民の健康増進、子供たちの心と体の健全育成、地域の活性化、経済の活性化など、多様な価値を持っております。また、オリンピックが目指すのは平和な世界をつくることでもあり、スポーツを通じた国際交流、国際貢献の果たす役割も極めて大きいわけであります。 私自身、かつてスポーツドクターとして、オ
○小松分科員 ありがとうございました。 二〇一九年にはラグビーのワールドカップ、二〇二〇年にはオリンピック、そして、その前に、恐らく合宿などで世界じゅうからたくさんのアスリートが日本にやってくると思うんですね。そうすると、そこでやはりさまざまな医療機関にかかわることになる。そういった意味でも、特にドクターに対する知識の普及というのは早急にお願いしたいというふうに思いますし、また、長期的な目で見ても、一度大学のときに勉強しておけば全く
○小松分科員 ありがとうございました。私も、その万全な体制整備に向けて力を尽くしていきたいというふうに思っています。 このドーピング防止活動においては、一番重要でかつ効果的なのは、アスリートはもちろんのことでありますけれども、周りの人たち、コーチ、そしてそれを支える人たち、ひいては国民全体がドーピング防止活動の重要性に対する認識を深めるということであります。すなわち、教育啓発活動を推進していくということが大変重要であるというふうに考
○小松分科員 ありがとうございました。 今のお話、各国の取り組みをしっかり支援していく、本当にこれは、世界でアンチドーピング活動に取り組まなければいけないという意味において、日本の大事な果たすべき役割だと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 教育ということに関して言えば、ドーピングというのはいけない行為なんだという教育啓発ももちろんそうですけれども、薬を出す側の教育啓発も極めて大事だというふうに考えています。このことは、
○小松分科員 ありがとうございます。 今おっしゃったように、プロ、アマの垣根というのはオリンピック自体はもうないわけですし、プロスポーツも含めて世界共通ルールでアンチドーピング活動を推進していく、この取り組みをぜひ後押ししていただきたいなというふうに思います。 あと五分ぐらい時間がありますので、ちょっと話をさせていただきたいと思いますが、きのう、この質問をするに当たって昔の資料をいろいろ探していたら、平成九年、一九九七年に私が書
○小松委員 ありがとうございました。 ぜひ、この認定制度が中小企業の若者雇用対策に結びつくような、そんな効果的なものにしていただきたいというふうに思います。 次に、キャリアコンサルタントについてお伺いします。 今回の法案ではキャリアコンサルタント制度の法定化が盛り込まれているわけであります。これは、企業にとっても労働者の人材育成という観点から、また、労働者にとってもいわば仕事に関するよき相談相手として、キャリアコンサルタント