地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小林（修）委員 チームみらいの小林修平です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日、議員として初めて質疑に立たせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 私は、議員になる以前、ソフトウェアエンジニア及びデザイナーとしてＡＩスタートアップなどで働いてまいりました。また、先月、娘が生まれまして、一児の父親となったばかりでもございます。（拍手）ありがとうございます。子育て支援のデジタル化は相性がよい
「小林修平」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2002-06-11 / 最新発言日: 2026-04-16 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小林（修）委員 ありがとうございます。 このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。 懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小林（修）委員 ありがとうございます。 小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。 続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。 現在五十か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。 一方、現在の育児支援は、紙の手続が主流であることに
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小林（修）委員 ありがとうございます。非常に期待をしております。 続けてお聞きいたします。 デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。それは、体験のよさです。中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと、便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭、医療機関、自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。使いにくいシステムが導入された結果、関係者の負担が逆に増えてしまうという事
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小林（修）委員 ありがとうございます。 デジタル母子手帳に限らず、今後、各府省が使用する様々なアプリ開発においては、利用者視点で使いやすい体験を重視したものになりますよう、引き続き注視をしてまいります。 次に、ジェネレーティブＡＩ「源内」についても、推進をする立場からお伺いをいたします。 大臣は、所信において、今年度中に約十八万人の政府職員が「源内」を活用可能になると述べられました。しかし、新しいツールが組織に真に根づくた
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○小林（修）委員 ありがとうございます。 私たちチームみらいでも、こういった質疑文をＡＩにチェックをさせて、誤字や脱字がないかといった、そういったチェックを行っております。（発言する者あり）ありがとうございます。今後も、「源内」、すごく期待をしておりますので、是非御活用いただきたいと思っております。 私たちからの質問は以上でございます。ありがとうございました。 ――――◇―――――
厚生労働委員会
○小林参考人 小林でございます。 ただいま御検討中の健康増進法をめぐり、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことに心より感謝申し上げる次第でございます。 私自身は、過去二十年にわたり、国立健康・栄養研究所におきまして、健康、栄養の科学と行政、政策との接点での研究業務に従事してまいり、現在は、栄養士、管理栄養士の教育に携わる傍ら、日本栄養士会の顧問として栄養士、管理栄養士の学術的面での支援を行っている立場でございます
厚生労働委員会
○小林参考人 ただいまの野田議員の御指摘は大変重要なことでございまして、私も、子供たちの健康づくりというのは、この中で大変重要な課題であるというふうに思います。学校栄養士もぜひ活躍をしたいというふうに思っております。 この条文との関係、私は法制の専門ではございませんが、この法律の背景に基づきまして、例えば第七条の三項にありますが、あらかじめ関係行政機関との協議ということがうたわれております。文部科学省に対して、健康増進法の精神にのっ
厚生労働委員会
○小林参考人 大変重要な点を御指摘いただいたと思います。 確かに、先ほどもちょっと触れられましたように、健康診査をした後でやりっ放し、運動しなさい、栄養に気をつけてというようなだけの指導をするという事例はいろいろ多々ございまして、医者の側は大変批判を受けているわけでございますけれども、健康診査に当たりましては、診査を終わった後で、その後でもちろん具体的に懇切な生活上の指導といいますか勧告を与えるのはもちろんでございますけれども、多く
厚生労働委員会
○小林参考人 それでは、簡単に。 本法案の基本的な方向として、先ほども申し上げましたように、私はぜひ早期に実現していただきたいというふうに思っております。それは、先ほども、私どもが今の新しい健康問題に立ち向かうための三つのポイントというのを申し上げましたが、その三つのポイントを法律の形で具現したものと我々は受けとめておりまして、それが理由でございます。
厚生労働委員会
○小林参考人 縦割り行政についてどういうふうに考えるかということでございますが、私どもは、栄養でもって、食でもって健康を図るというものと、例えば食の安全という問題は、表裏一体のものであるというような考え方を従来から持っておりまして、このたび、安全性を軸に、食品安全ということで横のつながりができたということを私は非常に喜んでいる立場でございます。 この法案の特徴は、市町村レベルでその具体的計画を立てるというところが非常に重要かと思いま
厚生労働委員会
○小林参考人 先生のおっしゃるとおり、安全という問題は最優先する課題だということは私も全く同感でございます。今起きている問題に関して緊急に手を打つということが大事なことはもちろんでございますが、もう一つ、国として考えなければならないことは、永続性を必要とする、継続性を必要とする対策をどのようにして担保するかという問題じゃないかと思うんです。 特に、生活習慣病の問題は、御存じのとおり、知らぬ間に体の中で変化が起こって、いざ発症したとき