農林水産委員会
○参考人（小林信一君） ただいま御紹介いただきました静岡県立農専大学の小林と申します。よろしくお願いいたします。 私は、一枚のこのレジュメを基にお話ししたいと思うんですが、既に日本経済新聞の五月二日号に今日お話ししたい内容、書いてあります。これは、今日はお持ちじゃないかもしれませんが、既に配付されていると思います。 それでは、このレジュメに従ってお話ししたいと思います。 まず、一番の酪農、畜産の現状ということについては、ここ
「小林信一」の過去の国会発言
発言数 1,672件
初発言日: 1951-12-27 / 最新発言日: 2023-06-01 / 1 ページ目 / 全体 84ページ
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○参考人（小林信一君） はい。最後です。 馬頭農村塾というＮＰＯをつくって、耕作放棄地を耕して、今、新規就農者の夫婦を受け入れて、そこを農地として活用するということをやっています。民間ができることを是非国がやっていただきたいと。国は農業者大学校を潰しました、残念ながらですね。それを今、農協ですとか生協、メーカーが一緒になってつくっておりますけれども、再度、国がそういう学校をつくっていくというようなこともやっていただきたいなと思います
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○参考人（小林信一君） 多分それは先生方の方がお詳しいんではないかと思うんですけれども、私たちが十年前に酪農マルキンのようなものを導入してほしいという要望を出しましたときに、様々な、農水も含めていろんな反応が返ってきたんですけれども、その中に、例えば価格が公的に決められていないですとか、例えば子牛ですとか肉牛のような卸売市場がないとかというような話がありましたけれども、全く理由になっていないんではないかというふうに私は思いました。
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○参考人（小林信一君） ありがとうございます。 例えば酪農においても、先ほど申しましたように、北海道が四割ということですけれども、北海道でも東半分が八割ですので、地域集中がかなり進んでいるということなんですね。一方、例えばある県、具体的に言いますと和歌山なんかは数軒ぐらいになってしまうという形で、酪農以外にも畜産農家が非常に減少していく。養鶏でも二千を切るですとか、養豚でも三千幾つですとかですね、酪農経営も全体で一万一千とか二千ぐら
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○参考人（小林信一君） 霜降りの生産、過度な生産に対して、みどりの問題との絡みということですよね。 霜降り、要するに肉牛ですとＡ５ランクというふうな最高なランク、これは何を基準にするかといろいろあるんですけれども、やはり一番が霜降りの度合いということで、これは生産者が非常に苦労をされて、その割合を、Ａ５の割合というのを非常に高めてきたわけですね。 これは、安価な、そして品質が急速に良くなっている輸入牛肉、例えば和牛というのは、今
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○参考人（小林信一君） 御質問ありがとうございました。 飼料自給率が二五％からなかなか上がらないということで、やはりその内容としては、粗飼料自給率を一〇〇％にするというのは政策目標にしているはずなんですけれども、それがなかなか行かないという面が一つあります。特に酪農家にとっては、輸入濃厚飼料だけではなくして、輸入粗飼料が濃厚飼料よりも高いというような、そして基金制度もないという、そういう問題があるわけですから、そこに手を掛けるという
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○参考人（小林信一君） ありがとうございます。 適正な価格というのは非常に難しいと思うんですね。それで、今回も飲用乳について値上げをした結果、消費が落ちていくということで、そこをやはりＥＵ並みに価格支持と所得支持を切り離す、デカップリングするというのは、大きな意味においては必要ではないかというふうに思います。 例えば、牛乳・乳製品について言うと、唯一消費が拡大しているのはチーズなわけですね。ところが、チーズ、伸びているのは、実は
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○参考人（小林信一君） 済みません、北海道の全体の生乳生産量の割合は今六割近くなっていて、道東、東半分が約四割ということですけれども、御質問の趣旨というのは、あれですか、ここまで集中化していくと……。（発言する者あり）北海道の酪農が廃業してしまうとどうなってしまうかということですか。 それはもう日本の酪農がもう終わりということになってしまうのだと思うんですけれども、ここまで北海道が営々と築いてきた、そして北海道の道東というのは中山間
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○参考人（小林信一君） ありがとうございました。 実は、日経新聞にも書かせていただいたんですけれども、収益性ということでいうと、規模拡大によって農家は総所得を拡大していった、それしかなかったんですね。ところが、最近はいわゆる薄利多売になっているんです。ある程度販売価格も伸びていますけれども、コストもそれ以上高くなっているので、この幅が狭くなっているんですね。幅が狭いということは、ちょっと飼料価格が上昇するとか乳価が下がったら赤字にな
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○参考人（小林信一君） ありがとうございました。 畜安法によって二股出荷ということがオーケーになったというところの影響がやはりじわじわと出ているというのは、こういう過剰基調になると、生産者がこれまで需給調整機能を果たしてきたということが果たせなくなってきていると。要するに、指定生乳生産者団体に出している農家はそれに従うということになりますけれども、二股やっている方は、一方では需給調整に協力するけれども、他方、もう一方のところでは協力
