建設委員会
○小林参考人 阪神高速道路公団におきましては、公害問題その他から住民運動によりますいろいろ反対運動がありまして、現在のところ残念ながら事業の進捗が予定どおり行なわれておりません。したがいまして、そういう面からいって、所定の目標を達成するということがその面からなかなか困難ではなかろうかと考えております。
「小林忠雄」の過去の国会発言
発言数 411件
初発言日: 1956-04-26 / 最新発言日: 1975-11-19 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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予算委員会第五分科会
○小林政府委員 筑波研究学園都市に限りませず、大規模な都市開発をいたします場合には、それに伴いまして地元の公共団体の財政負担がふえるということは一般的な問題に現在なっておりますので、そういう点については、一般的に処理しなければならない点がいろいろあるわけでございます。しかし筑波につきましてはまた筑波の特殊性があるわけでございます。ただいま小、中学校の初度調弁費の問題についてお話がございましたけれども、初度調弁費に至ります前に、そもそも小
予算委員会第五分科会
○小林政府委員 首都圏の整備計画は国がつくるものでございますから、そういう意味では国から出ているということでございますが、もちろん北関東の関係各県あるいは各市町村というような地元の強い御要望も受けてやっているわけでございます。
予算委員会第五分科会
○小林政府委員 北茨城におきます流通港湾の問題は、首都圏整備計画の中におきます北関東総合開発の一環として現在検討されているところでございます。御承知のように、南関東がすでに過密でございますので、その南関東への人口、産業の集中を緩和する一方策といたしまして、北関東にかなり大きな集積を持った開発を行なう。特に水戸・日立、宇都宮、前橋、高崎というような県庁所在地を中心といたします過去の集積のあるところに、百万人程度のかなり大規模な都市開発を行
建設委員会
○小林政府委員 数字の問題がございますので、私からお答えいたします。 現在、東京と神奈川、千葉、埼玉のいわゆる南関東一都三県の昭和六十年における人口がどうなるかということでございます。これにつきましては、現在きまっております首都圏の整備計画の基礎数字といたしましては、大体三千万人という見通しで計画も立てているわけでございます。しかしながら、最近の人口の動向がそのまま続くといたしますと、とても三千万人ではおさまらないであろう。先般、経
建設委員会
○小林政府委員 従来、工場及び大学の制限を既成市街地についてやってきたわけでございますが、これをさらに強化することを検討する必要がある。それから第二番目には、事務所の増設によって人口がふえるということでございますので、この事務所人口の増加を何とか押えることを考えなければいけない。さらにもう一歩進めまして、工場なり事務所なりを外へ積極的に移転をするということを考えなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
建設委員会
○小林政府委員 首都圏整備委員会におきましては、四十七年に、首都圏の人口の集中抑制のために、事務所規制について何らかの措置をすべきだという委員会の答申があったわけでございます。この段階におきましては、いわゆる東京都区部を中心とします既成市街地の人口増を抑制するために何らかの方策をすべきだ。その手段といたしましては、都心三区における事務所の新増設を許可制にすべきである。それから第二は、東京都区部一般につきまして、事務所について課徴金なり何
建設委員会
○小林政府委員 少なくとも政府ベースにおいてはやっておらないわけでございます。
建設委員会
○政府委員（小林忠雄君） 昭和四十九年度の首都圏整備委員会予算の概要について御説明をいたします。 一ページをお開きいただきたいと思います。 四十九年度の予算におきましては、首都圏整備委員会という組織が新設の国土総合開発庁に統合されるということを前提として計上されておりますので、正確に申しますと、四十九年度の予算におきましては首都圏整備委員会予算というのはないわけでございます。しかし、便宜国土総合開発庁に計上されております首都圏整
運輸委員会
○政府委員（小林忠雄君） 首都圏への流入人口の原因でございますが、これは大きく分けますと就業と就学と二つあるわけでございます。昭和三十年代におきまして、一番流入人口の中で大きな数字を占めましたのは、工場への新規就職者のための人口増と、大学等に入学をする学生が入ってくるというのが大きな原因でございました。それで首都圏におきましては、首都圏の既成市街地につきまして、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律という法律によりまして、五
