「小林光」の過去の国会発言

発言数 739件

初発言日: 1990-11-28  /  最新発言日: 2009-07-07  /  1 ページ目 / 全体 37ページ

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2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 先ほど、松野先生への提案者の答弁でも、どういった事態が紛争が終結かということで御答弁あったわけでございます。法案が成立した暁には、私どもこの法案を預かって執行するという立場での御質問かというふうに思っております。 今のお尋ねの点でございますけれども、この法案では、九条の二項あるいは十二条の三項で、分社化及び株式の譲渡で厳重に審査をするということで債権者一般の利益を保護することを通じてチッソを監督していくとい

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 言い足らなくて申し訳ございません。既に提案者からの御答弁にもあったかと思いますけれども、会社法上、チッソは紛争がある間清算を結了できませんので、そのときもチッソが裁判の当事者になっていただくと、こういうことだというふうに理解をしてございます。

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 胎児性の水俣病の患者の方々についての認定状況ということでございます。 これまで、各県におきまして具体的に胎児性というふうに区別をされた形で集計を取られてはいませんので、大変恐縮でございますけれども、お尋ねの最高裁判所の判決後の傾向ということを含めまして、承知はしてございません。 ただ、参考となる数字といたしまして、水俣病が公式確認されました昭和三十一年以降に生まれた方でこれまで公健法上水俣病と認定されま

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) この法律成立した後の特にこういう点が大事じゃないかという御指摘でございます。 胎児性患者の将来の不安ということにつきましては、私どもも重々承知をしてございます。私自身も、この間お話を伺わさせていただきました。そういうことで、こうした方々の高齢化に伴います日常生活能力の低下、あるいは御家族の高齢化というのも進んでございます。介護能力の低下等の問題につきましては、それぞれ被害者団体へのヒアリング等々を実施しまし

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) この法案成立いたしますと御指摘の三十七条の規定が発動される、こういうことでございます。 従前でございましたら、チッソの水銀の排出が止まった後のことについては特に取り立てて調査等行ってございませんけれども、何ができるかということも含めてそれを調査をしていきたいと思いますし、もう一つは、先ほど提案者からの御答弁ありました、この成果を被害者の救済のために役立てるんだという御趣旨の答弁もございましたので、そうした趣

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 現在の施策の実施状況と、こういうことでございます。 今御指摘の懇談会の提言を受けまして、先ほどの組織、私ども設けました。これが十八年九月でございます。その推進室の下でいろんな事業を進めてございます。 具体的に申し上げますと、発生地域の県市町の連絡会議を開催をいたしまして、先ほど御指摘ございましたような関係団体との意見交換会あるいは訪問等を通じまして地元のニーズを調査する、把握する、こういうようなことで、

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 私ども、仮に法案制定された後でございますけれども、この救済措置の対象者になられる方々の判定方法といったようなことにつきましては、今後水俣病の被害者団体の方々等々ともしっかり協議をいたしまして救済の措置の方針を定めるということにしたいというふうに考えてございます。 そして、万々が一でございますけれども、こうした救済措置の要件を満たさない方々がいろいろ副作用みたいなことになるのではないかというお尋ねなのかなとい

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 条文では、今現に持っていらっしゃる方はそのまま新しい被害者手帳ということに位置付けられるというふうに私ども条文からは承知をしてございます。

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 字義どおり、被害者の手帳と書いてございますので、私どもはそういうふうに受け止めてございます。

2009-07-07 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 法案制定後の話でございますが、具体的にここでは明定されておりません。いつかその日を定めて乗り換えていただくということで周知徹底をいたしたいというふうに思っております

2009-06-26 衆議院

環境委員会

○小林政府参考人 御指摘の点でございます民間活動は大変大切なことだというふうに思っております。私どもは、その民間の活動に対して正しい情報をなるべく提供するという仕事はしてございますけれども、端的にお答えいたしますと、民間団体の方がどういう御主張をされて、これが間違っているか正しいか、そういったような判定の業務というのは行ってございません。 私どもは民間活動支援室というセクションを置いてございます。これは私どもの職員は四人。それから、