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○参考人（小林信一君） ありがとうございます。 畜安法の目的として需給安定ということはあると思うんですけれども、不足払い法からいわゆる再生産を保障するようなというようなこともあったと思うんですね。だから、生産を確保できる、つまりは生産者が安心して後継者も持てるような、そういうような経営環境をつくるというのが国の役割だというふうに思います。それがあって初めて需給安定というのがあるんじゃないかというふうに思うんですね。 それは、です
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○参考人（小林信一君） 御質問ありがとうございました。 まず、アニマルウエルフェアについて、私の考えなんですけれども、日本でやっていないわけではなくして、例えば酪農生産の場合はカウコンフォートという概念があって、牛が非常に環境よく、気持ちよく過ごしているということが牛がたくさんおっぱいを出してくれるということにつながるわけですから、当然生産者も、牛が気持ちよく牛舎の中あるいは牧草で生活してくれるということを一生懸命やってきているわけ
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○参考人（小林信一君） 農政に足らないことを私が言えというのは、たくさんあるといえばたくさんあるんですけれども、やはり、農は国の基ということをやはりきちっと考えていただきたい。農林水産委員会にいらっしゃる先生方はそのことをよく御存じだからここに来ていらっしゃるというふうに私は思っているんですね。ですから、農林水産省も考えていると思うんですが、変な横やりがあって政策がかなりこれまでの流れと違うような形になってきているのではないかというふう
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○参考人（小林信一君） 一つ、まず、北海道の状況と都府県は少し違うのかなと思っております。都府県は今、そうですね、指定団体が北海道を除くと九あるわけですけれども、基本的には家族経営でやっていますが、飛び抜けて大きないわゆるメガ・ギガファームというのが結構あります。そういう方たちがどういう動きをするかということが都府県の酪農というものの方向を決めていくのではないかと。例えば、大きな経営が直接取引をする、メーカーとですね、というふうなことを
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○参考人（小林信一君） 一つは、所得の向上になっていないという点ですけれども、これは私が触れましたけれども、生産者が自由に出荷先を選べるという、ある意味では非常にいい言葉なんですが、結果的には生産者がばらばらになるということで、生産者は一人一人では非常に小さい、弱い、メガ、ギガでさえもメーカーなんかに比べれば小さい存在ですから、それが個々に対応していたらやはり太刀打ちはできない、乳価交渉においても。 これもメガの方々にも言っているん
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○参考人（小林信一君） いや、従来は、ですから補給金自体がチーズはたくさんあったわけですから、その乳価、チーズ乳価で販売できたわけですよね。それがもうできなくなるんではないかという意味で、言わばホクレンがチーズをチーズ乳価として安く提供するということはできなくなるということですからね。ということです。
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○参考人（小林信一君） ただいま御紹介いただきました日本大学の小林と申します。 私は、資料として二つ配付させていただきました。一枚は畜産経営安定法等の一部改訂に関する意見というＡ４判のものと、それから日本酪農危機打開のための緊急提言という全国酪農協会が発行した、平成二十五年八月に発行したものです。 これについてちょっと一言御説明いたしますと、私たち、そうですね、この十年ぐらいにわたって酪農が非常に危機であると、特に生産基盤が非常
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○参考人（小林信一君） 先ほども述べましたとおり、指定団体制度が崩壊するというおそれがあるということで、個々の生産者がばらばらにされてしまうと、そのことによってより生産にとって不利な状況が現出する、結果としては酪農がどんどん消えていくというような状況になるということで、この法案というのは、我々が望んでいたことと全く逆というか、現状を良くするんじゃなくて悪くするという法案であるというふうに思います。ですから、与党の先生もそういうふうに思っ
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○参考人（小林信一君） コストの削減というポイントでございますね。もちろんニュージーランドと日本というのは生産構造ですとか全く違います。ニュージーランドは一年中昼夜放牧、牛舎がないというふうな状況でやっておりますので、当然コストも低いですし乳価も低いと。 それが、六十円という時代は彼らにとっては相当高い乳価で、その結果、外資、中国を含め日本のある商社もあそこに投資をするというふうなことがあって、一種の投資ブームというものが、特に南の
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○参考人（小林信一君） ＴＰＰの特に乳製品関係の影響というのは、今、土屋参考人がおっしゃったように、やはり懸念というのは、一つはチーズですね。特にプロ原というプロセスチーズ原料のチーズ、これは、くしくも今回の畜安法の中でその辺がまた影響を及ぼす、及ぶんじゃないかというふうに危惧しておりますけれども、それと、あとホエーですとかそういったことが、長期といっても大体十年ぐらいで国産チーズというのはかなり影響が出てくるんじゃないかと我々は思って