運輸委員会
○政府委員（小林忠雄君） 実は昨年の春、首都圏整備審議会から事務所規制の答申が首都圏整備委員長に出されたわけでございますが、その答申の内容は、一つは事務所の建設を、中心部につきましては、許可制にして押える、周辺部につきましては、事務所の床面積あたりに課徴金を取ることによってこれを抑制しよう、こういう答申があったわけでございますが、その後事務ベースでいろいろ検討しておりますが、中枢管理機能と申しますのが大都市本来の機能と非常に深くかかわっ
運輸委員会
○政府委員（小林忠雄君） ただいま御指摘のスプロールの現象でございますが、これは平面的に都市が外側にどんどん拡大していく、そのことが交通その他の都市施設の整備との間に非常な不均衡を生ずるということが問題になったわけでございます。そこで数年前に都市計画法が改正されました際に、市街化調整区域という制度をつくりまして、市街化区域につきましては、原則として十年以内に市街化をする。そのための公共施設の整備は公共団体が責任をもって行なう。しかし市街
文教委員会
○政府委員（小林忠雄君） 実際の地域の機能というのは、政治、経済、文化というようなあらゆる多元的な機能が集中して構成されているわけでありまして、そういうような各機能が、それぞれの機能にふさわしいような配置として、全体として効率のいい、しかも環境のいい地域開発をすると、こういうことであろうかと思います。
文教委員会
○政府委員（小林忠雄君） 東京を中心といたしますいわゆる首都圏というものに、わが国の政治、行政はもちろん、各種の企業活動の中枢管理機能、それから文化面で申しますと、大学とか各種の放送、出版等のあるいは芸術というような各種の諸機関が大体東京を中心としたところに集まっているわけでありますので、それが均衡のとれた環境のいい地域として建設されるようにと、こういう趣旨であろうかと思います。
文教委員会
○政府委員（小林忠雄君） 首都圏の現在定められております基本計画の考え方といたしましては、東京の区部を中心といたしますいわゆる既成市街地につきましては、これは人口、産業その他の機能が集中し過ぎている。したがって、こういうようなものについては、必ずしもそこに位置することが必要がないというものにつきましては、それから外側の首都圏の地域にそれにふさわしい都市構築をして分散をするという政策が基本であろうと思います。 具体的にやっていることを
文教委員会
○政府委員（小林忠雄君） 現在、東京を中心とします既成市街地に人口なり諸機能があまりに集中し過ぎる原因を分析いたしますと、まず人口増の最大の原因は、高度成長期におきましては、工場への新規の就職者、具体的には三十年代におきましては中学校、高等学校の新規卒業生の就職、これによる社会増が一番多かったわけでございます。それから次には、大学への新規入学者、これが社会増の大きな部分を占めております。いまの工場への就職者と、大学への就学者が非常に多い
文教委員会
○政府委員（小林忠雄君） 首都圏整備委員会というものの役所の性格といたしまして、そういう政治経済構造についての提言というようなところまでは実はまだ手が伸びないわけでございますので、現在調査しておりますのは、一体東京に集中しておりますいわゆる中枢管理機能というものが行政機能とどのくらいのかかわり合いを持っているか、ですからかりに首都を移転するというようなことがありました場合に、非常に密着して不可分のものであるならば、それが一緒について移転
文教委員会
○政府委員（小林忠雄君） 筑波研究学園都市は、当初から国立の研究機関、国立大学を中心とする都市をつくるということで当初から決定をしておりますので、その他の行政機関を筑波へ移すということは筑波に関する限りは当初からなかったわけでございます。しかし、その渕源を尋ねますと、昭和三十六年に首都への人口の過度集中を抑制するために必ずしも既成市街地に置くことを必要としない官庁の集団移転をすみやかに検討するということが三十六年にきまりまして、中央官庁
文教委員会
○政府委員（小林忠雄君） 科学技術会議の答申の内容につきまして、私いまのところつまびらかにいたしておりませんけれども、現在、首都にあります試験研究機関の現状というのが非常に騒音、振動、大気汚染というような非常に悪い環境の中にあって、施設の拡大も物理的にも不可能であるし、業務遂行上も適当でない。それから、各研究機関の研究の間の連絡というようなことも悪い。さらに、施設につきましても、だんだん大型の研究施設を必要とするのに、それが個別の研究所
文教委員会
○政府委員（小林忠雄君） やはり現在のところで長年研究をしておられるし、東京に住んで、都市的な生活を享受しておられる、こういう方々でありますから、移転をすることについてはかなり抵抗があったのは事実であると思います。