2009-06-16 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) まず環境影響評価法でございますけれども、これは施行から十年の節目を迎えております。そういうことで、有識者の研究会というのを設けまして、この制度の課題ということに関して論点の整理を進めているという段階にございます。 その中で、御指摘のとおり、この風力発電につきましても御議論が行われてございます。私ども承知しておりますのは、今委員の方から御指摘ありましたけれども、景観の問題、あるいは鳥ですね、鳥類の衝突の事故の

2009-06-16 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 環境省の方で削減量の試算というのをしてございます。具体的に削減量の試算をいたしておりますのは、買い換えられるものに限って、そして使用段階のCO2の削減というものに限定した試算でございます。エアコンについて言いますと約百三十万トン、これは年間でございます、冷蔵庫についても同じく百三十万トン、テレビについては百万トン強というようなことでございまして、およそ、百万トン単位であらあら申し上げますと合計四百万トンぐらいと

2009-06-16 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) お尋ねの点はCO2の削減効果ということでよろしいのかと思いますけれども、前提に置きましたものは、十四年前の平均的な電力の消費量というものを前提に置きまして、それが最新型ではどのぐらい削減されているかという削減率、そしてさらに今回の政策によりまして実際にリサイクルされてくる台数、そういうものを置きまして、さらに電力の排出係数を掛けてそれぞれ計算をしたということでございます。 世間でもいろいろ御批判ありますのは

2009-06-16 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 全体として、まずエコポイント制度の導入等によりまして家電製品の生産が増加する、その売上高の増加を約一兆四千億円と見込んでございますけれども、その一兆四千億円の売上増に伴います産業連関分析をした誘発の、例えばそれに関連して経済が大きくなる効果、それから、それだけの生産をするためにこの部門で必要な投入する人間の数というのを産業連関分析によりまして求めたということでございます。 そういうことで、先ほど大臣からも答

2009-05-29 参議院

予算委員会

○政府参考人(小林光君) お答え申し上げます。 今の御指摘、エコポイントにつきましてはかねてから御指導を賜っておりまして、感謝申し上げておりますけれども、CO2の削減の観点から見ますと、このポイント数の配分につきましてはもう少し小型の方に重くした方がよかったんではないかという御指摘というふうに承知をいたしました。 本施策でございますけれども、温暖化対策へ貢献をするということはもちろんといたしまして、これにとどまらず経済の活性化、

2009-05-26 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 自然エネルギーを使うことと自然を守ること、これを、今局長の方から答弁ありましたけど、両立させることは大変重要だと思っております。そういう中で、優れたアセスメントを迅速にするということが大事だという御指摘かというふうに承りました。 実は、環境影響評価法施行後に地熱発電について実際にアセスメントをした例というのがございませんで、その前の段階でやった例で、二年ぐらいの今御指摘のアセスメントの期間を要したということ

2009-05-26 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) お答えいたします。 方法書を出してから準備書面で中身が、影響評価の対象が変わると、これ今御指摘のような例えばヘリパッド等について予測評価を行うと、こういう修正があったじゃないか、それは軽微な修正ではないんじゃないかという御指摘でございます。 法律におきましては二十八条において、規模の縮小、これは良くなる方ですね、それから政令で定める軽微な修正その他の修正に該当する場合を除いて、御指摘のとおり手続を再度や

2009-05-26 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 今御指摘の点は、公有水面埋立てそのものではございませんで、同じようなアセスメントの対象になります例えば飛行場というようなことでございましたならば、例えば飛行場の滑走路が大幅に増加した場合といったようなことも法律で、施行令でございますけれども、軽微な変更に当たらないというふうにされてございます。しかしながら、そういう例を、本件は飛行場として見た場合は法律の対象の大きさではございませんけれども、そういうようなことを

2009-05-26 参議院

環境委員会

○政府参考人(小林光君) 私ども承知しておりますところは、約五千通というふうに聞いてございます。

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